G20(金融・世界経済に関する首脳会合)

G20アンタルヤ・サミット(概要)

平成27年11月17日

英語版 (English)

 2015年11月15-16日,トルコ・アンタルヤにて開催されたG20アンタルヤ・サミットに安倍総理が出席したところ,概要以下のとおり。なお,麻生副総理兼財務大臣が同行した。

  • 公式記念撮影(G20 Turkey 2015)
    (写真提供:内閣広報室)
  • 公式記念撮影(G20 Turkey 2015)
    (写真提供:内閣広報室)

1  議論の概要

(1)総論

 本年の議長国であるトルコは,経済成長の実現に向けて,3つの「I」(Inclusiveness (包摂性),Implementation(実施),Investment (投資))を優先事項として取り上げ,これを中心に議論を深めてきた。サミットでは,強固で持続可能かつ均衡ある経済成長の実現に向けた具体的な取組につき首脳間で率直な意見交換を行い,首脳会合後に首脳宣言(骨子(PDF)別ウィンドウで開く英文(PDF)別ウィンドウで開く仮訳)を採択した。
 また,首脳宣言と併せ,G20全体のGDPの水準を2018年までに2%以上引き上げるための取組に関し,各国の個別のマクロ経済政策や成長戦略の現状と今後の計画を記載した「アンタルヤ行動計画」等が発表されるとともに,「テロとの闘いに関するG20声明」が発出された。 また,G20首脳は,日本時間14日(土曜日)午前6時頃パリにおいて発生したテロ事件を強く非難するとともに,フランスとの連帯の意を表明した。
 各議題についての議論の概要は以下のとおり。

  • 第1セッション
    (代表撮影)
  • 第2セッション(G20 Turkey 2015)
    (写真提供:内閣広報室)

(2)世界経済,成長戦略,投資戦略,雇用

 世界経済については,成長戦略の実施を通じた強固で持続可能かつ均衡ある経済成長の実現の重要性につき一致した。
 安倍総理から,世界経済の議論の中で中国経済の安定的でバランスのとれた成長は,世界経済の安定に資するものであり,中国には,過剰生産設備の解消を始め,経済のインバランスや構造的な諸課題の解決に向けた改革努力が求められている旨発言。
 また,安倍総理から,G20各国には包括的な成長戦略の実施や構造改革の取組強化が求められていることに言及しつつ,女性の活躍推進を含むアベノミクスの進捗,特に新たに発表した「第2ステージ」の取組を紹介し,世界経済の成長へ貢献していく決意を述べた。さらに,今般大筋合意に至ったTPPは成長戦略の核であり,生産性向上や産業活性化などを通じて,日本の成長につながることを期待する旨述べた。安倍総理から,本年5月に日本が公表した「質の高いインフラパートナーシップ」の進捗状況を簡単に紹介し,日本として,引き続き質の高いインフラ投資を推進していく旨説明。

(3)金融規制,国際課税,腐敗対策,IMF改革

(ア)金融規制:成長を支える上で金融システムの安定性の向上が重要であるとの認識で一致し,巨大銀行の破綻時の総損失吸収力(TLAC)等の主要な金融規制改革を完了させたことを確認した。また,金融規制改革の影響を引き続き注視することで一致した。安倍総理からは,金融規制改革の適切な実施が重要であり,持続的な成長を実現する観点から,規制の効果の検証をしっかり行うことが必要である旨発言した。

(イ)国際課税:BEPS(税源浸食・利益移転)プロジェクトの合意の実施及び非居住者の金融口座に係る自動的情報交換の開始の重要性につき一致した。安倍総理から,BEPSプロジェクトの最終報告を歓迎するとともに,合意を着実に,高い質を維持したままで実施する努力を後押ししたいと発言。また,全ての国に対して,自動的情報交換の枠組みに加わるよう呼びかけた。

