軍縮・不拡散・原子力の平和的利用

経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)

平成28年11月14日

1 沿革

 経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)はOECDの専門機関として,1958年に欧州原子力機関(European Nuclear Energy Agency)として発足し,1972年に我が国が欧州以外の国として初めて加盟したことを受け,現在の名称に改められました。

2 目的

 NEAは,参加国間の協力を促進することにより,安全かつ環境的にも受け入れられる経済的なエネルギー資源としての原子力エネルギーの発展に貢献することを目的として,原子力政策,技術に関する情報・意見交換,行政上・規制上の問題の検討,各国法の調査及び経済的側面の研究等を実施しています。

3 事務局

 運営委員会により選出された事務局長以下,約110名の職員にて事務局を構成しています。2014年9月より,米国のウィリアム・マグウッド氏が事務局長を務め,2015年9月より,藤原正彦氏が法務・戦略資源担当次長を務めています。

4 加盟国

 NEA加盟国は,日本を含め,オーストラリア,オーストリア,ベルギー,カナダ,チェコ,デンマーク,フィンランド,フランス,ドイツ,ギリシャ,ハンガリー,アイスランド,アイルランド,イタリア,韓国,ルクセンブルク,メキシコ,オランダ,ノルウェー,ポーランド,ポルトガル,ロシア,スロバキア,スロベニア,スペイン,スウェーデン,スイス,トルコ,英国,米国の31か国。(ニュージーランド,チリ,イスラエル,エストニア,ラトビアを除くOECD加盟国及びロシア。)

5 運営

 NEAの方針及び活動は,NEA加盟国の各代表により構成される運営委員会(通常毎年,春及び秋の年2回開催)において審議・決定され,OECD理事会の承認を受けます。NEA運営委員会は,政策的見地からNEAの活動成果を議論し,必要に応じて加盟国政府に対して声明・勧告を行っています。
 また,個々の課題についてNEA運営委員会を支援するため,加盟国からの専門家により構成される以下の7つの常設技術委員会及び1つの管理委員会が設けられています。

常設技術委員会

  • (1)放射性廃棄物管理委員会(RWMC)
  • (2)放射線防護及び公衆衛生委員会(CRPPH)
  • (3)原子力施設安全委員会(CSNI)
  • (4)原子力規制活動委員会(CNRA)
  • (5)原子力法委員会(NLC)
  • (6)原子力開発・核燃料サイクルに関する技術的経済的検討委員会(NDC)
  • (7)原子力科学委員会(NSC)

管理委員会

 核データ及びコードの開発・応用及び妥当性検証のための管理委員会(MBDAV)

6 我が国に関係する主な活動内容

 NEAデータバンク事業において,原子力の研究開発に必要な核データ及び計算コードの開発,収集,妥当性検証及び提供等を実施しています。また,東京電力福島第一原子力発電所事故に関するレポートの作成や,我が国の高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する取組についてのピア・レビュー等を実施しました。
【参考】OECD日本政府代表部(http://www.oecd.emb-japan.go.jp/about/12.html別ウィンドウで開く


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