英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)
英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)
(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)

基礎データ

平成27年5月25日

  • 英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)国旗

一般事情

1.面積

24.3万平方キロメートル(日本の約3分の2)

2.人口

6,411万人(2013年)

3.首都

ロンドン(人口約842万人、2013年)

4.言語

英語(ウェールズ語、ゲール語等使用地域あり)

5.宗教

英国国教等

6.国祭日

女王公式誕生日(毎年決定される。6月の第2土曜日が多い。)

7.略史

年月 略史
1066年 ノルマンディ公ウィリアム、イングランドを征服
1707年 スコットランド王国及びイングランド王国合併、グレートブリテン連合王国成立
1801年 グレートブリテン及びアイルランド連合王国成立
1858年 日英修好通商条約締結
1902年~1923年 日英同盟
1922年 グレートブリテン及び北アイルランド連合王国へ改称(南アイルランドの分離)
1952年 エリザベス二世女王即位
1973年 拡大EC加盟
1979年5月 サッチャー保守党内閣成立
1990年11月 メイジャー保守党内閣成立
1997年5月 ブレア労働党内閣成立
2007年6月 ブラウン労働党内閣成立
2010年5月 キャメロン保守党・自由民主党連立内閣成立
2015年5月 キャメロン保守党内閣成立

政治体制・内政

1.政体

立憲君主制

2.元首

女王エリザベス二世陛下(1952年2月6日即位)

3.議会

上院及び下院の二院制
(ア)構成
下院(庶民院) 議席数:定数650議席 任期:5年(解散あり)
下院の党派別内訳(2015年5月現在)
政党 議席数
保守党 331議席
労働党 232議席
スコットランド国民党(SNP) 56議席
自由民主党 8議席
その他(議長、無所属等) 23議席
上院(貴族院) 議席数:定数なし(2015年5月現在779議席)任期:終身
(上院は一代貴族、一部の世襲貴族、聖職者等から構成され、公選制は導入されていない。)
上院の党派別内訳(2015年5月現在)
政党 議席数
保守党 224議席
労働党 213議席
自由民主党 101議席
クロスベンチ(中立) 178議席
聖職者、無所属等 63議席
(イ)選挙制度(下院)
有権者:18歳以上の英国民、英連邦諸国民、又はアイルランド共和国民で英国居住者
被選挙権者:有権者と同じ。ただし、居住要件なし。
選挙区:小選挙区(650区)
投票方法:一人一票、秘密投票
前回の総選挙:2015年5月、次回総選挙予定:2020年5月

4.政府

キャメロン保守党内閣(2015年5月発足)

(1)首相:
デービッド・キャメロン(保守党)
(2)外相:
フィリップ・ハモンド(保守党)

5.内政

(1)2015年総選挙と保守党単独政権の発足
 2015年5月に行われた総選挙の結果、保守党が、単独過半数の議席を取得し(650議席中331議席)、キャメロン党首が首相に就任した。前期に連立政権を組んでいた自民党は8議席と総選挙前の56議席から大幅に議席を減らし、クレッグ自由民主党党首は辞任した。またスコットランド国民党(SNP)は56議席と大躍進した一方、最大野党の労働党は232議席へと議席数を大幅に減少させ、ミリバンド労働党党首は辞任した。
 なお、キャメロン首相はEU移民問題などに対して国民の不満が高まっていることを受け、EUとの間で権限を見直す交渉を行った上で2017年末までにEUからの残留の賛否を問う国民投票を行うことを公約している。
(2)スコットランド独立の是非を問う住民投票
 2011年のスコットランド議会選挙においてスコットランドの独立を目指すスコットランド国民党(SNP)が大勝利を収めたことを機に、スコットランド独立を巡る議論が加速し、2012年10月、キャメロン首相とサモンド・スコットランド首席大臣(SNP党首。当時)は2014年10月に独立の是非を問う住民投票の実施に合意(エディンバラ合意)。
 英国主要三政党(保守党、労働党、自民党)は一致して独立反対の態度を示し、連帯してキャンペーンを展開。独立反対派が一貫してリードを保つも、住民投票が近づくにつれ、反対派と賛成派の勢力差は縮まり、最終局面では賛成派が反対派をリードする場面も見られた。最終的には、2014年9月18日の住民投票において、独立反対(約55%)が賛成(約45%)を上回った。
 主要三政党党首は独立反対キャンペーンを展開する中で、スコットランドへの更なる権限委譲を約束した。これを受け、住民投票後に設置されたスコットランド権限移譲検討委員会が2014年11月に示した勧告書を踏まえ、スコットランドへの新たな権限移譲法案が、英国議会で審議されている。

