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一般事情

1.面積

24.3万平方キロメートル（日本の約3分の2）

2.人口

6,180万人（2010年）

3.首都

ロンドン（人口約758万人、2010年）

4.言語

英語（ウェールズ語、ゲール語等使用地域あり）

5.宗教

英国国教等

6.国祭日

女王公式誕生日（毎年決定される。6月の第2土曜日が多い。）

7.略史

年月	略史
1066年	ノルマンディ公ウィリアム、イングランドを征服
1707年	スコットランド王国及びイングランド王国合併、グレートブリテン連合王国成立
1801年	グレートブリテン及びアイルランド連合王国成立
1858年	日英修好通商条約締結
1902年～1923年	日英同盟
1922年	グレートブリテン及び北アイルランド連合王国へ改称（南アイルランドの分離）
1952年	エリザベス二世女王即位
1973年	拡大EC加盟
1979年5月	サッチャー保守党内閣成立
1990年11月	メイジャー保守党内閣成立
1997年5月	ブレア労働党内閣成立
2007年6月	ブラウン労働党内閣成立
2010年5月	キャメロン保守党・自由民主党連立内閣成立

政治体制・内政

1.政体

立憲君主制

2.元首

女王エリザベス二世陛下（1952年2月6日即位）

3.議会

上院及び下院の二院制

（ア）構成

下院（庶民院）　議席数：定数650議席　任期：5年（解散あり）

下院の党派別内訳（2013年2月現在）

政党	議席数
保守党	303議席
労働党	255議席
自由民主党	56議席
その他（議長、副議長等）	34議席（欠員2）

上院（貴族院）　議席数：定数なし（2013年2月現在760議席）任期：終身
（上院は一代貴族、一部の世襲貴族、司教等から構成され、公選制は導入されていない。）

上院の党派別内訳（2012年12月現在）

政党	議席数
保守党	213議席
労働党	222議席
自由民主党	90議席
クロスベンチ（中立）	178議席
その他	57議席

（イ）選挙制度（下院）

有権者：18歳以上の英国民、英連邦諸国民、又はアイルランド共和国民で英国居住者
被選挙権者：有権者と同じ。ただし、居住要件なし。
選挙区：小選挙区（650区）
投票方法：一人一票、秘密投票
前回の総選挙：2010年5月

4.政府

キャメロン保守党・自由民主党連立内閣（2010年5月発足）

（1）首相：デービッド・キャメロン　（保守党）

（2）副首相：ニック・クレッグ　（自由民主党）

（3）外相：ウィリアム・ヘーグ　（保守党）

5.内政

（1）2010年総選挙と連立政権の発足

3期13年の労働党政権の後2010年5月に行われた総選挙の結果、保守党が第一党となったが、単独では過半数に達しなかった（650議席中307議席）。

選挙直後に、保守・労働の両党が第三党自民党と連立協議を行い、合意に至った保守党と自民党の連立政権が発足し、保守党のキャメロン党首が首相に就任した。自民党は57議席と総選挙前より議席を減らしたが、クレッグ党首が副首相に就任したほか、計23人中5人の閣僚ポストを得た。なお、英国において連立政権が発足するのは第二次大戦後初である。

（2）連立政権発足後

連立政権は、妥協の産物と見る向きはあるものの広範な分野における詳細な連立合意文書に基づき、財政再建策や各種公共サービス改革案を矢継ぎ早に打ち出した。その背景には、新政権に対する国民の期待感や、財政赤字削減の必要性についての国民の理解があったとされる。個々の政策では、民意の把握や情報の発信の不足による政策の変更・撤回が度々見られたものの、政権が最重要課題と位置づける財政再建の方針は揺らいでいない。全体として、連立政権は予想以上に順調に運営されてきたとの評価を得ているが、ユーロ危機を巡る対欧州政策、上院改革及び選挙区割り変更等を巡り、両党間や保守党内の足並みが乱れる場面も見られる。

（3）最近の動き

2011年に入ると、付加価値税の引き上げが実施されたばかりでなく、歳出削減の具体的な「痛み」に反発する声も報じられるようになり、政党支持率では野党労働党が首位となる状況が固定化した。また、大衆紙盗聴事件やロンドン市内の暴動・略奪事件等、英国社会を揺るがす事件も発生した。経済政策に関し、政府は、長期化する景気の低迷を受け、経済回復のために財政健全化と投資、生産、輸出の促進を通じた経済のリバランシングを掲げ、経済回復のために財政緊縮策と成長戦略を2本柱とした政策を進めている。
　2012年10月には、議論が続けられていたスコットランドの独立問題に関し、2014年秋に独立への賛否のみを問う質問内容により住民投票を行うことが、英国政府とスコットランド政府との間で合意された。

