エネルギー安全保障

国際再生可能エネルギー機関

(IRENA: International Renewable Energy Agency)の概要

平成29年7月25日

1 目的・活動

 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は,再生可能エネルギー(太陽,風力,バイオマス,地熱,水力,海洋利用等)の普及及び持続可能な利用の促進を目的とする。2011年4月に正式に発足した。主な活動は,再生可能エネルギー利用の分析・検証・体系化,政策上の助言の提供,加盟国の能力開発支援等。

2 設立経緯

  • (1)2011年4月,第1回総会にて正式に発足。
  • (2)IRENA憲章の発効には署名した25の国・地域からの批准書の寄託が必要であるが,2010年6月にイスラエルが25か国目として締結し,同年7月に発効した。我が国についても2010年7月にIRENA憲章が発効。2017年7月現在,加盟国数は150か国とEU。

3 事務局本部等

  • (1)2011年4月,第1回総会で,事務局本部がアブダビ(ア首連)に決定した。同年10月,ボン(独)にイノベーション・テクノロジー・センター(IITC)が開所した。
  • (2)現在,IRENAは,再生可能エネルギー調査・政策およびファイナンスを担当する知識・政策及び財務局,国別にエネルギー政策助言,キャパビル(Capacity Building)等を担当する国別支援およびパートナーシップ局,イノベーションのシナリオ策定等を行うイノベーション・テクノロジー・センターの3部局体制で活動。

4 事務局長

 第1回総会において,アドナン・アミン氏(ケニア)が初代事務局長に任命された(2015年の第5回総会で再任)。任期は4年。

5 理事国

 現理事国は21か国(2017年4月から2年間。(注)の任期は1年間。)

(1)欧州その他:7か国

 (ベルギー(注),ドイツ(注),ノルウェー(注),ロシア,トルコ(注),英国(注),米国)

(2)アジア太洋州:6か国

 (日本,韓国(注),中国,アラブ首長国連邦,サモア,インド(注))

(3)アフリカ:5か国

 (ブルキナファソ(注),エジプト,ガーナ,スーダン(注),ジンバブエ)

(4)中南米カリブ諸国:3か国

 (アルゼンチン,バハマ(注),コロンビア)

6 組織

  • (1)IRENAの最高組織である総会は2011年4月に第1回目が開催,以降毎年開催されている。総会では,作業計画予算,理事国の選出等の重要事項について議論及び採択が行われている。
  • (2)理事会は2011年7月に第1回目が開催されて以降,半年ごとに開催され,IRENAの作業計画及び予算案の審議等を行っている。

7 日本の貢献

  • (1)日本はIRENAの諸活動に積極的に参加しており,設⽴当初から連続して理事国を務めている。また,日本の分担金分担率は⽶国に次ぎ第2位(2017年,10.956%)。IRENAの職員約90名のうち邦⼈職員は3名(2017年7月現在)。外務省,農林⽔産省,経済産業省,環境省が共管。
  • (2)日本は2015年1月に開催されたIRENA第5回総会の議⻑国となり,宮沢経済産業⼤⾂(当時)及び中山外務副⼤⾂(当時)が共同議⻑を務めた。
  • (3)日本政府は人材育成および再生可能エネルギー普及の観点から,IRENAとの共催により2014年2月に「アフリカ及び太平洋島嶼国における再生可能エネルギー導入支援研修」及び国際セミナー「世界の再生可能エネルギー事業の展望と課題アジアとアフリカから」を東京で実施した。また,2015年6月にはIRENA関係者を招へいして太平洋島嶼国におけるエネルギー安全保障をテーマに国際セミナーを開催した。さらに,2015年からは,IRENA・太平洋島嶼国関係者を招へいして再生可能エネルギー展開にむけた能力構築のための研修プログラムおよびファイナンスワークショップを国内外で各2回ずつ実施している。
  • (4)日本政府はIRENA/アブダビ開発基金プロジェクト(注)の諮問委員として,IRENAが公募した開発途上国における再⽣可能エネルギーのプロジェクトの審査に参画し,国際的な再⽣可能エネルギーの開発・普及促進に貢献している(任期:2017年1月から1年間)。
    (注)IRENA/アブダビ開発基金プロジェクト:アラブ⾸⻑国連邦が2009年に同国の政府系金融機関であるアブダビ開発基金を通じ,7年間で計3億5千万ドルをコミットし,諮問委員会及び専門家パネルの審査を経て推薦されたプロジェクトに対して低利で融資を⾏うもの。
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