6.英国王室

 2012年、女王エリザベス二世陛下は在位60周年を迎え、各種行事が開催された。

外交・安全保障

1.外交・安全保障政策の概要

(1)連立政権の外交方針
 2010年5月から政権の座にあるキャメロン政権は、「英国らしい外交政策(distinctive British foreign policy)」を標榜している。これは、「ネットワーク化した世界」において、外交を繁栄の確保のために利用し、各国との二国間関係を強化し、英国の価値を推進するために英国文化の魅力を活用し、21世紀の豊富な機会を組織的かつ長期的観点から最大限活用するという考え方であり、特に外交を英国の経済発展・繁栄に結びつけるとの発想に重きが置かれている。具体的には、(ア)経済外交の推進、(イ)新興経済諸国や日本を含む、米・EU諸国以外の国々との関係強化及び英連邦(コモンウェルス)の活用、(ウ)各省庁の国際的業務に一貫性をもたせるための外務省の役割強化等が挙げられている。政権発足翌日には、国家安全保障会議(NSC)が発足し、当時の外務事務次官が安全保障担当首相補佐官に就任する等、外交・安全保障面での一元的な取組が強く意識されている。キャメロン首相自身も積極的に外国訪問を行っており、特に、インド及び中国には複数の閣僚及び大規模なビジネス代表団が同行し、新興経済諸国重視の姿勢を強調した。
 対欧州関係では、ユーロ危機の発生を一つの契機として、国内では欧州懐疑主義が伸長しており、EU脱退の是非をめぐる世論は拮抗しており、2013年1月、キャメロン首相はEUとの関係を問う国民投票を2017年末までに行う意向を明らかにした。
(2)連立政権の対日姿勢
 ヘーグ前外相は、日本は「アジアにおける最も緊密なパートナーである」として日英関係を再活性化させるとし、日本の国連安保理常任理事国入りを支持すると明言した。同前外相は、2010年7月15日・16日に訪日した際、就任以来2度目となる外交政策スピーチを東京において行った。経済外交に焦点が当てられた同スピーチでは、日本の重要性とともに、アジア、ラテンアメリカ、湾岸諸国、欧州最大の新興経済国家であるトルコとの関係強化が謳われた。
 2012年4月10日には、キャメロン首相が、英国首相の二国間訪問としては9年ぶりに訪日し、両国首脳は「共同声明 世界の繁栄と安全保障を先導する戦略的パートナーシップ」を発表し、日英両国が、アジア及び欧州それぞれにおいて、相手国の最も重要なパートナーであるとし、経済的・社会的繁栄と防衛・安全保障の各分野における、二国間協力の推進等を確認した。
 2013年7月には、「防衛装備品等の共同開発等に係る枠組み及び情報保護協定」が署名され、日英間のより緊密な防衛装備・技術協力のための法的枠組みが整備された。
 2014年4月30日から5月1日にかけて安倍総理が訪英し、キャメロン首相と会談した。両首脳は、「日英共同声明~21世紀のためのダイナミックな戦略的パートナーシップ~」を発表し、民主主義、法の支配、人権及び開かれた透明性の高い市場という共通の価値に基づく両国間の戦略的パートナーシップを再確認し、世界の平和と安全保障、世界の成長と繁栄、科学技術・イノベーション・教育・文化の分野における協力の強化に合意した。物品役務相互提供協定(ACSA)交渉の開始や、外務・防衛閣僚会合の開催合意、2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた日英間の協力についても確認された。
 2015年1月20日から21日にかけて岸田外務大臣及び中谷防衛大臣が訪英し、21日に、2014年の日英共同声明を踏まえ、ハモンド英外相及びファロン英国防相と共に、日英間で初となる日英外務・防衛閣僚会合(2+2)を開催した。同会合では、日英で安全保障及び防衛分野の協力を強化していくこと、ACSAの早期締結に向け可能な限り速やかに作業を進めることで一致し、防衛装備・技術協力やサイバー分野での対話・協力を進めていくことを確認したほか、英国側より、ISILによる邦人殺害テロ事件に関し、日本に対する連帯の意を表明するとともに、英国は日本とともにある旨発言があり、情報分野での協力強化を含め本件について最大限協力する姿勢が示された。また、岸田大臣とハモンド外相は、日英外相戦略対話を実施した。

