国連
- 問1．現在、国連加盟各国の国連分担金の比率はどのようにして決められているのですか。
- 問2．先頃、各国の国連分担金の比率の見直しが行われ、日本の分担率は12％台に引き下げられたようですが、分担率はどのようにして決められているのですか。また、政府としてどのような見直しを主張したのですか。
- 問3．日本に本部をおく国連機関について教えて下さい。
- 安全保障理事会改革
- PKO政策 Q&A
問1．現在、国連加盟各国の国連分担金の比率はどのようにして決められているのですか。
- （1）まず、各国が支払う国連分担金の比率（分担率）は、3年に一度国連総会で見直すこととなっています。2010年から2012年までの3年間の分担率はほぼ1年間の厳しい交渉を経て2009年12月に決定され、日本の分担率は、16.624％（2007年～2009年同率）から12.530％（2010年～2012年同率）に引き下げられることになりました。
- （2）国連分担率は、基本的には、加盟国の「支払能力（Capacity to pay）」に応じるものです。各国の経済力（国民総所得（GNI）の世界計に対する各国の比率）を基礎としながら、合意された一定の算出方法に従って、途上国に対して対外債務や1人当たり国民所得に応じた割引措置、更には分担率の上限（シーリング、22％）や下限（フロア、0.001％）の調整等が加えられます。
- （3）日本の国連分担率は、1956年の国連加盟時1.97％でしたが、それ以来、日本の経済成長に従い上昇基調をたどり、2000年には20％を超えました。2001年以降、日本の経済困難を反映して分担率は下降し始め、2010年には12％台に下がりました。ただし、依然米国に次いで世界第2位の経済力を持つことから、分担率も第2位の分担率となっています。また、上述の通り、分担率の上限・下限、途上国に対する優遇等のため、日本を始めとした先進国（上限が適用される米国を除く）は、GNI比率で示される経済力に比し割高な分担率を引き受けていますが、これは日本だけが不公平に扱われているものではありません。
- （4）日本政府としては、わが国がこれまで国連分担金の支払いを含め、国際の平和と安全、開発等、国連の諸活動に関する加盟国としての義務と責任を誠実に果たしてきたからこそ、国連の中で信頼を得、一定の発言力を確保してきたものと考えています。
問2．先頃、各国の国連分担金の比率の見直しが行われ、日本の分担率は12％台に引き下げられたようですが、分担率はどのようにして決められているのですか。また、政府としてどのような見直しを主張したのですか。
- （1）2010年以降の分担率の算出方法の見直しが2009年に行われました。政府としては、国連分担率が加盟国の経済実勢に則し、より衡平なものとなるべきとの考えに基づき、近年経済規模が拡大している新興諸国に対する割引の見直しの必要性を主張するなど、分担率交渉に積極的に参画しました。
- （2）2009年の分担率交渉では、各国から様々な算出方式の見直し案が提出され、各国の主張や利害が交錯したことから、厳しい交渉となりました。各国から出された諸提案は、いずれも加盟国の広範な合意を得ることができず、最終的には2010～2012年は現行算定方式に基づいた分担率とし、また、算定方式の要素について可能な限り早期に見直しを行うことで妥結しました。
- （3）この結果、日本の分担率は最近の経済力を反映して12.530％となり、従来の16.624％に比べ4.094％（ポイント）の引き下げとなりました。また、新興諸国の分担率については、中国が2.667％から3.189％に、ブラジルが0.876％から1.611％に、ロシアが1.200％から1.602％に、インドが0.450％から0.534％にそれぞれ引き上げられました。
問3．日本に本部をおく国連機関について教えて下さい。
日本に本部をおく国連機関としては、東京、青山にある国際連合大学（略称、国連大学）があります。「こどもの城」の隣の少し目立つ建物です。
国連大学は「大学」と名が付いていますが、キャンパスがあったり、学生が在籍する一般的な意味での大学ではありません。国連大学は国連システム全体のシンクタンクであり、世界が直面する様々な問題、例えば、紛争処理などの平和の問題、環境汚染、地球温暖化などの環境問題、開発に関する問題、科学技術と社会に関わる問題など、地球規模の諸問題に関して研究、人材の育成、知識の普及を行っています。また、国連大学は一般市民や学生を対象としたセミナーや講演会等も実施しています。
国連大学は、東京にある大学本部と世界各地にある研究・研修センター及びプログラムとのネットワークから構成されています。研究・研修センターとは、国連大学の扱う研究領域の中、特定の分野について研究・研修を行う付属機関（現在14機関）であり、研修センターの中のひとつである高等研究所（環境と持続的開発の領域を専門にしています）は横浜にあります。
日本は、国連大学が東京に設置されるに当たって、国連大学基金に対し、1億ドルを拠出したのに加え、大学本部ビルを建設し提供しました。用地は東京都がこれも無償で提供しています。また、国連大学本部と高等研究所の事業・運営への協力として、外務省、文部科学省、環境省が毎年国連大学に対し任意拠出を行っています（平成20年度は、外務省が3億5千6百万円、文部科学省が2億1千4百万円、環境省が1億5千万円）。
