軍縮・不拡散・原子力の平和的利用

　我が国及び国際社会にとって脅威となり得る兵器（例：核兵器、生物・化学兵器といった大量破壊兵器およびそれらを運ぶミサイル並びに通常兵器）やその開発に用いられる関連物資・技術などの拡散を防ぐ。

　国際秩序が動揺する中、北朝鮮、イラン、シリアなどにおける拡散懸念は高まっている。また、経済成長に伴う兵器やその開発に転用可能な物資などの生産・供給能力の増大、グローバル化の進展に伴う流通形態の複雑化及び懸念物資などの調達手法の巧妙化、新技術の登場を背景とした民間技術の軍事転用のリスクの高まりなども、拡散リスクを増大させている。

• 地域の不拡散問題

　上記のような状況において、日本は国際的な不拡散体制・ルール、国内における不拡散措置、各国の緊密な連携・能力支援などを通して不拡散政策に取り組んでいる。

• 核兵器不拡散条約（NPT）
• 包括的核実験禁止条約（CTBT）
• 核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約：FMCT）
  （注：構想段階にあり、未だ条約交渉開始に至っていない。）
• 輸出管理レジーム
• 保障措置（国際原子力機関（IAEA））
• ミサイルの不拡散政策