2.国防予算等

  • (1)国防予算(2014年) 約618億ドル(ミリタリー・バランス2015)
(2)兵役
志願制
(3)兵力
陸軍約10万人、海軍約3.3万人、空軍約3.6万人、陸海空予備役約8.0万(ミリタリー・バランス2014)

経済

1.主要産業

自動車、航空機、電気機器、エレクトロニクス、化学、石油、ガス、金融

2.主要貿易品目

(1)輸出
原油・石油製品、自動車、医薬品、発電機
(2)輸入
原油・石油製品、自動車、食料品、電気機器

主要貿易相手国: ドイツ、米国、オランダ、フランス、中国

3.通貨

スターリング・ポンド

4.為替レート

1ポンド=約188円(2015年5月15日付)

5.経済概要

  • (1)英国経済は堅調な回復を続けている。2014年の成長率は、2.6%と、金融危機以降で最大の伸びを示した。個人消費は回復軌道をたどっており、景気を牽引している。好調な消費の背景には雇用所得面の良好さが挙げられるほか、デフレ基調も家計購買力を高めており、個人消費の押し上げに寄与している。
  • (2)財政健全化のため、2010年6月に1)「構造的経常財政収支を5年度以内に黒字化」することを主目標、2)「純債務残高対GDP比を2015年度までに減少」させることを補完的な目標に掲げたが、欧州経済危機等経済情勢の悪化を受け、右目標の達成が難しくなった。このため、2015年1月、この目標の改訂案が下院で可決され、1)の主目標は「今後3年度以内に黒字化」、2)の補完的目標は「2016年度から減少」に改訂された。
  • (3)金融政策では、2013年7月に就任したカナダ出身のカーニー新総裁は、2013年8月、失業率が7.0%を上回る間は現在の政策金利(0.5%)及び量的緩和の規模(3,750億ポンド)を維持するという指針を明示(フォワードガイダンス)し、2014年4月に失業率が7.0%を下回ったのを受け、2014年5月からは失業率を含めた複数の指標から総合的に金利引上げ時期を判断する段階に移行した。
  • (4)政府は、緊縮財政を進める一方で、成長には投資と輸出の促進が必要との認識の下、法人税の引下げ、経済インフラへの公共投資(クリーン・エネルギー、交通等)を進め、経済特区の新設・拡大や各種優遇策により欧州一のビジネス環境整備を目指すとしている。併せて、中小企業による輸出、新興国向け輸出の強化を目指し、重要産業(医療・ライフサイエンス、自動車等)への集中的な支援策を実施している。
(出典:IMF、英国統計局)
<各種指標> 単位 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
GDP(実質) 10億ポンド 1,632 1,562 1,591 1,618 1,628 1,655
GDP(名目) 10億ポンド 1,519 1,482 1,558 1,618 1,655 1,713
一人当りGDP ポンド 24,735 23,986 25,029 25,562 25,985 26,731
経済成長率(実質) -0.3 -4.3 1.9 1.6 0.7 1.7
消費者物価上昇率 3.6 2.2 3.3 4.5 2.8 2.6
失業率 5.7 7.6 7.9 8.1 8.0 7.6
輸出額 10億ポンド 252 228 265 298 300 305
輸入額 10億ポンド 346 311 364 399 409 413
財政収支 年、GDP比% -5.1 -10.8 -9.7 -7.6 -7.8 -5.7
(単位:10億ポンド)(出典:英歳入税関庁統計 2014年数値)
  輸出 輸入 収支
英国のEU27域内貿易 148 (-100%) 224 (-100%) -76
(内訳)
主な相手国
ドイツ 31 (-21%) 61 (-27%) -30
オランダ 23 (-16%) 32 (-14%) -9
フランス 19 (-13%) 25 (-11%) -6
アイルランド 19 (-13%) 13 (-6%) 6
英国のEU27域外貿易 144 (-100%) 188 (-100%) -44
(内訳)
主な相手国
米国 37 (-26%) 28 (-15%) 9
中国 14 (-10%) 36 (-19%) -22
スイス 10 (-7%) 8 (-4%) 2
ロシア 4 (-3%) 6 (-3%) -2

