非常勤・期間業務職員の募集

平成26年1月31日
　今日、国際社会の平和と安定に向けた国際社会の取組は多様化しており、我が国も、国際社会の責任ある一員として、国際平和協力を積極的に推進していくことが求められています。
　そうした我が国の取組を強化するとの観点から、官房長官の下の私的懇談会「国際平和協力懇談会」が平成14年末に発表した提言の中で、国際平和協力分野で活躍できる人材の育成の重要性が指摘されました。
　こうした経緯をふまえ、外務省国際平和協力室では、国際平和協力分野において知見・関心を有する学生・研究者や同分野における実務経験を有する方々に国際平和協力や平和構築分野の人材育成に関する調査・分析や企画立案・調整・実施等に従事して頂く「国際平和協力調査員」制度を設けており、今般、以下のとおり新たに募集を行うこととしました。
　募集に当たっての詳細は以下のとおりですので、ご関心のある方のご応募をお待ちしております。

1　採用期間

　平成26年7月1日（予定）から平成27年3月31日まで。
　（応相談。最長2年まで延長可。）

2　勤務内容

  • （1）平和構築分野の人材育成に関する調査・分析（国際機関や各国の政策の調査分析を含む）、事業の企画立案・調整・実施の補佐
  • （2）国際平和協力に関する調査・分析（国際機関や各国の政策の調査分析を含む）、事業の企画立案・調整・実施の補佐
  • （3）国際会議の開催等各種事業の企画・調整・実施の補佐
  • （4）その他当室が所掌する業務の補佐

3　待遇

　採用後は、非常勤の国家公務員（国際平和協力調査員）として、外務省総合外交政策局国際平和協力室（東京都千代田区霞ヶ関2－2－1、外務本省内）にて勤務することになります。給与及び諸手当は、各人のこれまでの経歴に即した格付けを行った後に決定され、支給されます。また、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険については、一定の基準を満たした場合、加入していただきます。

4　採用予定者

　1名

5　勤務日・勤務時間

　週29時間以内（週3日又は4日、詳細は応相談）

6　応募資格

  • （1）大学（学部）卒業又は同等の学歴を有し、国際平和協力や平和構築の分野において知見・関心を有すること。
  • （2）ワープロ、表計算、パワーポイント等のソフトを扱えること。また、英語を使用しての実務を行えること。
  • （3）採用期間にわたり継続して勤務が可能なこと。
  • （4）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと（戸籍謄本の提出を求めることもございます）。

（注）次のいずれかに該当する方は、今回の募集に応募できません。

  • ア　成年被後見人又は被補佐人
  • イ　禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  • ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  • エ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下の整理した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者

7　選考方法

  • （1）第一次選考：書類選考
  • （2）第二次選考：第一次選考合格者に対して面接試験を実施します。実施日時（6月中旬までの実施を予定）は、第一次選考合格者に対し、担当より直接お知らせします。なお、第一次選考不合格者に対する結果の通知等は行いません。

8　応募方法

  • （1）履歴書1通（書式は問いませんが、写真を必ず添付して下さい。また、これまでの高校卒業以降の学歴及び職歴を1か月単位ですべて記入して下さい。）
  • （2）志望動機（A4版1頁程度。応募者の国際平和協力分野における知見・関心の度合いが分かる説明も明記してください。）
  • （3）研究成果、論文等がある場合にはその写しを下記宛に郵送又はメールで送付してください。
    （なお、送付いただいた履歴書等の書類はお返ししませんので、予めご了承願います。）

9　応募期限及び応募書類の送付先

  • （1）締切：平成26年2月21日（金曜日）（必着）
  • （2）送付先
    • 郵送：
      　〒100-8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
      　外務省総合外交政策局国際平和協力室
      　（注）封筒の裏に赤字で「国際平和協力調査員」と朱書きして下さい。
    • メール：ipc-researcher@mofa.go.jp

10　問い合わせ先

　〒100-8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
　外務省総合外交政策局国際平和協力室（担当：小孫　又は　植田）
　電話：03－3580－3311（代表）　（内線5423）

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