アジア | 北米 | 中南米 | 欧州（NIS諸国を含む） | 大洋州 | 中東 | アフリカ
ハリケーン・カトリーナに関する邦人の安否照会
平成17年9月12日
1.邦人の安否照会
（1）ハリケーン・カトリーナによる被災者の安否照会について、米国務省は駐米各国大使館からの照会を受け付ける旨発表しました。これを受けて、外務省としては、現地に居住する在留邦人及び日本人渡航者の安否照会については、外務省及び在米総領事館が照会事項を受け付けた上で、在米大使館から米国務省に対し安否照会を行うこととします。
今後邦人の安否照会の問い合わせについては、9月1日付けで領事局海外邦人安全課内に連絡窓口を開設いたしましたので、お知らせ致します。
- 連絡先
- 電話：03-5501-8160（直通）若しくは外務省代表03-3580-3311（内線5138）
- FAX：03-5501-8156
（2）なお、米国務省は安否照会がある場合、国際赤十字社の安否情報交換データベース（被災者の氏名、生年月日、住所等の個人情報を収録）への登録も併せて要請しています。
2.邦人保護の体制
（1）8月29日午前、在ニューオリンズ総領事館は退避先の在ヒューストン総領事館内に在ニューオリンズ総領事を本部長とする対策本部を立ち上げました。また、ルイジアナ州都のバドンルージュ市及びミシシッピー州都のジャクソン市に職員を派遣して各州内の情報収集に当たらせています。この活動を支援するため、在米日本公館及び外務本省から応援の職員を派遣しています。
（2）対策本部では、現地当局と連携して邦人の被害に関する情報を収集するとともに、電子メール、ホームページ、電話、退避先の訪問、貼り出しの掲示を通じて、在留邦人の安否情報の収集に努めています。9月8日には、坂戸・在ニューオリンズ総領事が地元テレビ・ラジオに出演し、邦人に対し総領事館への連絡を呼びかけました。また、冠水地区に所在する各大学に対しては、現地総領事館館員が邦人留学生の安否を照会した他、被害が大きかった地域の一部には館員が直接訪問して、病院、赤十字事務所、避難所、個人宅等を廻り、邦人の安否確認に努めています。
（3）邦人安否確認状況については、12日現在邦人の死傷者が出たとの情報には接していませんが、電話回線の不通や本人が自宅から退避している為に連絡がとれない等の理由により、在留届ベースで、ミシシッピー州が389人中73人が依然未確認、ルイジアナ州が717人中112人が未確認となっています。