エネルギー安全保障

IRENA: International Renewable Energy Agency)の概要

令和8年1月26日

1 目的・活動

 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、再生可能エネルギー(太陽、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋利用等)の普及及び持続可能な利用の促進を目的として設立された国際機関。2011年4月に正式に設立された。主な活動は、再生可能エネルギー利用の分析・把握・体系化、政策上の助言の提供、加盟国の能力開発支援等。

2 設立経緯

  • (1)2011年4月、第1回総会にて正式に設立。
  • (2)IRENA憲章は、2010年7月に発効した。我が国は2010年7月に批准書を寄託し、同月に我が国について発効した。2026年1月現在、加盟国数は170か国とEU。

3 事務局本部等

  • (1)2011年4月、第1回総会で、事務局本部がアブダビ(ア首連)に決定した。同年10月、ボン(独)にイノベーション・テクノロジー・センター(IITC)が開所した。
  • (2)IRENAの主たる活動は、再生可能エネルギーに関する調査・政策及び財務を担当する知識・政策・財務局(KPFC)、国及び地域別の事案について、メンバーとの窓口の役割を果たす国別関与・パートナーシップ局(CEP)、再生可能エネルギープロジェクトの資金・投資を促進するプロジェクト円滑化・支援局(PFS)、イノベーションのシナリオ策定等を行うイノベーション・テクノロジー・センター(IITC)の4局で実施されている。

4 事務局長

 2019年1月、第9回総会において、フランチェスコ・ラ・カメラ氏(Francesco La Camera)(イタリア)が第2代事務局長に任命された。その後、2023年1月の第13回総会において同氏は再任された(任期は2023年4月から4年間)。

5 理事国

 理事国として、地域ごとに計21か国を選出。2026年の理事国(及び代替国(注))は以下のとおり。

(注:「代替国」とは、ある理事国が諸事情により会合に参加できない場合や、投票による決定事項の公正性を保つため投票を辞退する必要がある場合、当該理事国の代理の役割を果たす加盟国。)

(1)欧州その他:7か国

 理事国:アゼルバイジャン、カナダ、デンマーク、ドイツ、スペイン、トルコ、米国

(代替国:イタリア、英国)

(2)アジア大洋州:6か国

 理事国:バングラデシュ、インド、日本、大韓民国、ソロモン諸島、アラブ首長国連邦

(代替国:中国、イラン、イラク)

(3)アフリカ:5か国

 理事国:エジプト、ケニア、トーゴ、ウガンダ、ジンバブエ

(代替国:モーリシャス、セネガル)

(4)中南米カリブ諸国:3か国

 理事国:ドミニカ共和国、ドミニカ国、エルサルバドル

(代替国:アンティグア・バーブーダ、コスタリカ、メキシコ)

6 組織

  • (1)IRENAの最高意思決定機関である総会は2011年4月に第1回目が開催され、以降毎年開催されている。総会では、作業計画及び予算、理事国の選出等の重要事項について議論及び採択が行われる。
  • (2)理事会は2011年7月に第1回目が開催されて以降、半年ごとに開催され、IRENAの作業計画及び予算案の審議等を行っている。

7 日本との関係

  • (1)日本はIRENAの諸活動に積極的に参加しており、設立当初から2019年まで連続して理事国を務めた後、21年から23年及び26年にも理事国を務めている。また、日本の分担金分担率は米国、中国に次ぎ第3位(2026年の拠出比率は7.119%)。IRENAの職員192名のうち邦人職員は2名(2026年1月現在)。外務省、農林水産省、経済産業省、環境省が共管。
  • (2)日本は2015年1月に開催されたIRENA第5回総会の議長国となり、宮沢経済産業大臣(当時)及び中山外務副大臣(当時)が共同議長を務めた。
  • (3)日本は、分担金に加え、任意拠出金を拠出し、系統安定化、蓄電、水素、地熱、バイオマスの利活用、アジアやアフリカにおける再生可能エネルギー導入促進といった分野において活動を支援してきている。
  • (4)ラ・カメラ事務局長は、2023年の第13回総会のマージンにおいて髙木外務大臣政務官と会談を行い、日本のIRENAに対する貢献に謝意を述べるとともに、サプライチェーンの強靭化、ESGの強化、ライフサイクル評価といった再生可能エネルギーに関する課題に真剣に取り組む必要があるとし、同年のG7議長国であった日本との協力強化への期待を述べた。
  • (5)2018年8月、日本はグローバル地熱アライアンス(GGA)へ正式加盟した。GGAは、世界的な地熱開発促進に向けた政府、開発金融機関、開発援助機関、民間企業等の幅広い関係者による国際組織であり、IRENAが事務局を務める。主な活動としては、ア 地熱関連機関による対話やワークショップ等の開催、イ 地熱開発に係る技術支援及び政策アドバイス、ウ 地表調査・試掘を対象としたファイナンススキームの調査分析、エ 人材育成、オ 普及啓発等がある。
  • (6)さらに、小島嶼開発途上国(SIDS)への支援として、日本は、2015年以降継続的に、再生可能エネルギーを普及させるための人材育成の観点から、IRENAと共催し、アフリカやアジア・太平洋島嶼国等を対象とした再生可能エネルギーに関する研修プログラム/ファイナンスワークショップ等(注)を開催してきた。直近では2025年2月にIRENA、環境省、緑の気候基金(GCF)の共催でSIDS政府関係者を対象とした脱炭素フォーラムを東京で開催。
    (注)研修プログラム/ワークショップの対象地域、内容は年度により異なる。
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