大陸棚限界委員会
（CLCS：Commission on the Limits of the Continental Shelf）

1.大陸棚の延長と大陸棚限界委員会

（1）国連海洋法条約は、領海の基線から200海里までの海底を大陸棚とするとともに、大陸棚の縁辺部が200海里を超えて延びている場合、200海里を超えて大陸棚を設定できると規定している。

（2）沿岸国が200海里を超える大陸棚を設定しようとする場合は、200海里を超える大陸棚に関する情報を大陸棚限界委員会に提出する。

（3）大陸棚限界委員会は、同委員会において採択された「科学的・技術的ガイドライン」に従って、沿岸国が提出した情報を検討し勧告を行う。沿岸国がその勧告に基づいて設定した大陸棚の限界は、最終的なものとし、かつ、拘束力を有する。

2.大陸棚限界委員会の構成・任務

（1）大陸棚限界委員会は、国連海洋法条約附属書II第1条により設置される。

（2）委員会は、21人の委員で構成される。委員は、地質学、地球物理学又は水路学の専門家で、個人の資格で職務を遂行する。現在の委員は、平成19年の第17回国連海洋法条約締約国会議（6月）において行われた選挙で選出された。任期は5年。

（3）委員会の主な任務

• 200海里を超えて延びている区域における大陸棚の外側の限界に関して沿岸国が提出したデータ等を検討し、国連海洋法条約第76条等に従って勧告を行うこと。
• 沿岸国の要請がある場合には、データの作成に関して科学上及び技術上の助言を与えること。

（4）直近の委員会会合は第23回会合（平成21年3月〜4月）

3.各国の申請状況（平成21年7月1日現在）

• 申請（Submissions）提出数------------------------ 51
• 勧告（Recommendations）数----------------------- 8
• 予備的情報（Preliminary Information）の提出数------- 43

4.日本との関係

（1）日本は、大陸棚限界委員会の第1回選挙から候補者を擁立し委員を輩出している。現在の委員は、玉木賢策（たまき けんさく）東京大学大学院工学系研究科教授（平成19年6月の第17回国連海洋法条約締約国会合において再選された。現在2期目。）

• 玉木委員の再選に関する外務省報道発表

（2）平成20年11月12日、我が国は、国連海洋法条約第76条に従い、200海里を超える大陸棚を設置するための情報を大陸棚限界委員会に提出した。
　平成21年3月、日本政府代表団が、大陸棚限界委員会の手続規則に従い大陸棚限界委員会全体会合において、日本の申請に関する口頭説明を行った。日本の申請は、7名の同委員会委員により構成される小委員会において審査されることになったが、現在既に4つの小委員会が設置され、日本より以前に提出された申請の審査が行われており、日本の申請に関する小委員会はまだ設置されていない。