英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)

英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)
(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)

基礎データ

平成29年1月18日

  • 英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)国旗

一般事情

1 面積

24.3万平方キロメートル(日本の約3分の2)

2 人口

6,511万人(2015年)

3 首都

ロンドン(人口約867万人、2015年)

4 言語

英語(ウェールズ語、ゲール語等使用地域あり)

5 宗教

英国国教等

6 国祭日

女王公式誕生日(毎年決定される。6月の第2土曜日が多い。)

7 略史

年月 略史
1066年 ノルマンディ公ウィリアム、イングランドを征服
1707年 スコットランド王国及びイングランド王国合併、グレートブリテン連合王国成立
1801年 グレートブリテン及びアイルランド連合王国成立
1858年 日英修好通商条約締結
1902年~1923年 日英同盟
1922年 グレートブリテン及び北アイルランド連合王国へ改称(南アイルランドの分離)
1952年 エリザベス二世女王即位
1973年 拡大EC加盟
1979年5月 サッチャー保守党内閣成立
1990年11月 メイジャー保守党内閣成立
1997年5月 ブレア労働党内閣成立
2007年6月 ブラウン労働党内閣成立
2010年5月 キャメロン保守党・自由民主党連立内閣成立
2015年5月 キャメロン保守党内閣成立
2016年7月 メイ保守党内閣成立

政治体制・内政

1 政体

立憲君主制

2 元首

女王エリザベス二世陛下(1952年2月6日即位)

3 議会

上院及び下院の二院制
(ア)構成
下院(庶民院) 議席数:定数650議席 任期:5年(解散あり)
下院の党派別内訳(2016年12月現在)
政党 議席数
保守党 329議席
労働党 231議席
スコットランド国民党(SNP) 54議席
自由民主党 9議席
その他(小政党、無所属、議長) 27議席
上院(貴族院) 議席数:定数なし(2016年12月現在809議席)任期:なし(原則終身、聖職者は職にある期間)
(上院は一代貴族(任命制)、一部の世襲貴族(世襲貴族内の互選)、聖職者(国教会幹部)から構成され、公選制は導入されていない。)
上院の党派別内訳(2016年12月現在)
政党 議席数
保守党 255議席
労働党 204議席
自由民主党 103議席
中立(クロスベンチ) 180議席
その他(小政党、無所属) 41議席
聖職者 26議席
(イ)選挙制度(下院)
小選挙区単純多数代表制、全国650選挙区
有権者:18歳以上の英国民、英連邦諸国民、又はアイルランド共和国民で英国居住者
被選挙権者:有権者と同じ。ただし、居住要件なし。
投票方法:一人一票、秘密投票
前回の総選挙:2015年5月7日、次回総選挙予定:2020年5月7日

4 政府

メイ保守党内閣(2016年7月発足)

(1)首相:
テリーザ・メイ(保守党)
(2)外相:
ボリス・ジョンソン(保守党)

5 内政

(1)保守党単独政権の発足
 2015年5月に行われた総選挙の結果、保守党が単独過半数の議席を獲得し(650議席中331議席)、保守党単独政権が発足した。前期に連立政権を組んでいた自民党は8議席と総選挙前の56議席から大幅に議席を減らし、最大野党の労働党も232議席へと議席を減らした一方で、スコットランド国民党(SNP)は56議席と大躍進した。
(2)EU国民投票の実施とメイ政権の発足
 キャメロン首相(当時)はEUとの間で権限を見直す交渉を行った上で、総選挙での公約でもあった、EU残留・離脱を問う国民投票の実施を決定した。キャメロン政権はEUへの残留を訴えるキャンペーンを展開したが、2016年6月23日に実施された国民投票ではEU離脱(約52%)がEU残留(約48%)を上回った。この結果を受け、キャメロン首相は首相(党首)辞任を表明し、これを受けて実施された保守党党首選でメイ内相(当時)が保守党党首となり、2016年7月にメイ政権が発足した。

