経済外交
国際再生可能エネルギー機関

(IRENA: International Renewable Energy Agency)の概要

平成26年7月30日

1.目的・活動

 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は,再生可能エネルギー(太陽,風力,バイオマス,地熱,水力,海洋利用等)の普及及び持続可能な利用の促進を目的とする。2011年4月に正式に発足した。主な活動は,再生可能エネルギー利用の分析・検証・体系化,政策上の助言の提供,加盟国の能力開発支援等。

2.設立経緯

  • (1)2011年4月,第1回総会にて正式に発足。
  • (2)IRENA憲章の発効には署名した25の国・地域からの批准書の寄託が必要であるが,2010年6月にイスラエルが25か国目として締結し,同年7月に発効した。我が国についても2010年7月にIRENA憲章が発効。2014年7月現在,加盟国数は131か国とEU。

3.事務局本部等

  • (1)2011年4月,第1回総会で,事務局本部がアブダビ(ア首連)に決定した。同年10月,ボン(独)にイノベーション・テクノロジー・センター(IITC)が開所した。
  • (2)現在,IRENAは,再生可能エネルギー調査・政策およびファイナンスを担当する知識・政策及び財務局,国別にエネルギー政策助言,キャパビル(Capacity Building)等を担当する国別支援およびパートナーシップ局,イノベーションのシナリオ策定等を行うイノベーション・テクノロジー・センターの3局体制で活動。

4.事務局長

 第1回総会において,アドナン・アミン氏(ケニア)が初代事務局長に任命された。任期は4年。

5.理事国

 現理事国は21ヵ国(2015年4月まで)

(1)欧州その他:7カ国

 (フランス,イタリア,ギリシャ,ルーマニア,米国,キプロス,イスラエル)

(2)アジア太平洋州:6カ国

 (日本,マレーシア,韓国,アラブ首長国連邦,トンガ,インド)

(3)アフリカ:5カ国

 (カメルーン,モザンビーク,ナイジェリア,チュニジア,ウガンダ)

(4)中南米カリブ諸国・3カ国

 (グレナダ,メキシコ,ウルグアイ)

6.組織

  • (1)IRENAの最高組織である総会は2011年4月に第1回目が開催,以降毎年開催されている。第4回総会は,2014年1月に開催。第4回総会には,我が国からは加茂駐アラブ首長国連邦特命全権大使が出席した。
  • (2)理事会は2011年7月に第1回目が開催されて以降,半年ごとに開催され,IRENAの作業計画及び予算案の検討等を行っている。

7.日本の貢献

  • (1)日本はIRENAの諸活動に積極的に参加しており,日本の分担金分担率は米国に次ぎ第2位(2014年,13.052%)。IRENAの職員約70名のうち邦人職員は3名(2014年7月現在)。外務省,農林水産省,経済産業省,環境省が共管。
  • (2)2014年1月の第4回総会において,日本は2015年1月に開催予定の次期総会議長国に指名された。
  • (3)日本政府は人材育成および再生可能エネルギー普及の観点から,IRENAとの共催により2014年2月に「アフリカ及び太平洋島嶼国における再生可能エネルギー導入支援研修」及び国際セミナー「世界の再生可能エネルギー事業の展望と課題 アジアとアフリカから」を東京で実施した。研修には11ヶ国13名の政府高官レベルが参加,セミナーには民間企業や国際機関など約100名が参加した。
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