二国間関係

1.政治関係

  • (1)日英両国は、1600年に英国人航海士ウィリアム・アダムス(三浦按針)が、豊後(現在の大分県)にオランダ船で漂着して以来、約400年にわたる交流の歴史を有する。1858年の日英修好通商条約締結により外交関係を開設し、1902年には日英同盟が結ばれた(1923年失効)。第二次世界大戦前後の一時期を除き、両国は良好な二国間関係を維持している。2008年には、外交関係開設150周年を迎えた。
  • (2)日英間では、幅広く価値を共有していることを背景に、政治、安全保障・防衛、経済、文化、科学技術、教育等、様々なレベル・分野において緊密な協力関係を有している。最近でも、アフガニスタン支援、ソマリア沖海賊対策、バーレーン沖の多国間掃海訓練(日英米)、中東・北アフリカ情勢、国際開発やG20・G7など多岐に渡る分野で具体的な協力が進められている。
  • (3)英国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、また、G7、EUの中でも重要な役割を果たす主要国であることから、日本にとって英国との緊密な関係の維持・強化は重要である。また、グローバルな関心を有する英国としても、アジア太平洋地域に位置し、基本的価値を共有する日本との協力関係を重視している。2013年秋にフィリピンを襲った台風被害を受けた災害救援活動では、共に現地へ派遣されていた海上自衛隊と英海軍との間で連絡幹部の相互派遣が行われるなど、アジア太平洋地域での実際の協力も進められている。