6 英国王室

 2016年、女王エリザベス二世陛下は歴代君主最高齢となる90歳を迎え、各種行事が開催された。なお、2015年には在位期間が歴代最長となった。

外交・安全保障

1 外交・安全保障政策の概要

 2010年5月に発足したキャメロン前政権は、国内経済及び財政再建のため、外交を英国の経済発展・繁栄に結びつけることに重点を置き、貿易・投資を推進するとともに中国・インド等の新興経済諸国との経済関係を重視した。
 2015年5月の総選挙後に発足した第二次キャメロン政権は、引き続き自由貿易協定や新興経済諸国との外交を通じた貿易、投資、雇用機会の創出を推進するとともに、GDPの2%を防衛費に充てるという2015年9月のNATOウェールズ首脳会合のコミットメントと、国際開発予算の対国民総所得比0.7%目標を掲げ、強い英国を打ち出した。
 2016年7月にキャメロン前首相の後を継いで就任したメイ首相は、各国首脳との会談等で、英国はEUを離脱する決断をしたが引き続き欧州の一員であり、世界からの後退を決断したわけではなく、国際社会に引き続き積極的に貢献していくと表明している。

2 国防予算等

  • (1)国防予算(2014年) 約658億ドル(ミリタリー・バランス2016)
(2)兵役
志願制
(3)兵力
陸軍約8.8万人、海軍約3.3万人、空軍約3.4万人、陸海空予備役約8.4万人(ミリタリー・バランス2016)

経済

1 主要産業

自動車、航空機、電気機器、エレクトロニクス、化学、石油、ガス、金融

2 主要貿易品目

(1)輸出
金、自動車、原油・石油製品、医薬品、航空機等
(2)輸入
自動車、原油・石油製品、医薬品、金、電気機器等

主要貿易相手国: ドイツ、米国、オランダ、フランス、中国

3 通貨

スターリング・ポンド

4 為替レート

1ポンド=約147.06円(2016年12月16日付)

5 経済概要

  • (1)英国経済は、内需の下支え、ポンド安を背景とした輸出の増加により経済成長が継続。EU離脱決定後は、今後の見通しについて下方修正が続いたが、現在のところ英経済は予想よりもかなり良好な状態で推移している。
  • (2)英国政府は,財政健全化のため、2010年6月に1)「構造的経常財政収支を5年度以内に黒字化」することを主目標、2)「純債務残高対GDP比を2015年度までに減少」させることを補完的な目標に掲げたが、欧州経済危機等経済情勢の悪化を受け、右目標の達成が難しくなった。このため、2015年1月、この目標の改訂案が下院で可決され、1)の主目標は「今後3年度以内に黒字化」、2)の補完的目標は「2016年度から減少」に改訂された。
     その後成立した保守党単独政権下においても、「2019年度の財政収支の黒字化」、「純債務残高対GDP比の毎年度減少」と目標が改訂されつつも財政健全化の方針が維持されたが、EU国民投票結果を受け、2016年11月に公表された秋季財政演説において、「2019年度の財政収支の黒字化」から、「2020年度までに構造的財政赤字を対GDP比2%以内に削減」へと財政健全化目標を変更し、補完的目標として、「2020年度に純債務残高対GDP比を低下」させ、また、「2021年度の福祉支出を、この秋季財政演説で予め定められた上限とマージン以内に抑える」という目標を設定した。
  • (3)金融政策では、2013年7月に就任したカナダ出身のカーニー新イングランド銀行新総裁は、2013年8月、失業率が7.0%を上回る間は現在の政策金利(0.5%)及び量的緩和の規模(3,750億ポンド)を維持するという指針を明示(フォワードガイダンス)し、2014年4月に失業率が7.0%を下回ったのを受け、2014年5月からは失業率を含めた複数の指標から総合的に金利引上げ時期を判断する段階に移行した。
     しかし、英国のEU離脱決定に伴う英国経済の見通し悪化を受けて、2016年8月に、政策金利の0.25%への引下げ、資産買取プログラムの4,350億ポンドへの増額、ターム資金供給策(TFS)の導入、社債買取スキーム(100億ポンド)の導入からなる一連の金融緩和策の実施を決定した。
  • (4)政府は、緊縮財政を進める一方で、成長には投資と輸出の促進が必要との認識の下、法人税の引下げ、経済インフラへの公共投資(クリーン・エネルギー、交通等)を進め、経済特区の新設・拡大や各種優遇策により欧州一のビジネス環境整備を目指すとしている。併せて、中小企業による輸出、新興国向け輸出の強化を目指し、重要産業(医療・ライフサイエンス、自動車等)への集中的な支援策を実施している。
(出典:IMF、英国統計局)
<各種指標> 単位 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
GDP(実質) 10億ポンド 1,659 1,589 1,614 1,646 1,665 1,701 1,750 1,789
GDP(名目) 10億ポンド 1,520 1,486 1,556 1,619 1,665 1,735 1,817 1,864
一人当りGDP ポンド 24,750 24,044 24,984 25,590 26,139 27,072 28,132 28,634
経済成長率(実質) -0.5 -4.2 1.95 2.0 1.2 2.2 2.9 2.2
消費者物価上昇率 3.8 2.2 3.3 4.6 2.7 2.0 0.9 0.1
失業率 5.7 7.6 7.9 8.1 8.0 7.6 6.2 5.4
輸出額 10億ポンド 421 399 444 497 499 518 512 510
輸入額 10億ポンド 467 433 487 524 536 557 548 549
財政収支 年、GDP比% -5.0 -10.7 -9.6 -7.7 -7.7 -5.6 -5.6 -4.4
(単位:10億ポンド)(出典:英国統計局 2015年数値)
  輸出 輸入 収支
英国のEU28域内貿易 134 (-100%) 223 (-100%) -89
(内訳)
主な相手国
ドイツ 31 (-23%) 62 (-27%) -31
オランダ 17 (-16%) 31 (-14%) -14
フランス 18 (-13%) 24 (-11%) -6
アイルランド 17 (-13%) 13 (-6%) 4
英国のEU27域外貿易 151 (-100%) 197 (-100%) -46
(内訳)
主な相手国
米国 48 (-32%) 35 (-18%) 13
中国 13 (-9%) 38 (-19%) -25
スイス 7 (-5%) 8 (-4%) -1
インド 4 (-3%) 7 (-4%) -3