6.英国王室

2012年、女王エリザベス二世陛下は在位60周年を迎え、各種行事が開催された。

外交・安全保障

1.外交・安全保障政策の概要

（1）連立政権の外交方針

2010年5月に発足したキャメロン政権は、ブレア政権初期に保守党党首を務めたヘーグ外相の下で、「英国らしい外交政策（distinctive British foreign policy）」を標榜している。これは、「ネットワーク化した世界」において、外交を繁栄の確保のために利用し、各国との二国間関係を強化し、英国の価値を推進するために英国文化の魅力を活用し、21世紀の豊富な機会を組織的かつ長期的観点から最大限活用するという考え方である。具体的には、（ア）経済外交の推進、（イ）新興経済諸国や日本を含む、米・EU諸国以外の国々との関係強化及び英連邦（コモンウェルス）の活用、（ウ）各省庁の国際的業務に一貫性をもたせるための外務省の役割強化等が挙げられている。また、政権発足翌日には、国家安全保障会議（NSC）が発足し、当時の外務事務次官が安全保障担当首相補佐官に就任する等、外交・安全保障面での一元的な取組みが強く意識されている。

対欧州関係では、ユーロ危機の発生を一つの契機として、国内では欧州懐疑主義が伸長しており、ＥＵ脱退の是非をめぐる世論は拮抗しているものの、2013年1月、キャメロン首相は、2015年の総選挙で保守党が勝利した場合にはＥＵとの関係を問う国民投票を行う意向を明らかにした。

政権発足後二日目にしてヘーグ外相が訪米するなど、新政権発足以来、活発なハイレベルでの外交活動が繰り広げられている。キャメロン首相も積極的に外遊を行っており、特に、インド及び中国には複数の閣僚及び大規模なビジネス代表団が同行し、新政権の新興経済諸国重視の姿勢を強調した。

（2）連立政権の対日姿勢

ヘーグ外相は、日本は「アジアにおける最も緊密なパートナーである」として日英関係を再活性化させるとしているほか、日本の国連安保理常任理事国入りを支持すると明言している。同外相は、2010年7月15日・16日に訪日した際、就任以来2度目となる外交政策スピーチを東京において行った。経済外交に焦点が当てられた同スピーチでは、日本の重要性とともに、アジア、ラテンアメリカ、湾岸諸国、欧州最大の新興経済国家であるトルコとの関係強化が謳われた。

2012年4月10日には、キャメロン首相が、英国首相の二国間訪問としては9年ぶりに訪日し、両国首脳は「共同声明～世界の繁栄と安全保障を先導する戦略的パートナーシップ」を発表し、日英両国が、アジア及び欧州それぞれにおいて、相手国の最も重要なパートナーであるとし、経済的・社会的繁栄と防衛・安全保障の各分野における、二国間協力の推進等を確認した。 経済分野では日英民生用原子力協力の枠組みの創設、アフリカ開発分野では2013年に日本が開催する第5回アフリカ開発会議（TICAD V）と英国が議長となるG8において連携することに合意した。また、防衛・安全保障分野では、外相戦略対話の立ち上げ、防衛当局間覚書、情報保護協定の交渉開始及び防衛装備品等の共同開発・生産に向けた取組等に合意した。

同年10月17・18日には、首脳間の合意を受け玄葉外務大臣が訪英し、ヘーグ外相との間で第1回日英外相戦略対話及びワーキングディナーを実施し、日中関係を含むアジア太平洋情勢や中東情勢等の国際情勢、サイバー空間、日英二国間関係（防衛・原子力分野での協力）、日EU・EPA等、幅広く意見交換を行った。

 

（3）諸分野における政策

2010年10月には、「不確実性の時代における強い英国」と題する国家安全保障戦略が発表された。同戦略においては、優先的に取り組む脅威として、テロリズム、サイバー攻撃、大規模自然災害・事故、国際的軍事危機が挙げられた。個別の地域問題について見てみると、中東・北アフリカ情勢については、対リビア軍事行動を含め、主導的な役割を果たした。アフガニスタン問題については、現在アフガニスタンで活動している国際部隊の2014年末までの撤収に向け努めるとともに、我が国等と、同国に対する国際的支援を主導している。

