トリニダード・トバゴ共和国

トリニダード・トバゴ共和国(Republic of Trinidad and Tobago)

基礎データ

平成29年2月3日

  • トリニダード・トバゴ共和国国旗

一般事情

1 面積

5,130平方キロメートル(千葉県よりやや大きい)(2015年 世銀)

2 人口

136.0万人(2015年 世銀)

3 首都

ポート・オブ・スペイン

4 民族

インド系(40.0%)、アフリカ系(37.5%)、混血(20.5%)、その他(2.0%)

5 言語

英語(公用語)、ヒンディー語、フランス語、スペイン語、トリニダード・クレオール語等

6 宗教

キリスト教(カトリック、英国国教会等)、ヒンドゥー教、イスラム教等

7 略史

年月 略史
1498年 コロンブスによるトリニダード島「発見」
1596年 英国人によるトバゴ島発見
1889年 英国植民地(トリニダード島、トバゴ島合併)
1956年 英国自治領
1962年 独立
1976年 共和制に移行
1986年 総選挙、国家再建連合党(NAR)政権誕生
(人民国家運動党(PNM)の独立以来の長期政権終了)
1991年 PNM政権復活
1995年 統一国民会議(UNC)とNARの連立政権誕生
2001年 UNCとPNMが同議席獲得により、野党PNM党首を首相任命
2002年 総選挙によりPNM勝利
2007年 総選挙によりPNM勝利
2010年 総選挙により野党連合「人民のパートナーシップ」勝利、新政権誕生

政治体制・内政

1 政体

立憲共和制

2 元首

アンソニー・トーマス・アクイナス・カルモナ大統領(2013年3月~、第五代目)

3 議会

二院制(上院(31議席、任命制)、下院(41議席))

4 政府

  • (1)首相名 キース・ローリー
  • (2)外相名 デニス・モーゼス

5 内政

  • (1)独立前の1956年以来、アフリカ系の人民国家運動党(PNM)が長期安定政権を維持していたが、1986年の総選挙(下院選挙、以下同じ)で、国家再建連合党(NAR)のロビンソン政権が成立。1991年の総選挙ではPNMが政権に返り咲き党首マニングが首相就任。
  • (2)1995年11月の総選挙でPNMは過半数をとれず、統一国民会議(UNC)とNARの連立によりパンデイUNC党首が初のインド系首相に就任。2000年12月に総選挙が実施され、与党が勝利したが、与党候補の二重国籍問題が浮上し、さらに落選者の閣僚任命を巡り、大統領と首相の対立が表面化したため2001年12月に総選挙を余儀なくされた。総選挙の結果、与党UNCと野党PNMが同数の18議席を獲得したが、ロビンソン大統領が野党のマニング党首を首相に任命したため、野党に転じたUNCと与党PNMとの関係が悪化し、国会が機能停止状態に追い込まれた。
  • (3)2002年10月、政局打開のために改めて総選挙が実施された結果、与党PNMが勝利、これを受けてマニングPNM党首が首相に再任された。その後、2007年11月の総選挙でもPNMが勝利しマニング首相が再任。
  • (4)2010年5月の総選挙では、野党連合「人民のパートナーシップ」が勝利。パサード = ビセッサー首相(トリニダード・トバゴ史上初の女性首相)が誕生した。
  • (5)2015年9月に任期満了に伴う総選挙が実施され、野党PNMが勝利し政権交代、ローリー政権が誕生した。
  • (6)ローリー政権は、トリニダード・トバゴ経済の主要な外貨収入源である原油・天然ガス価格の急落に対応するため,(1)政府支出の7%カット、(2)「安定化基金」の使用による対外債務増加の防止、(3)民間資金の活用による住宅建設の促進、(4)税制改正、(5)弱者対策の維持を種とする財政の緊縮及び外貨の節約を伴う経済・財政政策の調整を行う旨表明している。

外交・国防

1 外交基本方針

  • (1)米国、英連邦(トリニダード・トバゴは加盟国)及びカリブ共同体(CARICOM)諸国との関係強化を重視。ラテンアメリカ諸国、アフリカ諸国及びBRICs諸国との関係強化にも努めている。
  • (2)中国、キューバ、韓国、北朝鮮とも外交関係を有する。

2 軍事力

1967年3月、米州機構(OAS)に加盟するとともにOAS集団防衛体制下に入った

  • (1)予算 443百万米ドル(2015年 ミリタリーバランス2016)
  • (2)兵役 志願制
  • (3)兵力 国防軍4,050人(陸軍3,000人、沿岸警備隊1,050人)(2015年 ミリタリーバランス2016)

経済

1 主要産業

エネルギー産業(石油・石油製品、天然ガス、メタノール、アンモニア、尿素)、鉄鋼製品、食料品、セメント

2 GNI

252.96億米ドル(2015年 世銀)

3 一人当たりGNI

18,600米ドル(2015年 世銀)

4 GDP成長率

1.7%(2013年)、0.8%(2014年)、1.0%(2015年)(世銀)