二国間関係

1 政治関係

  • (1)日英両国は、1600年に英国人航海士ウィリアム・アダムス(三浦按針)が、豊後(現在の大分県)にオランダ船で漂着して以来、約400年にわたる交流の歴史を有する。1858年の日英修好通商条約締結により外交関係を開設し、1902年には日英同盟が結ばれた(1923年失効)。第二次世界大戦前後の一時期を除き、両国は良好な二国間関係を維持している。2008年には、外交関係開設150周年を迎えた。
  • (2)日英間では、幅広く価値を共有していることを背景に、政治、安全保障・防衛、経済、文化、科学技術、教育等、様々なレベル・分野において緊密な協力関係を有している。最近でも、アフガニスタン支援、ソマリア沖海賊対策、バーレーン沖の多国間掃海訓練(日英米)、中東・北アフリカ情勢、国際開発やG20・G7など多岐に渡る分野で具体的な協力が進められている。
  • (3)英国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、また、我が国と価値を共有するG7のメンバーでもあることから、日本にとって英国との緊密な関係の維持・強化は重要である。また、グローバルな関心を有する英国としても、アジア太平洋地域に位置し、基本的価値を共有する日本との協力関係を重視している。
  • (4)2012年4月にはキャメロン首相(当時)が訪日して両国首脳は共同声明「世界の繁栄と安全保障を先導する戦略的パートナーシップ」を発表、その後2013年7月には、「防衛装備品等の共同開発等に係る枠組み」及び「情報保護協定」が署名され、日英間のより緊密な防衛装備・技術協力のための法的枠組みが整備された。
  • (5)2014年4月に安倍総理が訪英した際には、両首脳は日英共同声明「21世紀のためのダイナミックな戦略的パートナーシップ」を発表し、民主主義、法の支配、人権及び開かれた透明性の高い市場という共通の価値に基づく両国間の戦略的パートナーシップを再確認し、世界の平和と安全保障、世界の成長と繁栄、科学技術・イノベーション・教育・文化の分野における協力の強化に合意した。物品役務相互提供協定(ACSA)交渉の開始や、外務・防衛閣僚会合の開催合意、2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた日英間の協力についても確認された。これを受け、2015年1月には日英間で初となる日英外務・防衛閣僚会合(「2+2」)をロンドンで開催した。2016年1月には東京で第2回目の「2+2」が開催され、本会合は定期化されている。
  • (6)このような関係強化への取組を受け、2015年5月に発足したキャメロン第二次政権が同年11月に発表した、今後5年間の英国の国家安全保障戦略を記述する「戦略防衛・安全保障見直し(SDSR)」の中では、日本は「アジアにおける最も緊密な安全保障上のパートナー」と位置づけられている。
  • (7)2016年5月には安倍総理が訪英し、日本の現職総理として1998年以来初めてエリザベス二世女王陛下に拝謁するなどの厚い歓迎を受けた。安倍総理は、英首相官邸及び宿泊先の英首相公式別荘「チェッカーズ」で、G7伊勢志摩サミットの成功と日英関係の強化に向けて、キャメロン首相との間で長時間の意見交換を行った。また、2016年5月25日から27日にかけてキャメロン首相がG7伊勢志摩サミット出席のため訪日した際には,安倍総理と再び会談し、幅広い分野で日英二国間関係を強化していくことを確認するとともに、サミットに先立って突っ込んだ意見交換を行った。
  • (8)2016年7月のメイ政権発足後、安倍総理は9月にニューヨークで初の正式な首脳会談を行い、英国のEU離脱、安全保障・防衛協力等について議論を行った。
  • (9)2016年9月2日、日本政府は経済界や日本企業の声も踏まえつつ、英EU交渉に向けた協力の申し出として「英国及びEUへの日本からのメッセージ」を発出。