2.国防予算等

（1）国防予算（2011／2012年）　約396億ポンド（英国財務省）

（2）兵役　志願制

（3）兵力　陸軍約10万人、海軍約3.5万人、空軍約4.0万人（ミリタリー・バランス2012）

経済

1.主要産業

自動車、航空機、電気機器、エレクトロニクス、化学、石油、ガス、金融

2.主要貿易品目

（1）輸出　原油・石油製品、道路走行車両（=自動車）、医薬品、発電機

（2）輸入　原油・石油製品、道路走行車両（=自動車）、電気通信機器、録音・音声再生装置

主要貿易相手国：　ドイツ、米国、オランダ、フランス、中国

3.通貨

スターリング・ポンド

4.為替レート

1ポンド＝約143円（2013年1月31日付）

5.経済概要

（1）英国経済は、2007年までは、金融・不動産業が牽引し、16年間にわたる長期成長を達成。その後、金融危機の影響により大きく落ち込み、現在まで景気低迷中。2011年第4四半期から、3期連続マイナス成長となった後、2012年第3四半期はオリンピック等の影響で4四半期ぶりにプラス成長（1.0％）となったが、第4四半期は再びマイナス成長（▲0.3%）に転じた（2012年の通年の成長率は0.2%）。今後も低成長の継続が予想されており、2012年12月の経済・財政見通しでは、2013年の成長率を1.2％と見込んでいる。

（2）経済低迷長期化の要因は、ユーロ危機による欧州向け輸出の減少と家計消費の低迷。失業率は、2011年下半期に8%を超え、以降同水準を横ばい。失業者数は約250～260万人。特に若年者失業率は20％、失業者は約100万人であり、深刻な政治社会問題となっている。

（3）財政健全化政策により、市場の信頼を維持。1）「構造的経常財政収支を2017年度までに黒字化」（財政収支目標）を主目標に設定し、 2）「純債務残高対GDP比を2015年度までに減少」（債務残高目標） を補完的な目標に位置付けて政策を推進。2012年12月の経済・財政見通しでは、1）構造的経常財政収支は2016年度から黒字化し、2）純債務残高対GDP比は2015年度（79.9％）をピークとして2016年度から減少するとし、債務残高目標の達成見通しを1年後ろ倒ししたものの、財政収支目標の達成可能性が高いことから、英国財政は依然として目標達成に向けた経路を進んでいると結論付けている。金融政策では、最低水準の政策金利（0.5％）を維持するとともに、量的緩和政策として国債等の買取りを実施。

（4）政府は、緊縮財政の中、回復には何よりも投資と輸出の促進が必要との認識の下、1）クリーン・エネルギー、2）上下水道、3）交通、4）情報通信、5）治水、6）廃棄物処理等の経済インフラ投資を進め、法人税の引下げ、経済特区の新設と拡大や各種優遇策により欧州一のビジネス環境整備を目指す。併せて、中小企業による輸出、新興国向け輸出を強化。重要産業（医療・ライフサイエンス、最先端技術等）への集中的支援を通じた持続的・長期的成長を目指す。

（出典：IMF　（輸出入額：Eurostat））

<各種指標>	単位	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年
GDP（実質）	10億ポンド	1,328	1,364	1,363	1,297	1,313	1,409
GDP（名目）	10億ドル	2,447	2,812	2,679	2,182	2,247	2,418
一人当りGDP	ドル	40,399	45,118	43,651	34,315	36,120	39,592
経済成長率（実質）	％	2.8	2.7	-0.1	-4.9	1.3	0.7
消費者物価上昇率	％	2.8	2.3	3.6	2.1	3.3	4.7
失業率	％	5.4	5.4	5.6	7.5	7.9	8.0
輸出額（Eurostat）	10億ユーロ	357.3	320.4	312.5	253	306	-
輸入額（Eurostat）	10億ユーロ	479	454.5	430.4	346.2	422.5	-
財政収支	年、GDP比％	-2.6	-2.6	-4.9	-10.4	-9.9	-8.7

