広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会について
平成24年4月12日
外務省広報文化交流部
外務省として、日本の広報文化外交全体の戦略策定と実施を如何に主導しどのように調整していくべきかについて、平成23年11月の提言型政策仕分けにおいて、1）在外公館の業務の一部のアウトソーシング及び2）在外公館の広報文化センターの配置・内容の見直しが提言されたことも踏まえ、有識者を交えて検討することとした。
今後は、下記の有識者と共に毎月1回開催し、在外公館や他の有識者の意見も取り入れながら5回程度で議論を終えて、本年6月に有識者から広報文化交流部長に提言を行う予定。
有識者（6名）
- 阿川 尚之 慶應義塾常任理事（座長）
- 長 有紀枝 特定非営利活動法人 難民を助ける会 理事長
- 金子 将史 PHP総研 国際戦略研究センター長兼主席研究員
- 道傳 愛子 NHK解説委員
- 南條 史生 森美術館館長
- 渡辺 靖 慶應義塾大学環境情報学部教授
（注）当省からの参加者は下記のとおりとする。
- 村田 直樹 広報文化交流部長
- 齋木 尚子 広報文化交流部参事官
- 小野 日子 広報文化交流部 総合計画課長
- 米谷 光司 広報文化交流部 文化交流課長
国際交流基金の参加は、テーマに応じて随時検討（第一回～第四回は柳澤賢一総務部長）。