2 経済関係

(1)日本の対英国貿易
 日本にとって、英国はEU諸国中、ドイツ、オランダに次ぐ輸出先、ドイツ、フランス、イタリア、アイルランドに次ぐ輸入元であり、日本の輸出超過が続いている。英国にとって、日本はEU域外では米国、中国、スイス等に次ぐ第8位の輸出先、米国、中国、ノルウェー等に次ぐ第8位の輸入元である。
(ア)貿易額
(単位:10億円)(出典:財務省貿易統計)
対英輸出 対英輸入 収支
2005年 1,664 (2.7) 740 (2.7) 923
2006年 1,770 (6.4) 781 (5.5) 989
2007年 1,917 (8.3) 887 (13.6) 1,031
2008年 1,707 (-11.0) 774 (-12.7) 933
2009年 1,102 (-35.4) 531 (-31.3) 571
2010年 1,241 (12.6) 557 (5.4) 681
2011年 1,304 (5.1) 579 (3.4) 723
2012年 1,064 (-18.4) 582 (0.0) 482
2013年 1,084 (1.8) 641 (10.0) 443
2014年 1,184 (9.2) 675 (5.3) 509
2015年 1,300 (9.8) 788 (16.7) 512
(イ)主要品目
輸出: 自動車、原動機、自動車部品等
輸入: 医薬品、自動車、原動機等
(単位:億円)(出典:財務省貿易統計 2015年数値)
輸出(日本→英国) 輸入(英国→日本)
品目 金額 シェア 品目 金額 シェア
自動車 3,357 26% 医薬品 1,137 14%
原動機 880 7% 自動車 872 11%
自動車部品 669 5% 原動機 697 9%
(2)日英投資関係
 15年中の対英投資(フロー)は2兆1,351億円と、過去最高となった。対外投資相手国別に見て、米国に次いで第2位の投資先である。日本から英国への新規直接投資(プロジェクト件数)は107件と、米、仏、印、中に次いで第5位。
 最近の主な社会インフラ整備にかかわる大規模事業は航空機リース、原子力発電、都市間高速鉄道、送電資産の集約など。
(ア)フロー
(単位:10億円)(出典:日銀「国際収支統計」)
日本の対英直接投資額 英の対日直接投資額
2006年 -842 209
2007年 -374 63
2008年 -676 -125
2009年 -205 528
2010年 -386 417
2011年 -1,122 146
2012年 -948 97
2013年 -1,308 59
2014年 -812 129
2015年 -2,135 121
(注)ネット・フロー:資本撤退や投資回収を含む。マイナス数値は日本からの資金の流出超過を表す(日本の対英直接投資額の「-」は資金が日本から英国に流れ、日本からの投資が行われたことを表す)。
(イ)進出企業数
(出典:東洋経済(海外進出企業総覧、外資系企業総覧))
日本→英 英→日本
2004年 839 277
2005年 803 278
2006年 784 232
2007年 795 225
2008年 785 225
2009年 777 219
2010年 781 223
2011年 799 221
2012年 847 224
2013年 858 225
2014年 871 220
2015年 925 220
 英国に進出している日本企業数は約1,000社で、ドイツに次いで欧州第2位(平成28年海外在留邦人数調査統計)。
 英国における日系企業による雇用者数は約14万人以上。EU全体の約3割を占め、欧州で第1位(経済産業省第45回海外事業活動基本調査)。
(ウ)ストック(2015年末)
  • 日本→英国 10兆4,053億円
     日本の対外直接投資残高に占める英の割合は7%(EU諸国ではオランダに次いで第2位)。
  • 英国→日本 1兆5,873億円
     対日直接投資残高に占める英の割合は8%(EU諸国ではオランダ、フランスに次いで第3位)。

