通常兵器の軍縮及び過剰な蓄積禁止に関する我が国の取組

• （1）6月6日（月曜日）から10日（金曜日）まで，ニューヨークの国連本部において，国連小型武器行動計画6回隔年会合（United Nations Sixth Biennial Meeting of States on the Programme of Action on Small Arms and Light Weapons）が開催され，2001年に国連小型武器会議において採択された「国連小型武器行動計画」の実施状況の確認及び実施強化に向けた議論が行われた（議長：ラトレイ・ジャマイカ国連常駐代表）。
• （2）我が国からは，佐野軍縮代表部大使が団長として出席し，地域レベル／グローバル・レバルでの国連小型武器行動計画の実施の検討及び持続可能な開発のための2030年アジェンダの検討，国際トレーシング文書の実施の検討，国際協力と支援の各議題に関する議論に積極的に参加した。また，小型武器問題に取り組む国際機関やNGOなども多数参加し，各種サイドイベントも行われた。

• （1）今回の会合最終日の10日（金）に，成果文書となる報告書がとりまとめられ，コンセンサスで採択された。各議題での議論を反映し，「国連小型武器行動計画」の実施強化に向け，「今後の道筋（The Way Forward）」として，国連小型武器行動計画実施のための情報交換を含む国際及び地域協力の強化の重要性，不正な小型武器の取引の廃絶に向けた政策の策定における女性の参画の促進，キャパビル及び技術・財政分野への国際的支援の必要性等の認識の下，将来への取組が示された。本報告書の内容及び採択は，国際社会における小型武器問題に関する今後の取り組みの前進に大きく貢献するものと評価できる。
• （2）国連小型武器行動計画及び国際トレーシング文書の実施のためのトレーニングの実施，設備の提供，技術の移転の強化及び財政及び技術支援の適切且つ効率的な実施につき，2018年の第3回履行検討会議において，検討することになったことは評価できる。
• （3）我が国からは，小型武器の適切な安全管理及びストックパイル管理，女性の参画，地域機関が果たす役割及び情報の共有を重視する旨主張し，これが，成果文書に反映されるなど，我が国としては成果文書の取りまとめ及び採択に積極的に貢献した。

　【参考】

1. 国連小型武器行動計画は，あらゆる側面における小型武器の非合法取引の防止，除去，撲滅のための具体的措置を定めたもの。前文，非合法取引に係る具体的措置，履行・国際協力と支援，フォローアップの4章から構成される。
2. 隔年会合は，国連小型武器行動計画において二年に一度開催することとされている。本会合は，2012年に開催された第2回履行検討会議後に開催された第5回隔年会合に次ぎ，2回目の会合となる。2018年に第3回履行検討会議が開催される予定。
3. 我が国は，南ア，コロンビアとともに毎年国連総会に小型武器決議を提出するなど，この分野において中心的な役割を果たしている。