2.経済関係

(1)日本の対英国貿易
 日本にとって、英国はEU諸国中、ドイツ、オランダに次ぐ輸出先、ドイツ、フランス、イタリアに次ぐ輸入元であり、日本の輸出超過が続いている。英国にとって、日本はEU域外では米国、中国、スイス等に次ぐ第7位の輸出先、米国、中国、ノルウェー等に次ぐ第9位の輸入元である。
(ア)貿易額
(単位:10億円)(出典:財務省貿易統計)
対英輸出 対英輸入 収支
2005年 1,664 (2.7) 740 (2.7) 923
2006年 1,770 (6.4) 781 (5.5) 989
2007年 1,917 (8.3) 887 (13.6) 1,031
2008年 1,707 (-11.0) 774 (-12.7) 933
2009年 1,102 (-35.4) 531 (-31.3) 571
2010年 1,241 (12.6) 557 (5.4) 681
2011年 1,304 (5.1) 579 (3.4) 723
2012年 1,064 (-18.4) 582 (0.0) 482
2013年 1,084 (1.8) 641 (10.0) 443
(イ)主要品目
輸出: 自動車、原動機、船舶等
輸入: 医薬品、自動車、原動機等
(単位:億円)(出典:財務省貿易統計 2013年数値)
輸出(日本→英国) 輸入(英国→日本)
品目 金額 シェア 品目 金額 シェア
自動車 1,488 14% 医薬品 1,049 16%
自動車部品 1,012 9% 自動車 680 11%
原動機 935 9% 原動機 599 9%
(2)日英投資関係
 14年中の対英投資(フロー)は1兆60億円と、過去最高の前年からやや減少した。対外投資相手国別に見て、米国に次いで第2位の投資先である。日本から英国への新規直接投資(プロジェクト件数)は116件と、米国に次いで第2位。
 最近の主な社会インフラ整備にかかわる大規模事業は航空機リース、原子力発電、都市間高速鉄道、送電資産の集約など。
(ア)フロー
(単位:10億円)(出典:日銀「国際収支統計」)
日本の対英直接投資額 英の対日直接投資額
2006年 -842 209
2007年 -374 63
2008年 -676 -125
2009年 -205 528
2010年 -386 417
2011年 -1,122 146
2012年 -948 97
2013年 -1,308 59
2014年 -1,006 617
(注)ネット・フロー:資本撤退や投資回収を含む。マイナス数値は日本からの資金の流出超過を表す(日本の対英直接投資額の「-」は資金が日本から英国に流れ、日本からの投資が行われたことを表す)。
(イ)進出企業数
(出典:東洋経済(海外進出企業総覧、外資系企業総覧))
日本→英 英→日本
2004年 839 277
2005年 803 278
2006年 784 232
2007年 795 225
2008年 785 225
2009年 777 219
2010年 781 223
2011年 799 221
2012年 847 224
 英国に進出している日本企業数は約1,000社で、ドイツに次いで欧州第2位(平成25年海外在留邦人数調査統計)。
 英国における日系企業による雇用者数は約16万人。EU全体の約3割を占め、欧州で第1位(経済産業省第43回海外事業活動基本調査)。
(ウ)ストック(2013年末)
  • 日本→英国 7兆1,379億円
     日本の対外直接投資残高に占める英の割合は6%(EU諸国ではオランダに次いで第2位)。
  • 英国→日本 1兆3,819億円
     対日直接投資残高に占める英の割合は8%(EU諸国ではオランダ、フランスに次いで第3位)。

(出典:日銀「国際収支統計」)

3.文化・知的交流

  • (1)1987年に始まったJETプログラム(1978年に開始された「英国人英語指導教員招致事業(BETS)」を米国との類似事業と統合したもの)に2014年までに参加した英国青年は、約1万名を超える。2014年度の新規参加者は155名。
  • (2)2001年4月、日英両国の青年がアルバイトをしながら相手国に1年間滞在するワーキング・ホリデー制度が発足し、2008年末より、Youth Mobility Schemeと名前を変え、2年間の滞在が認められている。また、2003年5月、英国人に対するボランティア査証発給が開始された。
  • (3)日英のオピニオン・リーダーが二国間関係、共通の諸課題等に関し幅広く議論する場として、1984年の両国首脳間の合意に基づき、「日英21世紀委員会」が1985年より毎年日英で交互に開催されている。2014年(第31回)の21世紀委員会合同会議は、5月15日から18日まで東京及び箱根で開催され、日本、英国それぞれの現状と課題のほか、東アジア地域問題が世界に与える影響、女性、途上国のグローバルヘルスにおける日英揚力、教育交流等について議論した。
  • (4)在英国日本国大使館では、年間を通じて、大使館主催行事・展示・セミナーを実施している。特に2013年は、長州ファイブ渡英150周年、日英交易開始400周年にあたり、各種の日英交流イベントが開催された。毎年ロンドン中心部で開催されている「ジャパン祭り」には、2014年には1日で約7万人の来場があった。
  • (5)2012年5月、女王エリザベス二世陛下からの御招請を受け、天皇皇后両陛下は女王陛下御即位60周年記念行事に御出席になるため英国を御訪問された。
  • (6)自治体、民間の交流も非常に盛んである。
  • (7)日英間の大学交流の促進、2020東京五輪や2019ラグビーワールドカップに向けた日英協力、国際交流基金と連携した日本語教育のプロモーション等も積極的に行われている。