（単位：10億ポンド）（出典：英歳入税関庁統計　2011年数値）

		輸出		輸入		収支
英国のEU27域内貿易		158.4	（100％）	199.4	（100％）	-41.0
（内訳） 主な相手国	ドイツ	33.0	（20.1％）	49.0	（24.6％）	-16.0
	オランダ	22.3	（14.3％）	28.1	（14.1％）	-5.4
	フランス	23.1	（14.6％）	23.1	（11.6％）	0
	ベルギー	15.4	（9.7％）	18.7	（9.4％）	-3.3
英国のEU27域外貿易		137.4	（100％）	195.2	（100％）	-57.8
（内訳） 主な相手国	米国	38.9	（28.4％）	30.3	（15.6％）	8.6
	中国	8.8	（6.4％）	30.2	（15.5％）	-21.4
	スイス	5.4	（3.9％）	7.7	（4.0％）	-2.3
	日本	4.4	（3.2％）	8.5	（4.4％）	-4.1

二国間関係

1.政治関係

（1）日英両国は、1600年に英国人航海士ウィリアム・アダムス（三浦按針）が、豊後（現在の大分県）にオランダ船で漂着して以来、約400年にわたる交流の歴史を有する。1858年の日英修好通商条約締結により外交関係を開設し、1902年には日英同盟が結ばれた（1923年失効）。第二次世界大戦前後の一時期を除き、両国は良好な二国間関係を維持している。2008年には、外交関係開設150周年を迎えた。

（2）日英間では、幅広く価値を共有していることを背景に、政治、安全保障・防衛、経済、文化、科学技術、教育等、様々なレベル・分野において緊密な協力関係を有している。最近でも、アフガニスタン支援、ソマリア沖海賊対策、バーレーン沖の多国間掃海訓練（日英米）、中東・北アフリカ情勢、国際開発やG20・G8など多岐に渡る分野で具体的な協力が進められている。

（3）英国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、また、G8、EUの中でも重要な役割を果たす主要国であることから、日本にとって英国との緊密な関係の維持・強化は重要である。また、グローバルな関心を有する英国としても、アジア太平洋地域に位置し、基本的価値を共有する日本との協力関係を重視している。

2.経済関係

（1）日本の対英国貿易

日本にとって、英国はEU諸国中、ドイツ、オランダに次ぐ輸出先、ドイツ、フランス、イタリアに次ぐ輸入元であり、日本の出超が続いている。英国にとって、日本はEU域外では米国、中国、ロシア等に次ぐ第7位の輸出先、米国、中国、ノルウェー等に次ぐ第6位の輸入元である。

（ア）貿易額

（単位：10億円）（出典：財務省貿易統計）

年	対英輸出		対英輸入		収支
2004年	1,619	（5.9）	720	（6.5）	899
2005年	1,664	（2.7）	740	（2.7）	923
2006年	1,770	（6.4）	781	（5.5）	989
2007年	1,917	（8.3）	887	（13.6）	1,031
2008年	1,707	（-11.0）	774	（-12.7）	933
2009年	1,102	（-35.4）	531	（-31.3）	571
2010年	1,241	（12.6）	557	（5.4）	681
2011年	1,304	（5.1）	579	（3.4）	723
2012年	1,064	（-18.4）	582	（0.0）	482

（イ）主要品目

輸出：　自動車、原動機、船舶等
輸入：　医薬品、有機化合物、原動機等

（単位：億円）（出典：財務省貿易統計　201１年数値）

輸出（日本→英国）			輸入（英国→日本）
品目	金額	シェア	品目	金額	シェア
自動車	2,007.7	16.2％	医薬品	1,032.8	15.2％
原動機	883.1	7.1％	有機化合物	442.1	6.5％
船舶類	392.4	3.2％	自動車	409.8	6.0％

（2）日英投資関係

2011年末の日本から英国への投資フローは1兆円を超え、米国に次いで第2位となった。
主な投資例：新型車の生産開始等に伴うトヨタ、日産、ホンダによる追加投資。2012年には日立が都市間高速鉄道（IEP）に関し、英国政府と車両供給契約を締結、さらに同年英国で原子力発電所の建設を予定している事業者ホライズン社を買収した。

2012年に英国貿易投資総省が発表した2011/12年統計では、日本から英国への新規直接投資プロジェクト件数は88件と、米国、イタリア、中国に次いで件数で第4位、同時期の新規雇用数（7,818人）では米国、フランスに続く第3位となっている。

（ア）フロー

（単位：10億円）（出典：日銀「国際収支統計」）

年	日本の対英直接投資額	英の対日直接投資額
2004年	-176	-34
2005年	-322	16
2006年	-842	209
2007年	-374	63
2008年	-676	-125
2009年	-205	528
2010年	-386	417
2011年	-1,122	146

（注）　ネット・フロー：資本撤退や投資回収を含む。マイナス数値は日本からの資金の流出超過を表す（日本
の対英直接投資額の「-」は資金が日本から英国に流れ、日本からの投資が行われたことを表す）。

