ロシア連邦

「ロシアにおける日本年」の開催

平成29年2月2日

  • (写真1)
  • (写真2)
  1. 2016年12月のプーチン大統領訪日の際,日露間における人的交流の拡大に向けた方策の一つとして,2018年に「ロシアにおける日本年」及び「日本におけるロシア年」を相互に開催することで一致し,開催に係る政府間覚書(日本語(PDF)別ウィンドウで開くロシア語(PDF)別ウィンドウで開く)が署名されました。
  2. 「ロシアにおける日本年」の開催により,2018年にロシアにおいて,政治,経済,文化,科学,教育,青年,スポーツ,自治体間交流,その他の分野において日本を紹介する行事が広く行われ,日露の二国間関係の更なる発展に寄与することが期待されています。

事業認定基準

 在ロシア日本国大使館,在ウラジオストク総領事館,在サンクトペテルブルク総領事館,在ハバロフスク総領事館,在ユジノサハリンスク総領事館では,下記の要領で「ロシアにおける日本年」(2018年)にふさわしい事業を幅広く募集し,「ロシアにおける日本年」事業として認定します。認定された事業の広報媒体(ポスター,パンフレット,ウェブサイト,看板,垂れ幕等)には,「ロシアにおける日本年」の名称及びロゴマークを使用することができます。事業認定基準等は,以下のとおりです。

  1. 事業認定基準
  2. 認定事業の特典
  3. 申請・認定の流れ
  4. 申請書類の送付先・問合せ先

1 事業認定基準

  • (1)原則として,2018年1月1日から2018年12月31日までの期間にロシア国内において実施される事業であること。ただし2017年7月1日から2017年12月31日までの期間の事業及び2019年1月1日から2019年6月30日までの期間に実施される事業についても,認定することがある。
  • (2)事業の内容が,日露間の経済,観光,文化,芸術,科学,教育,スポーツ,自治体間交流等の幅広い分野における交流の促進,相互理解の増進,友好関係の強化に資すると判断されるもの。企業における社会貢献関連事業の実施やその紹介を含む。
  • (3)特定の主義・主張又は宗教の普及を目的とせず,また,公序良俗に反しないこと。
  • (4)事業実施に係わる経費については,主催者が一切の責任を負うこと。
  • (5)開催地の法令を遵守し,他者の権利(著作権含む。)を侵害しないこと。

2 認定事業の特典

  • (1)認定された事業の広報媒体(ポスター,パンフレット,ウェブサイト,看板,垂れ幕等)には「ロシアにおける日本年」の一環として行われる事業であることを明記し,本件周年事業のロゴマークを使用することができます。(公式ロゴマークが決定された後に使用が可能となります。)
  • (2)認定された事業は,「ロシアにおける日本年」事業一覧表に掲載されます(「ロシアにおける日本年」専用ホームページに公表)。

3 申請・認定の流れ

  • (1)「ロシアにおける日本年」事業の認定を希望する団体は,事業実施の6週間前までに,以下の必要書類を電子メール又は郵便で提出して下さい。 なお,提出先は,事業実施地域を管轄する日本大使館又は日本総領事館となります。事業が複数の地域で行われる場合には,主催者の判断で中心となる事業開催地を管轄する公館に提出して下さい。
    • 事業認定申請書,誓約書及びロゴ誓約書
    • 事業概要(任意書式)
    • 事業実施団体の概要(任意書式)
    • 事業収支計画書
  • (2)「ロシアにおける日本年」事業についての申請書は,事業の主たる開催地に応じて,管轄する大使館又は総領事館において受理し,「ロシアにおける日本年」組織委員会現地調整会議が認定基準に従い審査を行います。
  • (3)申請を受理した大使館又は総領事館は,審査結果を申請者に通知し,希望がある場合にはロゴマークの電子データを申請者に送付するとともに,「ロシアにおける日本年」事業一覧表に事業の名称を掲載します。

4 申請書類の送付先・問合せ先

(1)在ロシア日本国大使館(管轄地域:ロシア(以下に記載の各総領事館の管轄に属する地域を除く))
Grokholsky per., 27, Moscow, 129090, Russia
Tel: +7-495-229-2550/51
Fax: +7-495-229-2555
E-mail: japan-info@mw.mofa.go.jp
(2)在ウラジオストク総領事館(管轄地域:沿海地方,カムチャツカ地方,マガダン州)
Verkhne-Portovaya st., 46, Vladivostok, 690003, Russia
Tel: +7-423-262-01-20, +7-423-226-74-81
FAX: +7-423-226-75-41
E-mail: keizai@vl.mofa.go.jp
(3)在サンクトペテルブルク日本国総領事館(管轄地域:サンクトペテルブルク市,レニングラード州)
Nab.Reki Moiki 29, Sankt-Peterburg, 191186, Russia
Tel: +7(812)314-1434
FAX: +7(812)710-6970
E-mail: bunka@px.mofa.go.jp
(4)在ハバロフスク日本国総領事館(管轄地域:ブリヤート共和国,サハ共和国(ヤクーチヤ),ハバロフスク地方,アムール州,イルクーツク州,チタ州,ユダヤ自治州及びアギン・ブリヤート自治管区)
Ulitsa Turgeneva 46, Khabarovsk, Khabarovsky krai, 680000, Russia
Tel: +7-4212-41-30-45/46
FAX: +7-4212-41-30-47
E-mail: consul@kh.mofa.go.jp
(5)在ユジノサハリンスク総領事館(管轄地域:サハリン州)
Lenin St.234, 5th floor, Yuzhno-Sakhalinsk, Sakhalinskaya Oblast, 693020, Russia
Tel: 7-4242-72-55-30
FAX: 7-4242-72-55-31
E-mail: sakhalinjp1@ys.mofa.go.jp

注意

  • (1)御提出いただいた書類は返送致しません。必要な場合にはあらかじめコピーを御用意ください。
  • (2)審査の経緯等についてのお問合せにはお答えできませんので御了承ください。
  • (3)事業が中止となった場合や事業内容が認定基準等に合致しないと後に判断される場合には,認定を取り消すこともあります。
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