経済協力開発機構原子力機関（OECD／NEA）
平成20年11月
1．沿革
NEAは、経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）はOECDの専門機関として、1958年に欧州原子力機関（European Nuclear Energy Agency）として発足。1972年に我が国が欧州以外の国としてはじめて参加したことを受け、現在の名称に改められました。
2．目的
NEAの目的は、加盟国政府間の協力を促進することにより、安全かつ環境的にも受け入れられる経済的なエネルギー資源としての原子力の開発をより一層進めることです。また、行政上・規制上の問題の検討、各国の国内法の調整も行っています。
3．事務局
運営委員会により選出された事務局長以下、計69名（2008年9月現在のNEAのHPによる。）の職員にて事務局を構成しています。事務局長は、スペインのルイス・エチャバリ氏が1997年7月より就任しています。2008年7月より、吉村宇一郎氏が原子力安全・規制担当次長を務めています。
4．加盟国
NEA加盟国は、日本を含め、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、イギリス、アメリカ合衆国及びスロバキアの28カ国。（ニュージーランド、ポーランドを除くOECD加盟国。）
（注）この他、ロシア及びスロベニアがNEAの全活動にオブザーバーとして、ブルガリア、リトアニア、ルーマニア、ウクライナ、台湾等が一部の活動においてオブザーバー参加しています。また、2007年10月、ポーランドも一部の活動にアドホック参加することとなりました。
5．活動内容
（1）原子力施設の安全、人体に対する放射線防護と環境の保全、放射性廃棄物管理、原子力損害賠償責任と保険等に関連した各国の規制方針・運用について調和を促します。
（2）全エネルギー供給において果たすべき原子力の役割を評価するため、原子力発展の技術的・経済的側面を再検討し、核燃料サイクルの諸段階における需要・供給を予測します。
（3）科学的・技術的情報の交換を促進します。
（4）国際研究開発計画及び共同事業を設立します。
（注）NEAはOECDの横断的な分野の業務（特にエネルギーと環境の分野）にも参画しており、OECD事務局環境局及び国際エネルギー機関（IEA）とは密接な関係を保っています。
6．運営
NEAの方針及び活動は、NEA加盟国の各代表により構成される運営委員会（通常毎年、春及び秋の年2回開催）において審議・決定され、OECD理事会の承認を受けます。NEA運営委員会は、政策的見地からNEAの活動成果を議論し、必要に応じて加盟国政府に対して声明・勧告を行っています。
また、個々の課題についてNEA運営委員会を支援するため、加盟国からの専門家により構成される各種常設委員会が設けられています。現在、以下の常任委員会が開設されています。
（1）原子力科学委員会（NSC）
（2）原子力開発・核燃料サイクルに関する技術的経済的検討委員会（NDC）
（3）放射性廃棄物管理委員会（RWMC）
（4）放射線防護及び公共保健委員会（CRPPH）
（5）原子力施設安全委員会（CSNI）
（6）原子力規制活動委員会（CNRA）
（7）原子力法委員会（NLC）
7．日本とNEAとの協力関係
（1）データバンク事業への参加
右事業では、原子力の研究・開発に必要な各種核データ及び原子力コードの収集、提供及び交換を実施しています。
（2）NEA傘下コンソーシアムによる共同作業
ハルデン計画（注）に政府関係機関（日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構）等が参加して、原子力の研究・開発事業等に貢献しています。
（注）ノルウェーのハルデンにある沸騰重水炉HBWRを利用して、通常時及び事故時の燃料の挙動を調べるもので、OECD／NEAによって主催されています。