（イ）進出企業数

（出典：東洋経済（海外進出企業総覧、外資系企業総覧））

年	日本→英	英→日本
2004年	839	277
2005年	803	278
2006年	784	232
2007年	795	225
2008年	785	225
2009年	777	219
2010年	781	223
2011年	799	221

英国に進出している日本企業数は1,100社で、ドイツ（1,446社）に次いで欧州第2位（平成24年速報版海外在留邦人数調査統計）。 英国における日系企業による雇用者数は13万7,053人で、EU全体の29.0％を占め、欧州で第1位（経済産業省第41回海外事業活動基本調査）。

（ウ）ストック（2011年末）
 

• 日本→英国　37,834億円
  日本の対外直接投資に占める英の割合5.0％（EU諸国ではオランダ（8.8％）についで第2位）。
• 英国→日本　12,329億円
  対日直接投資に占める英の割合7.0％（EU諸国ではオランダ、フランスについで第3位）。

（出典：日銀「国際収支統計」）

3.文化・知的交流

（1）1987年に始まったJETプログラム（1978年に開始された「英国人英語指導教員招致事業（BETS）」を米国との類似事業と統合したもの）に2011年までに参加した英国青年は、約1万名にのぼる。2010年度の新規参加者は、前年比約50％増。2011年度は195名、2012年度は139名が参加。

（2）2001年4月、日英両国の青年がアルバイトをしながら相手国に1年間滞在するワーキング・ホリデー制度が発足し、2008年末より、Youth Mobility Scheme と名前を変え、2年間の滞在が認められている。また、2003年5月、英国人に対するボランティア査証発給が開始された。

（3）日英のオピニオン・リーダーが二国間関係、共通の諸課題等に関し幅広く議論する場として、1984年の両国首脳間の合意に基づき、「日英21世紀委員会」が1985年より毎年日英で交互に開催されている。2012年の21世紀委員会合同会議は、2012年5月24日から26日まで日本で開催され、英側委員は、野田総理大臣を表敬した。

（4）2008年には日英外交関係開設（日英修好通商条約締結）150周年を記念して、在京英国大使館のイニシアチブにより、日本において芸術、科学、クリエイティブ産業分野における日英間の創造的、現代的、協力的な側面に焦点を当てた大型交流事業 "UK-JAPAN2008" が実施された。英国においては在英日本大使館が中心となって2008年9月から2009年末にかけて "JAPAN-UK150" を実施した（英国各地で合計452件の行事を開催）。

（5）2012年5月、女王エリザベス二世陛下からの御招請を受け、天皇皇后両陛下は女王陛下御即位60周年記念行事に御出席になるため英国を御訪問された。

（6）自治体、民間の交流も非常に盛んである。

4.在留邦人数

63,011名（2011年10月速報値）

5.在日英国人数

15,496名（2011年6月）(外国人登録者数　出典：法務省入国管理局)

6.訪日英国人数

140,099 名（2011年確定値）（出典：日本政府観光局（JNTO））

7.訪英日本人数

369,700名（2011年）(短期滞在者数 出典：英国境庁)

8.要人往来（関連記事はこちら）

（1）往（2005年以降）

年月	要人名
2005年	伊藤金融担当大臣（1月）、竹中経済財政政策担当大臣（1月）、河野衆議院議長（1月中）、島村農林水産大臣（1月）、麻生総務大臣（1月）、谷垣財務大臣（2月、6月）、町村外務大臣（7月）、高円宮妃殿下（11月）、中川農林水産大臣（11月）、谷垣財務大臣（12月）
2006年	小坂文部科学大臣（1月）、額賀防衛庁長官（1月）、中馬内閣府特命担当大臣（1月）、松田内閣府科学技術政策担当大臣（1月）、中川農林水産大臣（3月）、二階経済産業大臣（3月）
2007年	安倍総理大臣（1月）、尾身財務大臣（1月）、山本特命担当大臣（金融・再チャレンジ担当）（1月）、菅総務大臣（4月）、天皇皇后両陛下（5月）
2008年	福田総理大臣（6月）、増田総務大臣（7月）、二階堂経済産業大臣（12月）
2009年	与謝野財務大臣（3月、4月）、麻生総理大臣（4月）、甘利改革担当特命大臣
2010年	武正外務副大臣（１月）、福山外務副大臣（１月）、平岡内閣府副大臣（7月）、市村国土交通大臣政務官（11月）
2011年	平岡総務副大臣（1月）、伴野外務副大臣（1月）、松本外務大臣（5月）、伴野外務副大臣（6月）、細野総理大臣補佐官（6月）、自見郵政改革担当兼内閣府特命担当大臣（金融）（10月）、山根外務副大臣（11月）
2012年	山根外務副大臣（2月）、牧野経済産業副大臣（4月）、川端総務大臣（5月）、天皇皇后両陛下（5月）、吉田国土交通副大臣（5月）、三谷財務大臣政務官（5月）、藤田財務副大臣（6月）、平野文部科学大臣（7月）、奥村文部科学副大臣（7月、9月）、五十嵐財務副大臣（8月）、城井文部科学大臣政務官（8月）、松野法務大臣政務官（8月）、中塚内閣府副大臣（9月）、玄葉外務大臣（10月）

