ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)

- ハーグ条約とは、国境を越えた子の不法な連れ去りや留置をめぐる紛争を解決するための国際的な枠組みとして、元の居住国への子の返還や国境を越えた親子の交流を実現するための手続、締約国間の協力等について定めた条約です。
- ハーグ条約はハーグ国際私法会議(HCCH)で採択された40以上の国際私法条約を指すこともありますが、ここでは1980年に採択された「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」のことを「ハーグ条約」と表記します。
- 外務省(日本の中央当局)では、2014年の同条約発効以来、ハーグ条約に基づく子の返還援助申請及び子との交流援助申請の受付・審査や、当事者への様々な支援の提供、国内関係機関や外国中央当局との調整、国内・国外広報などを通じて、条約を着実に実施しています。
日本におけるハーグ条約の実施、理解促進の取組
条約締約国一覧
(103か国)
アジア
韓国、シンガポール、スリランカ、タイ、中国(香港、マカオのみ)(注1)、日本、パキスタン、フィリピン
大洋州
オーストラリア、ニュージーランド、フィジー
北米
カナダ、米国
中南米
アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ(注2)、キューバ、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、セントクリストファー・ネービス、チリ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス(注2)、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ
欧州
アイスランド、アイルランド、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、トルクメニスタン、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルグ、ロシア
中東
イスラエル、イラク、トルコ
アフリカ
カーボベルデ(注2)、ガボン、ギニア、ザンビア、ジンバブエ、セーシェル、チュニジア、ブルキナファソ、ボツワナ(注2)、南アフリカ、モーリシャス、モロッコ、レソト
- (注1)中国のその他の地域には、条約は適用されない。
- (注2)日本との間では未発効
ハーグ条約に関する連絡先
- 外務省領事局ハーグ条約室
- 【住所】〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
- 【電話番号】03-3580-3311(代表)
- 【受付時間】平日9時から17時(12時30分から13時30分を除く)
- 【E-mail】hagueconventionjapan★mofa.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、「@」を「★」と表示しています。メールをお送りになる際には、「★」を「@」(半角)に直してください。
(注)上記はハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)についての連絡先です。
ハーグ送達条約関連(外国の裁判所による日本への裁判文書の送達及び証拠調べ)については、「外国の裁判所が日本に裁判文書の送達及び証拠調べを要請する方法」を御覧ください。
ビザ(査証)、パスポート、証明(公印確認・アポスティーユ)等、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」以外の件に関する御照会・御連絡・御意見に関しましては、以下のページ内に案内がございますので、御参照ください。 - 【関連リンク】御意見・御感想