5 インフレ率

5.7%(2014年)、4.7%(2015年)、4.8%(2016年推定値)(IMF)

6 失業率

4.0%(2014年)(ILO)

7 総貿易額

  • (1)輸出 7,285百万米ドル(2015年 WTO)
  • (2)輸入 6,495百万米ドル(2015年 WTO)

8 主要貿易品目

  • (1)輸出 鉱物・燃料、化学製品、工業製品、食品
  • (2)輸入 鉱物・燃料、工業製品、輸送機器、食品

9 主要貿易相手国(2015年 WTO)

  • (1)輸出 米国、EU、ジャマイカ、バルバドス
  • (2)輸入 米国、ガボン、コロンビア、EU

10 通貨

トリニダード・トバゴ・ドル(TTドル)

11 為替レート

1米ドル=6.6TTドル(2016年12月)

12 経済概況

 独立以降、石油・石油化学部門が輸出収入・政府歳入の5割強を占めてきた。しかしながら、狭小な市場という構造的要因に加え、1980年代半ばには石油価格が急落するという外的要因によって深刻な経済危機に見舞われ、1980年代後半、輸出振興、規制緩和、民営化推進等経済の構造調整を余儀なくされた。1993年以降、石油部門に加え、天然ガス・天然ガス関連部門が拡大し、構造調整政策の効果が現れはじめ、成長はプラスに転じ、2008年前半までは、石油・天然ガスの価格高騰等により輸出収入が急増し、15年連続のプラス成長を達成した。

 しかし、世界的な金融危機の影響を受け2009~2011年は、エネルギー部門の伸び悩み、非エネルギー部門の生産縮小により、景気後退を余儀なくされ、近年はマイナス成長で推移している。

 また、世界経済危機後は、エネルギー部門への依存から産業多角化に取り込んでいる。

 2016年のガス価格の低下により、地元エネルギー企業の投資と生産に影響を与え、結果として、経済規模は2015年同期比から縮小した他、エネルギー収入の急激な減少は政府の支出を抑制する誘因となった。

経済協力

1 日本の援助実績(累計)

  • (1)有償資金協力(2014年度まで、交換公文ベース) なし
  • (2)無償資金協力(2014年度まで、交換公文ベース) 1.62億円
  • (3)技術協力実績(2014年度まで、JICAベース) 32.82億円

2 主要援助国(2010年 OECD/DAC)

  • (1)米国
  • (2)オーストラリア・フランス
  • (3)ドイツ
  • (4)カナダ

二国間関係

1 政治関係

 我が国は独立と同時に承認、1964年5月外交関係開設。1979年、我が国大使館を開設。トリニダード・トバゴ側は1971年以来在インド大使館が日本を兼轄。

2 経済関係

対日貿易
(1)貿易額(2015年 財務省統計)
対日輸出 67.3億円
対日輸入 273.5億円
(2)主要品目
対日輸出 LNG、化学製品
対日輸入 自動車、原動機、自動車の部分品

3 文化関係

  • JETプログラム、国費留学生の実績あり
  • 日本文化祭(西インド諸島大学)
  • 和食デモンストレーション・邦楽公演(琴・和太鼓)
  • 2014年10月 和太鼓コンサートを開催

4 在留邦人数

43人(2015年10月現在)

5 在日当該国人数

79人(2016年6月現在)(法務省)

6 要人往来

(1)往(1986年以降)
年月 要人名
1986年 中米・カリブ投資環境調査団
1989年 山下徳夫衆議院議員
1996年 三塚博衆議院議員(2002年ワールド・カップ招致活動)
1999年 亀谷博昭農林水産政務次官
2001年 山口泰明外務大臣政務官
2006年 猪口邦子内閣府特命担当相(総理大臣特使)
2010年 山花郁夫外務大臣政務官
2013年 城内実外務大臣政務官
2014年 安倍晋三内閣総理大臣
2015年 宇都隆史外務大臣政務官
(2)来(1974年以降)
年月 要人名
1974、1975年 ウィリアムズ首相
1975年 マハビア商工相
1978年 マハビア石油鉱山相
1985年 チェンバース首相
マハビア外相
モットレー商工相
1987年 スダマ大蔵経済担当相
モハメッド下院議長
1988年 ゴードン工業・企業・観光相
1989年 ウィルソン蔵相
1990年 ウィルソン蔵相
1991年 ウィルソン蔵相
1991年 ドゥケラン計画・動員相
1993年 モトレー蔵相
1994年 セイス計画・開発相
1999年 マックリーン国会議員
2005年 ロビンソニーレジス計画・開発相(IDB総会出席)
2010年 ランバチャン外相(第2回日・カリコム外相会議出席)
2012年 グリフィス観光相(世界旅行ツーリズム協議会主催グローバルサミット出席)、ドゥークラン外相(世銀・IMF年次総会出席)
2013年 ラムナライン・エネルギー相
2015年 アルフォンソ国家安全保障相(第3回国連防災世界会議)
2016年 ヤング首相府付大臣法務長官付大臣兼法務相

7 二国間条約・取極

  • なし
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