4.在留邦人数

67,258名(2014年10月速報値)

5.在日英国人数

15,262名(2014年12月)(外国人登録者数 出典:法務省入国管理局)

6.訪日英国人数

220,100名(2014年確定値)(出典:日本政府観光局(JNTO))

7.訪英日本人数

571,000名(2013年)(短期滞在者数 出典:英国境庁)

8.要人往来(関連記事はこちら

(1)往(2005年以降)
年月 要人名
2005年 伊藤金融担当大臣(1月)、竹中経済財政政策担当大臣(1月)、河野衆議院議長(1月中)、島村農林水産大臣(1月)、麻生総務大臣(1月)、谷垣財務大臣(2月、6月)、町村外務大臣(7月)、高円宮妃殿下(11月)、中川農林水産大臣(11月)、谷垣財務大臣(12月)
2006年 小坂文部科学大臣(1月)、額賀防衛庁長官(1月)、中馬内閣府特命担当大臣(1月)、松田内閣府科学技術政策担当大臣(1月)、中川農林水産大臣(3月)、二階経済産業大臣(3月)
2007年 安倍総理大臣(1月)、尾身財務大臣(1月)、山本特命担当大臣(金融・再チャレンジ担当)(1月)、菅総務大臣(4月)、天皇皇后両陛下(5月)
2008年 福田総理大臣(6月)、増田総務大臣(7月)、二階堂経済産業大臣(12月)
2009年 与謝野財務大臣(3月、4月)、麻生総理大臣(4月)、甘利改革担当特命大臣
2010年 武正外務副大臣(1月)、福山外務副大臣(1月)、平岡内閣府副大臣(7月)、市村国土交通大臣政務官(11月)
2011年 平岡総務副大臣(1月)、伴野外務副大臣(1月)、松本外務大臣(5月)、伴野外務副大臣(6月)、細野総理大臣補佐官(6月)、自見郵政改革担当兼内閣府特命担当大臣(金融)(10月)、山根外務副大臣(11月)
2012年 山根外務副大臣(2月)、牧野経済産業副大臣(4月)、川端総務大臣(5月)、天皇皇后両陛下(5月)、吉田国土交通副大臣(5月)、三谷財務大臣政務官(5月)、藤田財務副大臣(6月)、平野文部科学大臣(7月)、奥村文部科学副大臣(7月、9月)、五十嵐財務副大臣(8月)、城井文部科学大臣政務官(8月)、松野法務大臣政務官(8月)、中塚内閣府副大臣(9月)、玄葉外務大臣(10月)
2013年 岸田外務大臣(G8外相会合)(4月)、森元総理(4月)、下村文部科学大臣(5月)、麻生副総理・財務大臣(G7財務相会合)(5月)、安倍総理(G8サミット)(6月)、伊吹衆議院議長(G8下院議長会議)(9月)
2014年 安倍総理(4~5月)、甘利経済再生担当大臣(5月)、新藤総務大臣(7月)、山本科学技術政策担当大臣(7月)、稲田クールジャパン担当・行政改革担当大臣(7月)、谷垣法務大臣(7月)
2015年 岸田外務大臣、中谷防衛大臣(1月)
(2)来(2005年以降)
年月 要人名
2005年 ストロー外相(1月)、ヨーク公(4月)
2006年 ジョンソン貿易産業相(3月)、プレスコット副首相(10月)
2007年 フィリップス卿 イングランド及びウェールズ首席裁判官(最高裁賓客)(3月)、ハットン雇用年金相(4月)、ベケット外相(5月)、ヨーク公(5月)、ハットン・ビジネス・企業・規制改革相(11月)
2008年 ブレア前首相(3月、6月)、ミリバンド外相(6月)、ブラウン首相(7月)、マーティン下院議長(9月)、英国皇太子殿下及びコーンウォール公爵夫人(公賓)(10月)
2009年 ジョンソン保健相(2月)、ラメル外務・英連邦省閣外相(3月)、マンデルソン首席相兼ビジネス・イノベーション・技能相(10月)、デイビーズ英国防省閣外相(装備担当)(10月)
2010年 へーグ外相(7月)、ブラウン外務閣外相(9月)、スペルマン環境・食糧・農村地域相(10月)
2011年 ハウエル外務閣外相(2月)、ラフ国防政務次官(4月)、ケーブル・ビジネス・イノベーション・技能相(6月)、ブラウン外務閣外相(7月)、ハント文化オリンピック・メディア・スポーツ相(8~9月)、ハモンド運輸相(9月)、グリーン投資・貿易担当閣外相(10月)、ハモンド国防相(10月)、ミッチェル国際開発相(12月)
2012年 オズボーン財務相(1月、10月)、キャメロン首相(4月)(ハント文化・オリンピック・メディア・スポーツ相、グリーン貿易・投資担当閣外相、ウィレッツ大学・科学担当閣外相、同行)、ミッチェル国際開発相(7月)、ダンカン国際開発閣外相(7月)、グリーニング国際開発相(10月)、ハウエル外相顧問(11月)
2013年 スワイア外務閣外相(1月)、バーンズ運輸閣外相(2月)、ハウエル外相顧問(2月)、キング・イングランド銀行総裁(2月)、ハント保健相(3月)、デイビー・エネルギー・気候変動相(5月)、ブラウン内務閣外相(7月)、 へーグ外相(第2回日英外相戦略対話)(10月)、ロビンソン北アイルランド自治政府首席大臣、マクギネス同副首席大臣(12月)
2014年 ロバートソン外務閣外相(6月)、デ=スーザ上院議長(9月)、ハンコック・ビジネス・企業・エネルギー閣外大臣(10月)
2015年 ケンブリッジ公爵殿下(2~3月)

