軍縮・不拡散・原子力の平和的利用

　経済協力開発機構／原子力機関（OECD／NEA）はOECDの専門機関として、1958年に欧州原子力機関（European Nuclear Energy Agency）として発足し、1972年に我が国が欧州以外の国として初めて加盟したことを受け、現在の名称に改められました。

　NEAは、参加国間の協力を促進することにより、安全かつ環境的にも受け入れられる経済的なエネルギー資源としての原子力エネルギーの発展に貢献することを目的として、原子力政策、技術に関する情報・意見交換、行政上・規制上の問題の検討、各国法の調査及び経済的側面の研究等を実施しています。

　NEA加盟国は、日本を含め、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国、アルゼンチン（注）、ブルガリア（注）、ルーマニア（注）、ロシア（注）の34か国。（（注）OECD非加盟国。また、ロシアのメンバーシップは停止中（2022年6月時点））

　運営委員会により選出された事務局長以下、約140名の職員にて事務局を構成しています。2014年9月より、米国のウィリアム・マグウッド氏が事務局長を務め、2018年9月より、室谷展寛氏が管理計画担当次長を務めています。

　NEAの方針及び活動は、NEA加盟国の各代表により構成される運営委員会（春及び秋の年2回開催）において審議・決定され、OECD理事会の承認を受けます。NEA運営委員会は、政策的見地からNEAの活動成果を議論し、必要に応じて加盟国政府に対して声明・勧告を行っています。
　また、個々の課題についてNEA運営委員会を支援するため、加盟国からの専門家により構成される以下の8つの常設技術委員会及び1つの管理委員会が設けられています。

ア　常設技術委員会

• 放射性廃棄物管理委員会（RWMC）
• 放射線防護及び公衆衛生委員会（CRPPH）
• 原子力施設安全委員会（CSNI）
• 原子力規制活動委員会（CNRA）
• 原子力法委員会（NLC）
• 原子力開発・核燃料サイクルに関する技術的経済的検討委員会（NDC）
• 原子力科学委員会（NSC）
• 原子力施設の廃止措置及びレガシー廃棄物管理委員会（CDLM）

イ　管理委員会

　核データ及びコードの開発・応用及び妥当性検証のための管理委員会（MBDAV）