(出典:日銀「国際収支統計」)

3 文化・知的交流

  • (1)1987年に始まったJETプログラム(1978年に開始された「英国人英語指導教員招致事業(BETS)」を米国との類似事業と統合したもの)に2015年までに参加した英国青年は、約1万名を超える。2016年度の新規参加者は162名。
  • (2)2001年4月、日英両国の青年がアルバイトをしながら相手国に1年間滞在するワーキング・ホリデー制度が発足し、2008年末より、Youth Mobility Schemeと名前を変え、2年間の滞在が認められている。また、2003年5月、英国人に対するボランティア査証発給が開始された。
  • (3)日英のオピニオン・リーダーが二国間関係、共通の諸課題等に関し幅広く議論する場として、1984年の両国首脳間の合意に基づき、「日英21世紀委員会」が1985年より毎年日英で交互に開催されている。2015年(第32回)の21世紀委員会合同会議は、9月3日から6日までロンドン及びディッチリーで開催され、日本、英国両国の政治・経済の現状のほか、欧州及びユーロ圏の将来、気候変動とエネルギー政策、防衛及び安全保障の課題、科学技術のイノベーションにおける日英協力、社会福祉へのアプローチ等について議論した。
  • (4)在英国日本国大使館では、年間を通じて、大使館主催行事・展示を実施している。2016年は、有田焼展、火焔土器展、ボタニカル・アート展、日本演劇紹介イベントなど各種文化行事を開催した。毎年ロンドン中心部で開催されている「ジャパン祭り」には約7万人の来場があり、2016年には岩手県の青笹しし踊り等が公演した。2016年には英国の日本協会が創立125周年を迎えた。2017年「ジャパン・ハウス」開館予定。
  • (5)2012年5月、女王エリザベス二世陛下からの御招請を受け、天皇皇后両陛下は女王陛下御即位60周年記念行事に御出席になるため英国を御訪問された。また、2015年2月から3月には、ケンブリッジ公爵殿下(ウィリアム王子)が日本を御訪問された。
  • (6)自治体、民間の交流も非常に盛んである。
  • (7)日英間の大学交流の促進、2020東京五輪や2019ラグビーワールドカップに向けた日英協力、国際交流基金と連携した日本語教育のプロモーション等も積極的に行われている。2015年のラグビーワールドカップ・イングランド大会では、日本代表が3勝と活躍したことを地元メディアが大きく報じた。

4 在留邦人数

67,998名(2015年10月)

5 在日英国人数

15,652名(2016年6月)(在留外国人数 出典:法務省入国管理局)

6 訪日英国人数

258,488名(2015年確定値)(出典:日本政府観光局(JNTO))

