世界貿易機関（WTO）
WTO非公式閣僚会合（モロッコ・マラケシュ）
平成29年10月11日
10月9日及び10日，マラケシュにおいてWTO非公式閣僚会合（モロッコ及びアルゼンチンが共同議長。）が開催されたところ，概要以下のとおり。我が国からは，山﨑外務審議官及び柳瀬経済産業審議官が出席した。
1 出席者（約35か国・地域の閣僚又は代理及びアゼベドWTO事務局長が出席。）
モロッコ（共同議長），アルゼンチン（共同議長），日本，豪州，ブラジル，ボツワナ，カメルーン，カナダ，カンボジア，チリ，中国，コロンビア，コスタリカ，エジプト，EU，ガイアナ，香港，インド，インドネシア，ケニア，韓国，レソト，メキシコ，NZ，ナイジェリア，ノルウェー，パキスタン，フィリピン，ロシア，ルワンダ，サウジアラビア，セネガル，シンガポール，スイス，南アフリカ，トルコ，米国等が出席。
2 議論の概要
- （1）第11回WTO閣僚会議（MC11）を2か月後に控え，多角的貿易体制の中核としてのWTOがその重要な役割を果たし続けられるよう，MC11でバランスのとれた成果を挙げるべきであり，そのためにはMC11で成果を挙げられる分野と作業計画等に合意してMC11後へつなげる分野を特定し，それらを全体としてMC11の成果とできるよう各国が協力して取組を進めていくべきであるとの認識が概ね共有された。
- （2）具体的には，初日のセッションでは，MC11において現実的に達成可能なあり得べき成果を念頭に，各国が優先する事項等に関しての議論が行われた。これを受けて，2日目のセッションでは，MC11において具体的に成果を挙げるためには各国がどう取り組むべきかについて議論が行われた。
- （3）我が国からは，ポイント以下のとおり発言した。
- MC11では，WTOがルールに基づく多角的貿易体制を推進し，世界経済の成長を牽引できることを示さなければならず，具体的な成果が必要。
- WTOは，世界経済の今日的な課題にも取り組むべき。中でも世界経済の将来を担う電子商取引は最優先で取り組む課題。
- 現実的な観点から，残りの2か月間で取る必要のあるステップを特定し，MC11の成果を固めるべく取り組むことが必要。
- （4）また，この会合開催中，山﨑和之外務審議官はマルコーラMC11議長，アゼベドWTO事務局長，王受文・中国商務部副部長，ベイカー・メキシコ経済省通商次官とバイ会談を行った。