ロシア連邦

（1）プーチン大統領の訪日について，12月15日に同大統領を山口県に招待し，首脳会談を行うことで合意しました。両首脳は，同訪問に向け平和条約締結交渉を含む政治分野や経済分野などで準備を進めていくことで一致しました。
（2）また，11月にペルーのリマで行われるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会合の際に，再び首脳会談を行うことで一致しました。
（3）安倍総理からは，前回の首脳会談以降の日露関係進展に向けた肯定的な流れの中で，総理自らが直接指示を出し，プーチン大統領の訪日に向けた準備を進めさせていることを説明しました。

　安倍総理から，平和条約締結問題については，ソチでの会談を踏まえ，我々首脳同士でしっかりフォローしたい旨述べました。その後，両首脳二人の間で，時間をかけて，真剣な中にも打ち解けた雰囲気の中で，「新しいアプローチ」に基づく交渉を具体的に進めていく道筋が見えてくるような議論が行われました。

（1）安倍総理から，7月に外務省間で日露安保協議が開催され，信頼醸成に役立つ有意義な協議が行われた，様々なレベルで議論を続けていきたい，谷内国家安全保障局長とパトルシェフ安全保障会議書記との間のチャネルでも意見交換を続けたい旨述べました。
（2）また，防衛当局間の交流も継続している旨を指摘したほか，海上保安庁と国境警備局の間の協力について，先月，ウラジオストク沖合にて，日本から巡視船「えちご」が参加して，中国や韓国なども交えて海上保安機関の多国間訓練が成功裏に行われたことは意義深い旨述べました。

（1）経済分野

ア　安倍総理から，ソチでの首脳会談において提示した8項目（注）の「協力プラン」の具体化に向けた動きを紹介しました。この関連で，トルトネフ副首相及びウリュカエフ経済発展大臣の訪日や朝田経団連日ロ経済委員長の訪露等，両国ハイレベルの交流が進んでいることを紹介しました。また，「協力プラン」の具体化に責任をもつ大臣として，世耕ロシア経済分野協力担当大臣を指名し，同大臣の下に全ての関係省庁を総理官邸が直轄する体制としたことを説明しました。
イ　両首脳を始め日露の会談出席者の間で議論が行われ，中小企業交流の拡大，エネルギー協力，極東の産業振興・輸出基地化を始め，今後協力の具体化に向けた議論を深めていくこととなりました。

（注）（1）健康寿命の伸長，（2）快適・清潔で住みやすく，活動しやすい都市作り，（3）中小企業交流・協力の抜本的拡大，（4）エネルギー，（5）ロシアの産業多様化・生産性向上，（6）極東の産業振興・輸出基地化，（7）先端技術協力，（8）人的交流の抜本的拡大

（2）漁業

　安倍総理から，漁業は日露双方が豊かな海から利益を得てきた伝統的な協力分野であり，自分としても重視している，既存の枠組みの下で，持続的な操業ができるよう注意を払ってほしい旨述べました。
　これに対して，プーチン大統領から，流し網漁の禁止は日本に向けられた措置ではなく，環境保護のためのものである，それ以外の分野で日本の漁業者がロシアの水域で操業できるよう協力していきたい旨発言がありました。

（1）北朝鮮

　安倍総理から，8月に北朝鮮が発射したSLBMは，従来とは質的に異なる新たな脅威である，北朝鮮の挑発行動は安保理決議の明白な違反であり，安保理で厳しい対応をとる必要がある，さらに，拉致問題の早期解決に全力を尽くす決意は不変であると強調し，諸懸案の解決に向けて，ロシアと引き続き協力していきたいと述べました。
　これに対し，先方から，北朝鮮が核問題を合法化しようとしていることは認められない，問題解決のためには六者協議を再開することが重要である旨述べました。
　さらに，安倍総理からは，会議のための会議に意味はなく，具体的な成果が出るような協議でなければならない旨指摘しました。

（2）シリア情勢

　安倍総理から，アレッポ等の人道状況の悪化を強く懸念している，米露の主導により敵対行為が停止され，人道状況が改善し，政治プロセス進展につながることを期待している，更なる人道アクセスの改善に向けたロシアの役割にも期待している，日本としても，シリア及び周辺国に人道・復興面で支援を行っていく旨述べました。

（3）ウクライナ情勢

　安倍総理から，最近のロシア・ウクライナ間の緊張の増大に懸念を示し，日本はウクライナ情勢の安定に向けたノルマンディー・フォーマットの役割を評価しているとして，全ての当事者がミンスク合意の履行に向けた努力を継続することの必要性を強調しました。