（2）来（2005年以降）

年月	要人名
2005年	ストロー外相（1月）、ヨーク公（4月）
2006年	ジョンソン貿易産業相（3月）、プレスコット副首相（10月）
2007年	フィリップス卿　イングランド及びウェールズ首席裁判官（最高裁賓客）（3月）、ハットン雇用年金相（4月）、ベケット外相（5月）、ヨーク公（5月）、ハットン・ビジネス・企業・規制改革相（11月）
2008年	ブレア前首相（3月、6月）、ミリバンド外相（6月）、ブラウン首相（7月）、マーティン下院議長（9月）、英国皇太子殿下及びコーンウォール公爵夫人（公賓）（10月）
2009年	ジョンソン保健相（2月）、ラメル外務・英連邦省閣外相（3月）、マンデルソン首席相兼ビジネス・イノベーション・技能相（10月）、デイビーズ英国防省閣外相（装備担当）（10月）
2010年	へーグ外相（7月）、ブラウン外務閣外相（9月）、スペルマン環境・食糧・農村地域相（10月）
2011年	ハウエル外務閣外相（2月）、ラフ国防政務次官（4月）、ケーブル・ビジネス・イノベーション・技能相（6月）、ブラウン外務閣外相（7月）、ハント文化オリンピック・メディア・スポーツ相（8～9月）、ハモンド運輸相（9月）､グリーン投資・貿易担当閣外相（10月）､ハモンド国防相（10月）､ミッチェル国際開発相（12月）､ハワード卿（日英21世紀委員会英側座長）（12月）
2012年	オズボーン財務相（1月、10月）、キャメロン首相（4月）（ハント文化・オリンピック・メディア・スポーツ相、グリーン貿易・投資担当閣外相、ウィレッツ大学・科学担当閣外相、同行）、ミッチェル国際開発相（7月）、ダンカン国際開発閣外相（7月）、グリーニング国際開発相（10月）、ハウエル外相顧問（11月）
2013年	スワイア外務閣外相（1月）、バーンズ運輸閣外相（2月）、ハウエル外相顧問（2月）、キング・イングランド銀行総裁（2月）、ハント保健相（2月）

9.二国間条約・取極

通商居住航海条約、航空協定、文化協定、原子力平和利用協力協定、領事条約、租税条約、査証免除取極、科学技術協力協定、社会保障協定

10.外交使節等

日本側：

在英大使館（林景一特命全権大使）
在エディンバラ総領事館（田良原政隆総領事）
在カーディフ名誉領事（ヒュー・トーマス名誉領事）
在マンチェスター名誉領事（ピーター・ヘギンボサム名誉領事）

英側：

在日英国大使館（ティム・ヒッチンス駐日大使）
在大阪総領事館（クリストファー・スチュアート総領事）
在名古屋名誉総領事館（張富士夫名誉総領事）
在福岡名誉領事館（ウォーリック・ギブソン名誉領事）

11.日英交流関係機関（2013年1月時点）

（1）在日団体

日英議員連盟
日英協会（名誉総裁　寬仁親王殿下、会長　ディビッド・ウォレン前駐日大使）
在日英国商業会議所（会頭　アリソン・ポケット　マジェラン社会長）

（2）在英団体

英日議員連盟（会長　ロジャー・ゴッシフ下院議員）
日本協会（名誉総裁 グロスター公爵リチャード王子殿下、会長　林景一特命全権大使）
日本クラブ（会長 坂本憲昭欧州三井物産株式会社社長）
在英国日本商工会議所（会頭　寺田哲郎欧州三菱商事株式会社社長）

（3）その他

日英21世紀委員会