経済外交
国際再生可能エネルギー機関

(IRENA: International Renewable Energy Agency)の概要

平成25年11月18日

1.目的・活動

 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は,再生可能エネルギー(太陽,風力,バイオマス,地熱,水力,海洋利用等)の普及及び持続可能な利用の促進を目的とする。2011年4月に正式に発足した。主な活動は,再生可能エネルギー利用の分析・検証・体系化,政策上の助言の提供,加盟国の能力開発支援等。

2.設立経緯

  • (1)2011年4月,第1回総会にて正式に発足。
  • (2)IRENA憲章の発効には署名した25の国・地域からの批准書の寄託が必要であるが,2010年6月にイスラエルが25か国目として締結し,同年7月に発効した。我が国についても2010年7月にIRENA憲章が発効。2013年11月現在,加盟国数は118か国とEU。

3.事務局本部等

  • (1)2011年4月,第1回総会で,事務局本部がアブダビ(ア首連)に決定した。同年10月,ボン(独)にイノベーション・テクノロジー・センター(IITC)が開所した。
  • (2)現在,IRENAは,再生可能エネルギー調査・政策およびファイナンスを担当する知識・政策及び財務局,国別にエネルギー政策助言,キャパビル(Capacity Building)等を担当する国別支援およびパートナーシップ局,イノベーションのシナリオ策定等を行うイノベーション・テクノロジー・センターの3局体制で活動。

4.事務局長

 第1回総会において,アドナン・アミン氏(ケニア)が初代事務局長に任命された。任期は4年。

5.理事国

現理事国は21ヵ国(2013年4月より2年間。一部の国は1年間)

(1)欧州その他:7カ国

(独, 英, スウェーデン, ポーランド, トルコ,米国, ニュージーランド)

(2)アジア太平洋州:6カ国

(日本,マレーシア, 韓国, アラブ首長国連邦, トンガ, イラク)

(3)アフリカ:5カ国

(カメルーン, モザンビーク,エジプト, スーダン, ニジェール)

(4)中南米カリブ諸国:3カ国

(グレナダ, メキシコ,ウルグアイ)

 

6.組織

  • (1)IRENAの最高組織である総会は2011年4月に第1回目が開催,以降毎年開催されている。第3回総会は,2013年1月に開催。第3回総会には,我が国からは城内外務大臣政務官が出席した。
  • (2)理事会は2011年7月に第1回目が開催されて以降,半年ごとに開催され,IRENAの作業計画及び予算案の検討等を行っている。

7.日本の貢献

  • (1)日本はIRENAの諸活動に積極的に参加しており,日本の分担金分担率は米国に次ぎ第2位(2013年,15.667%)。IRENAの職員約70名のうち邦人職員は4名(2013年11月現在)。外務省,農林水産省,経済産業省,環境省が共管。
  • (2)外務省は,2011年2月に「再生可能エネルギーの利用の促進に向けて:IRENAへの期待」を開催するなど,国内に向けたIRENAの活動のアピールにもなった。また,日本政府は第6回太平洋・島サミット(PALM6)の機会を捉え,2012年5月26日に沖縄県で「太平洋島嶼国における再生可能エネルギーの促進~課題への挑戦~」をテーマにワークショップを開催。太平洋島嶼国における再生可能エネルギーの促進を日本のイニシアティブで,IRENAとともにバックアップした。
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