よくある質問集
国連

平成28年3月4日

問1.国連加盟各国の国連分担金の比率はどのようにして決められているのですか。

 現行の算定方式の下での国連分担率は,基本的には加盟国の「支払能力(Capacity to pay)」に応じるものとなっています。具体的には,各国の経済力(国民総所得(GNI)の世界計に対する各国の比率)を基礎としながら,合意された一定の算出方法に従って,途上国に対して対外債務や1人当たり国民所得に応じた割引措置,更には分担率の上限(シーリング,22%)や下限(フロア,0.001%)の調整等が加えられます。

問2.2015年12月,国連で加盟国が負担することになっている国連分担金の比率(分担率)の見直しが行われたようですがどのような結果になったのですか。日本はどのような主張をしたのですか。

  • (1)国連の加盟国が支払う国連分担金の比率(分担率)は,3年に一度国連総会で見直すこととなっています。2016年から2018年までの3年間の分担率を決める交渉が1年以上にわたり断続的に行われ,2015年12月末に最終的に現行の算定方式を維持することで各国の合意が成立しました。その結果,新しい統計値を考慮した各国の分担率が決定され,日本の分担率は,10.833%(2013年~2015年)から9.680%(2016年~2018年)に引き下げられることになりましたが,引き続き,米国の22%に次ぐ第2位の拠出国です。第3位は中国(7.921%)で,前回6位から大きく上昇しました。その他,新興国として近年高い経済成長を遂げている国(ブラジル,ロシアなど)の分担率も上昇しました。
  • (2)日本政府としては,国連分担率が国連決議にある支払い能力の原則に基づき各国にとって衡平なものとなるべきであり,また,各国がその経済力に見合った応分の負担をすべきであると主張し,積極的に交渉に参加しました。その結果,現行算定方式の維持での合意が実現し,我が国を含む先進国の分担率が低下し,中国,ブラジル,ロシアといった新興国の分担率が増したことは,近年の世界経済情勢を反映したものとして意義があったと考えています。
  • (3)日本政府としては,わが国がこれまで国連分担金の支払いを含め,国際の平和と安全,開発等,国連の諸活動に関する加盟国としての義務と責任を誠実に果たしてきたからこそ,国連の中で信頼を得,一定の発言力を確保してきたものと考えています。今後も引き続き,国連第2位の主要な財政貢献国として,積極的に国連における様々な議論をリードし,国際社会における責任ある役割を果たしていく決意です。

問3.日本に本部をおく国連機関について教えて下さい。

 日本に本部をおく国連機関としては、東京、青山にある国際連合大学(略称、国連大学)があります。
 国連大学は「大学」と名が付いていますが、キャンパスがあったり、多くの学生が在籍する一般的な意味での大学とは少し異なります。国連大学は国連システム全体のシンクタンクとして、世界が直面する様々な問題、例えば、紛争処理などの平和の問題、持続可能な開発に関する問題、環境汚染や地球温暖化などの環境問題、科学技術と社会に関わる問題などに関する研究、人材の育成、知識の普及を行っています。また、2009年に修士・博士相当の学位を授与することができるようになり、世界各国から数十名が学ぶ教育機関としての側面が加わりました。また、国連大学は一般の学生や市民をを対象としたセミナーや講演会等も実施しています。
 国連大学は、東京にある大学本部と世界各地にある研究所やプログラム等とのネットワークから構成されています。研究所とは、国連大学の扱う研究領域の中で特定の分野について研究・研修を行う付属機関(現在13機関)です。日本には、国連大学本部内にサステイナビリティ高等研究所があります。
 日本は、国連大学が東京に設置されるに当たって、国連大学基金に対し、1億ドルを拠出したのに加え、大学本部ビルを建設し提供しました。用地は東京都がこれも無償で提供しています。また、国連大学本部とサステイナビリティ高等研究所の事業・運営への協力として、外務省、文部科学省、環境省などが毎年国連大学に対し任意拠出を行っています(例:平成27年度の外務省からの拠出金は1.6億円)。

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