9.二国間条約・取極

 通商居住航海条約、航空協定、文化協定、原子力平和利用協力協定、領事条約、租税条約、査証免除取極、科学技術協力協定、社会保障協定、防衛装備品等の共同開発等に係る枠組み協定、情報保護協定

10.外交使節等

日本側:
在英大使館(林景一特命全権大使)
在エディンバラ総領事館(北岡元総領事)
在カーディフ名誉領事(ヒュー・トーマス名誉領事)
在マンチェスター名誉領事(ピーター・ヘギンボサム名誉領事)
英側:
在日英国大使館(ティム・ヒッチンズ駐日大使)
在大阪総領事館(マイケル・シアラー総領事)
在名古屋名誉総領事館(張富士夫名誉総領事)
在北九州名誉領事館(ローレンス・ダラン・チヴァス名誉領事)

11.日英交流関係機関(2015年5月時点)

(1)在日団体
日英友好議員連盟(会長:麻生太郎副総理兼財務大臣)
日英協会(会長 ティム・ヒッチンズ駐日大使)
在日英国商業会議所(会頭 ローリー・ヘンダーソン)
(2)在英団体
英日議員連盟(会長 ロジャー・ゴッシフ下院議員)
日本協会(名誉総裁 グロスター公爵リチャード王子殿下、会長 林景一特命全権大使)
日本クラブ(会長 石川博紳欧州三井物産株式会社社長)
在英国日本商工会議所(会頭 林春樹欧州三菱商事株式会社社長)
(3)その他
日英21世紀委員会
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