イ　アジア太平洋経済協力ビジネス諮問委員会の日本委員、日本委員代理又は日本委員を補佐する業務に従事する者

ロ　過去一年間に行われた貿易に関する売上額が一億円以上若しくは過去の累積の海外投資額が五千万円以上の実績を有する機関（連結会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「規則」という。）第二条第四号に規定する連結会社をいう。以下同じ。）にあっては、連結会社において過去一年間に行われた貿易に関する売上額の合計が一億円以上又は過去の累積の海外投資額の合計が五千万円以上の実績を有する機関）の経営者又は当該機関に雇用された者で、参加国等において短期間行われる貿易又は投資に関する交渉、業務連絡、市場調査、契約締結若しくは納品後の役務若しくはこれらに関連する事業（以下「貿易等に関する事業」という。）を行うことを目的として参加国等に渡航し、かつ、今後同様に渡航することが必要であると認められるもの

ハ　アジア太平洋経済協力ビジネス諮問委員会日本支援協議会の構成団体の職員、その団体の会員（日本商工会議所にあっては、日本商工会議所を直接又は間接に構成する会員）である機関（その機関が連結会社であるときは、規則第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社又は同条第三号に規定する連結子会社であって当該機関以外のものを含む。以下ハ及びニにおいて同じ。）の経営者又は当該機関に雇用された者で、貿易等に関する事業を行うことを目的として参加国等への渡航が必要であると認められるもの

ニ　貿易等に関する事業を行う機関の経営者又は当該機関に雇用された者で、貿易等に関する事業のうち特に災害復興に資すると認められるものを行うことを目的として参加国等に渡航し、かつ、今後同様に渡航することが必要であると認められるもの