在留外国人施策関連

　9月2日（水曜日）午後1時30分から午後4時まで（於：外務省国際会議場）

（1）在京外交団（22公館：36名）

駐日中華人民共和国大使館，駐日大韓民国大使館，駐日フィリピン共和国大使館，駐日ブラジル連邦共和国大使館，駐日ベトナム社会主義共和国大使館，駐日アメリカ合衆国大使館，駐日ペルー共和国大使館，駐日タイ王国大使館，駐日ネパール連邦民主共和国大使館，駐日インドネシア共和国大使館，駐日インド大使館，駐日英国大使館，駐日スリランカ民主社会主義共和国大使館，駐日カナダ大使館，駐日オーストラリア大使館，駐日フランス大使館，駐日バングラデシュ人民共和国大使館，駐日ミャンマー連邦共和国大使館，駐日マレーシア大使館，駐日ルクセンブルク大公国大使館，駐日欧州連合代表部，駐日スイス大使館

（2）関係機関等（11機関：23名及び外務省）

総務省，外務省，観光庁，大阪大学等（民間機関を含む）。オブザーバー参加：内閣府，警察庁，法務省，（一財）自治体国際化協会，東京都，東京消防庁，港区。

（1）東日本大震災の際，外務省領事局外国人課は，在京大使館等からの問い合わせに応じ，関係省庁等とも連携して，在留外国人(自国民)の安否確認作業に従事して，これを支援した経緯がある。
　昨年の「在留外国人の災害時安否に関する在京外交団への説明会」に続き，本年の防災セミナーでは，観光立国や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催などを見据えて，スマートフォンアプリなど「ITを活用した在留外国人の災害時安否確認と情報提供」に焦点を当て，日頃から安否確認システムの開発・普及に取り組む，総務省（おもてなしアプリ），大阪大学（多言語対応・広域災害情報予測システムCARED）及び観光庁（プッシュ型情報発信アプリSafety tips）のほか，領事局政策課（日本人用の海外旅行登録システム「たびレジ」）から，各取組を説明・紹介した。

（2）参加した外交団からは，今後のアプリ開発状況や展開等について積極的に質問が相次ぎ，ITを活用した災害時の多言語情報伝達・安否確認アプリの利用に関する外交団の意識の高さがうかがえた。

（3）外交団にとって，災害時における外国人観光客や在留外国人（自国民）との連絡アクセスは重要であり，特に，一時的に滞在している観光客等の連絡先の把握や情報の孤立化は難しい課題であるが，ITを活用した情報伝達及び安否確認アプリの利用は有効な手段の一つとなるものと思われる。