7 訪英日本人数

349,000名(2015年)(短期滞在者数 出典:英内務省)

8 要人往来(関連記事はこちら

(1)往(2005年以降)
年月 要人名
2005年 伊藤金融担当大臣(1月)、竹中経済財政政策担当大臣(1月)、河野衆議院議長(1月中)、島村農林水産大臣(1月)、麻生総務大臣(1月)、谷垣財務大臣(2月、6月)、町村外務大臣(7月)、高円宮妃殿下(11月)、中川農林水産大臣(11月)、谷垣財務大臣(12月)
2006年 小坂文部科学大臣(1月)、額賀防衛庁長官(1月)、中馬内閣府特命担当大臣(1月)、松田内閣府科学技術政策担当大臣(1月)、中川農林水産大臣(3月)、二階経済産業大臣(3月)
2007年 安倍総理大臣(1月)、尾身財務大臣(1月)、山本特命担当大臣(金融・再チャレンジ担当)(1月)、菅総務大臣(4月)、天皇皇后両陛下(5月)
2008年 福田総理大臣(6月)、増田総務大臣(7月)、二階堂経済産業大臣(12月)
2009年 与謝野財務大臣(3月、4月)、麻生総理大臣(4月)、甘利改革担当特命大臣
2010年 武正外務副大臣(1月)、福山外務副大臣(1月)、平岡内閣府副大臣(7月)、市村国土交通大臣政務官(11月)
2011年 平岡総務副大臣(1月)、伴野外務副大臣(1月)、松本外務大臣(5月)、伴野外務副大臣(6月)、細野総理大臣補佐官(6月)、自見郵政改革担当兼内閣府特命担当大臣(金融)(10月)、山根外務副大臣(11月)
2012年 山根外務副大臣(2月)、牧野経済産業副大臣(4月)、川端総務大臣(5月)、天皇皇后両陛下(5月)、吉田国土交通副大臣(5月)、三谷財務大臣政務官(5月)、藤田財務副大臣(6月)、平野文部科学大臣(7月)、奥村文部科学副大臣(7月、9月)、五十嵐財務副大臣(8月)、城井文部科学大臣政務官(8月)、松野法務大臣政務官(8月)、中塚内閣府副大臣(9月)、玄葉外務大臣(10月)
2013年 岸田外務大臣(G8外相会合)(4月)、森元総理(4月)、下村文部科学大臣(5月)、麻生副総理・財務大臣(G7財務相会合)(5月)、安倍総理(G8サミット)(6月)、伊吹衆議院議長(G8下院議長会議)(9月)
2014年 安倍総理(4~5月)、甘利経済再生担当大臣(5月)、新藤総務大臣(7月)、山本科学技術政策担当大臣(7月)、稲田クールジャパン担当・行政改革担当大臣(7月)、谷垣法務大臣(7月)
2015年 岸田外務大臣、中谷防衛大臣(1月)、林農林水産大臣(5月)、高木経済産業副大臣(8月)、薗浦外務大臣政務官(9月)、森元総理(9月)、遠藤オリンピック・パラリンピック大臣(10月)、馳文部科学大臣(12月)、木原外務副大臣(12月)
2016年 武藤外務副大臣(2月)、安倍総理(5月)、塩崎厚生労働大臣(6月)、麻生副総理・財務大臣(7月)
(2)来(2005年以降)
年月 要人名
2005年 ストロー外相(1月)、ヨーク公(4月)
2006年 ジョンソン貿易産業相(3月)、プレスコット副首相(10月)
2007年 フィリップス卿 イングランド及びウェールズ首席裁判官(最高裁賓客)(3月)、ハットン雇用年金相(4月)、ベケット外相(5月)、ヨーク公(5月)、ハットン・ビジネス・企業・規制改革相(11月)
2008年 ブレア前首相(3月、6月)、ミリバンド外相(6月)、ブラウン首相(7月)、マーティン下院議長(9月)、英国皇太子殿下及びコーンウォール公爵夫人(公賓)(10月)
2009年 ジョンソン保健相(2月)、ラメル外務・英連邦省閣外相(3月)、マンデルソン首席相兼ビジネス・イノベーション・技能相(10月)、デイビーズ国防省閣外相(装備担当)(10月)
2010年 へーグ外相(7月)、ブラウン外務閣外相(9月)、スペルマン環境・食糧・農村地域相(10月)
2011年 ハウエル外務閣外相(2月)、ラフ国防政務次官(4月)、ケーブル・ビジネス・イノベーション・技能相(6月)、ブラウン外務閣外相(7月)、ハント文化・オリンピック・メディア・スポーツ相(8~9月)、ハモンド運輸相(9月)、グリーン投資・貿易担当閣外相(10月)、ハモンド国防相(10月)、ミッチェル国際開発相(12月)
2012年 オズボーン財務相(1月、10月)、キャメロン首相(4月)(ハント文化・オリンピック・メディア・スポーツ相、グリーン貿易・投資担当閣外相、ウィレッツ大学・科学担当閣外相、同行)、ミッチェル国際開発相(7月)、ダンカン国際開発閣外相(7月)、グリーニング国際開発相(10月)、ハウエル外相顧問(11月)
2013年 スワイア外務閣外相(1月)、バーンズ運輸閣外相(2月)、ハウエル外相顧問(2月)、キング・イングランド銀行総裁(2月)、ハント保健相(3月)、デイビー・エネルギー・気候変動相(5月)、ブラウン内務閣外相(7月)、 へーグ外相(第2回日英外相戦略対話)(10月)、ロビンソン北アイルランド自治政府首席大臣、マクギネス同副首席大臣(12月)
2014年 ロバートソン外務閣外相(6月)、デ=スーザ上院議長(9~10月)、ハンコック・ビジネス・企業・エネルギー閣外相(10月)、リビングストン貿易投資担当閣外相(10月)
2015年 ケンブリッジ公爵殿下(2~3月)、バーコウ下院議長(8月)、ジョーンズ・ウェールズ首席大臣(9月)
2016年 ハモンド外相、ファロン国防相(1月)、ハモンド外相、ユースティス環境・食糧・農村閣外相(4月)、ベイジー文化・メディア・スポーツ閣外相(4月)、レッドサム・エネルギー・気候変動閣外相(5月)、モーガン教育相兼女性・平等担当相、ジョンソン教育閣外相、オズボーン財務相、キャメロン首相(5月)、クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相(7月)、バーコウ下院議長、ブラックウッド保健政務次官、グレイリング運輸相、シャーマ外務政務次官(9月)、プライス卿国際貿易閣外相、クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相(10月)、ハント保健相、ハモンド財務相、クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相(12月)

