よくある質問集

EPA/FTA

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問1.EPA、FTAとは何ですか。

 FTA(Free Trade Agreement、自由貿易協定)とは、ある国や地域との間で、関税をなくし、モノやサービスの自由な貿易を一層進めることを目的とした協定のことです。
 日本は、FTAを基礎としながら、これに加えて、投資の促進、知的財産や競争政策等の分野での制度の調和、様々な分野での協力などのより幅広い分野を対象として、経済上の連携を強化することを目的とした協定を推進しており、このような協定をEPA(Economic Partnership Agreement、経済連携協定)と呼んでいます。

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問2.EPA/FTAとWTOはどう違うのですか?

 WTOは、すべての加盟国との間で自由にモノ・サービスなどの貿易が出来るようするためのルールを決める国際機関です。一方、EPA/FTAは、特定の国や地域の間だけで一層の貿易を自由にする協定のことで、WTOのルールにおいて例外的に認められているものです。
 日本は、WTOを中心としながら、これを補完するものとして、EPA/FTAも積極的に推進しています。

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問3.日本が進めているEPA交渉の現状について教えてください。

 我が国はこれまで、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、ベトナム、スイス、ASEAN全体とEPAを締結しました。また、現在、豪州、インド、GCC(湾岸協力理事会)との交渉、韓国との交渉再開に向けて積極的に取り組んでいます。

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問4.日本にとってEPA/FTAを締結するとどのようなメリットがあるのですか。

 EPA/FTAの締結によるメリットは、経済上のメリットと政治・外交上のメリットに分けて考えることが出来ます。

◇経済上のメリット
1)WTOより進んだ貿易の自由化や、WTOでは扱われない分野でのルール作りを進めます。
2)貿易の投資、自由化を進め、日本企業が海外に進出するための環境を整備し、両国の経済を活性化します。
3)資源、エネルギー、食料等の安定的輸入の確保や輸入先の多角化につながります。

◇政治・外交上のメリット
1)経済的な関係を深めることで、政治的な関係も強化されます。
2)さまざまな国・地域との関係を強化することで、世界の中で日本が活動しやすい環境を作ります。

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問5.農林水産品の市場開放や外国人労働者の受け入れについてはどのような方針でEPA/FTAの交渉に臨んでいるのですか。

 農林水産品の市場開放について、農林水産品の中には、我が国にとって関税撤廃が困難なものがあることは事実ですが、これまでも「守るべきものを守り、譲れるものは譲る」との考え方で交渉に当たってきました。また、我が国農林水産品の輸出機会の拡大に向け、日本の輸出関心品目の関税撤廃をあわせて相手国に求めてきています。このように、EPA交渉に当たっては、「守り」だけではなく「攻め」の交渉姿勢も重要です。
 また、外国人労働者の受け入れなど、「人の移動」の推進・円滑化は、幅広い分野における経済的な連携の強化を目指すEPAの趣旨に沿う重要な分野であり、東アジア諸国とのEPA交渉でも各国から個別に労働者の受入れの要望が出されています。外務省としては、「専門的・技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進する」との政府の基本方針(注)に則り、東アジア諸国とのEPA交渉においても、関係省庁と緊密に連携をとって、専門的・技術的分野での労働者の受入促進を図っていく考えです。

(注)第9次雇用対策基本計画 (平成11年8月閣議決定)<抜粋>
 9 国際化への対応
  (4)外国人労働者対策
・・・・・・このような状況の中で、我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進する・・・・単純労働者の受入れついては、・・・・・国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応することが不可欠である。

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問6.今後どのような国・地域とEPA/FTA交渉を行っていくのですか。

 今後のEPAについては、我が国にとっての有益な国際環境の形成、我が国全体としての経済利益の確保、相手国・地域の状況やEPAの実現可能性といった視点を総合的に勘案しながら、決めていく考えです。

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