(4)開発,気候変動

(ア)開発:2030アジェンダの支持・実施,特に低所得開発途上国(LIDCs)への支援の重要性につき一致した。安倍総理から,開発の観点からも質の高いインフラ投資が重要であることを強調し,保健分野を含む開発問題に積極的に貢献する旨表明した。

(イ)気候変動:COP21の成功に向けた強いメッセージを発出することの重要性を確認した。安倍総理から,排出削減に向けた野心向上の仕組みの必要性を指摘し,日本としても合意形成のために建設的に関与していく旨表明した。

(5)貿易,エネルギー

(ア)貿易:首脳間で,貿易は経済成長及び開発の原動力であり,WTOは多角的貿易体制の基盤であるとの認識で一致した。また,第10回WTO閣僚会議(MC10)の成功を目指するとともに,保護主義抑止のコミットメントを再確認した。
 安倍総理からは,TPPの大筋合意が多角的貿易体制の強化につながることへの期待を表明しつつ,TPPによって構築される経済秩序が,経済連携における今後のルールづくりのたたき台となり,21世紀の世界のスタンダードになっていくものであることを紹介。一方で,保護主義措置の増加に懸念を表明し,各国が実践をとおしてWTOの下での法の支配を徹底すべしと呼びかけた。また,MC10における具体的な成果を目指すとともに,その後のWTO交渉のあり方を検討すべきと述べた。

(イ)エネルギー:エネルギー・アクセスやエネルギー効率の向上がエネルギー安全保障上重要であることを確認した。安倍総理から,現実的かつバランスの取れたエネルギーミックスの実現の重要性を表明し,エネルギー分野における日本の貢献について理解を促進した。特に,日本は,エネルギー効率を向上させ,原子力を重要なベースロード電源として活用するとともに,再生可能エネルギーを更に普及させること,世界最高レベルの高効率火力発電技術や省エネ機器の普及を通じ,世界のエネルギー効率向上と気候変動対策に貢献することを説明。

(6)テロ,難民

(ア)テロ:パリにおけるテロ事件を強く非難するとともに,G20が協調してテロ対策を行うことで一致した。安倍総理から,各国のテロ対処能力の向上とともに,テロの根底にある暴力的過激主義への対策や過激主義を生み出さない社会構築の重要性を強調し,日本の取組を説明した。

(イ)難民:難民問題は国際社会全体の喫緊の課題であることを確認した。安倍総理からは,難民問題に関する日本の考え方及び支援策を発信し,解決に向け,国際社会が全力で後押しすべき旨強調した。特に,全ての人々が安心して暮らせる民生の安定やインフラ整備・人材育成等の重要性を発信した。

  • ワーキング・ランチ(G20 Turkey 2015)
    (写真提供:内閣広報室)
  • ワーキング・ディナー(G20 Turkey 2015)
    (写真提供:内閣広報室)

2 今後のG20サミット

 来年は中国が,翌2017年はドイツがG20サミットを開催する予定。

【参考】G20アンタルヤ・サミット

(1)日程・場所

2015年11月15日-16日 (於:トルコ・アンタルヤ)

(2)参加国・国際機関

(ア)G20G7(日本,カナダ,仏,独,伊,英,米,EU),露,アルゼンチン,豪,ブラジル,中国,インド,インドネシア,韓国,メキシコ,サウジアラビア,南アフリカ,トルコ。
(イ)招待国スペイン,マレーシア(ASEAN議長国),ジンバブエ(アフリカ連合(AU)議長国),セネガル(アフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD)運営委員会議長国),シンガポール,アゼルバイジャン。
(ウ)国際機関金融安定理事会(FSB),国際労働機関(ILO),国際通貨基金(IMF),経済協力開発機構(OECD),国際連合(UN),世界銀行(WB),世界貿易機関(WTO)。
  • エルドアン大統領から記念切手を受け取る安倍総理(G20 Turkey 2015)
    (写真提供:内閣広報室)

このページのトップへ戻る
G20(金融・世界経済に関する首脳会合)へ戻る