9 二国間条約・取極

 通商居住航海条約、航空協定、文化協定、原子力平和利用協力協定、領事条約、租税条約、査証免除取極、科学技術協力協定、社会保障協定、防衛装備品等の共同開発等に係る枠組み協定、情報保護協定

10 外交使節等

日本側:
在英大使館(鶴岡公二特命全権大使)
在エディンバラ総領事館(松永大介総領事)
在カーディフ名誉領事(キース・メルヴィル・ダン名誉領事)
在マンチェスター名誉領事(ピーター・ヘギンボサム名誉領事)
英側:
在日英国大使館(ポール・マデン駐日大使)
在大阪総領事館(パトリック・バニスター総領事)
在北九州名誉領事館(ローレンス・ダラン・チヴァス名誉領事)

11 日英交流関係機関(2015年5月時点)

(1)在日団体
日英友好議員連盟(会長:麻生太郎副総理兼財務大臣)
日英協会(会長 ポール・マデン駐日大使)
在日英国商業会議所(会頭 ローリー・ヘンダーソン)
(2)在英団体
英日議員連盟(会長 ロジャー・ゴッシフ下院議員)
日本協会(名誉総裁 グロスター公爵リチャード王子殿下、会長 鶴岡公二特命全権大使)
日本クラブ(会長 中井拓志日本郵船株式会社経営委員・日本郵船欧州統轄会社社長)
在英国日本商工会議所(会頭 林春樹欧州三菱商事社長)
英国日本人会(会長:佐野圭作)
(3)その他
日英21世紀委員会
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