核軍縮・不拡散
第9回包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議

平成27年9月30日

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1 9月29日(火曜日),午前10時から午後18時(ニューヨーク時間)まで,ニューヨークの国連本部において,岸田文雄外務大臣とイドリソフ・カザフスタン外相の共同議長の下,第9回包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議(参考1)が開催されました。

2 岸田大臣は,今次会議の共同議長としてのステートメントの中で,(1)発効要件国を中心に未署名・未批准国への政治的働きかけの促進,(2)核実験検知のための国際監視制度の構築の促進,そして,(3)核兵器使用の惨禍を市民社会に一層広めていくことの促進という「3つの促進」を呼びかけました。
 
3 会議では,潘基文国連事務総長やラッシーナ・ゼルボCTBTO事務局長等に加え,モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表やビショップ豪州外相,シュタンマイヤー独外相をはじめとする約20カ国の外相を含む各国政府代表等が出席し,演説を行いました。各国の演説では,署名開放から20年近くが経過する今も未発効であるCTBTの早期発効の必要性,CTBT検証体制の着実な構築への評価、核実験禁止モラトリアムが多くの国に遵守されていること,前回会議以後新たに3カ国が批准したことを歓迎すること等につき言及が見られました。

4 また,会議参加国の総意として,発効要件国を中心とする未署名国・未批准国に対する早期署名・批准の呼びかけや核実験モラトリアム維持の重要性,CTBT早期発効を支援する賢人グループの役割の認識,検証体制構築に関する支援の確認,CTBT検証体制の本来機能に加えた民生・科学分野における有用性等を盛り込んだ最終宣言が採択されました。
 
(参考1)CTBT発効促進会議
あらゆる場所における核爆発実験を禁止するCTBTは,署名開放後3年を経過しても発効しない場合,批准国の過半数の要請によって,発効促進のための会議を開催することを定めている(第14条2)。この規定により,1999年から隔年で発効促進会議が開催されている。

(参考2)CTBTの現状
CTBTは96年9月に署名に開放されるも,発効には発効要件国44か国すべての批准が必要とされ,現在まで未発効。発効要件国のうち,米国,中国,エジプト,イスラエル,イランは署名済・未批准。インド,パキスタン,北朝鮮は未署名・未批准。現在,署名国183か国,批准国164か国。
 


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