日本の国際テロ対策協力
テロ対策におけるソフトターゲット対策の強化に関するアジア地域実務者ワークショップ参加者による山田外務大臣政務官表敬
平成31年2月14日
13日，山田賢司外務大臣政務官は，外務省主催「テロ対策におけるソフトターゲット対策の強化に関するアジア地域実務者ワークショップ」（2月13日から15日まで開催）の冒頭において参加者による表敬を受けました。
- 冒頭，山田政務官から，ワークショップの参加者の訪日を歓迎するとともに，日本は本年から明年にかけて多数の大規模行事を控えており，一般市民の身体・生命を守るソフトターゲット対策の強化は日本にとっても喫緊の課題である旨述べました。
- また，山田政務官から，今回のワークショップの目的は，(1)ソフトターゲット対策に関する各国の知見や経験を共有すること，(2)2020年の東京五輪に向けた日本のソフトターゲット対策に関する取組について，参加者間の議論及び現場視察を通じて理解を深めること，(3)これらを通じ，国内における対策のみならず，アジア各国が連携して，知見と情報のネットワーキングを行い，水際対策を超えた取組を強化していくことにあると指摘しました。
- 一行からは，招待への謝辞が述べられるとともに，各国での大規模行事における対策の知見や，各国における課題について，本ワークショップで共有したい旨の発言がありました。
（参考）「テロ対策におけるソフトターゲット対策の強化に関するアジア地域実務者ワークショップ」
アジア地域における我が国の進出企業数や経済活動の活発な6か国であるタイ，ベトナム，シンガポール，フィリピン，インドネシア，マレーシアからソフトターゲット対策を担当する政府の危機管理担当者であって，政策決定に関与し得るレベルの者を各2名，計12名を招き，開催。
ワークショップでは，各国のソフトターゲット対策における現状及び課題を共有するとともに，日本のオリンピック・パラリンピック国際大会に向けた取組について紹介する。また，テロ対策に資する日本の最先端技術の紹介を目的とした企業や，テロ対策訓練の現場の視察を実施予定。各国でのソフトターゲット対策が強化され，在留邦人や進出企業の安全確保に資する事業を目指すとともに，日本企業の有する優れた技術の海外展開の一助とすることを目的とする。