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一般事情

1.面積

5,128平方キロメートル（千葉県よりやや大きい）

2.人口

130万人（2006年　世銀）

3.首都

ポート・オブ・スペイン

4.民族

インド（南アジア）系（40.0％）、アフリカ系（37.5％）、混血（20.5％）、その他（2.0％）

5.言語

英語（公用語）、ヒンズー語、フランス語、スペイン語

6.宗教

キリスト教（カトリック、英国国教会等）、ヒンズー教、イスラム教等

7.略史

年月	略史
1498年	コロンブスによるトリニダード島「発見」
1596年	英国人によるトバゴ島発見
1889年	英国植民地（トリニダード島、トバゴ島合併）
1956年	英国自治領
1962年	独立
1976年	共和制に移行
1986年	総選挙、国家再建連合党（NAR）政権誕生 （人民国家運動党（PNM）の独立以来の長期政権終了）
1991年	PNM政権復活
1995年	統一国民会議（UNC）とNARの連立政権誕生
2001年	UNCとPNMが同議席獲得により、野党PNM党首を首相任命
2002年	総選挙によりPNM勝利
2007年	総選挙によりPNM勝利

政治体制・内政

1.政体

立憲共和制

2.元首

ジョージ・マックスウェル・リチャーズ大統領

3.議会

二院制（上院（31議席、任命制）、下院（41議席））

4.政府

（1）首相名　パトリック・マニング

（2）外相名　ポーラ・ゴピ＝スクーン

5.内政

（1）アフリカ系の人民国家運動党（PNM）が長期安定政権を維持していたが、石油価格低落による不況で国民の不満が高まり、1986年の総選挙（下院選挙、以下同じ）で、国家再建連合党（NAR）のロビンソン政権が成立。しかし、1987年末頃よりNARの内部対立が表面化。1990年7月には回教徒集団による政府転覆未遂事件発生。1991年の総選挙でPNMが政権に返り咲き党首マニングが首相就任。

（2）1995年11月の総選挙でPNMは過半数をとれず、統一国民会議（UNC）とNARの連立によりパンデイUNC党首が初のインド系首相に就任し、1997年にはPNMより2議員が連立に参加し、その基盤が強化された。2000年12月に総選挙が実施され、与党が勝利したが、与党候補の二重国籍問題、落選者の閣僚任命を巡り、大統領と首相の対立が表面化した。2001年の総選挙では与党UNCと野党PNMが同数の18議席を獲得したが、ロビンソン大統領が野党のマニング党首を首相に任命したため、野党に転じたUNCと与党PNMとの関係が悪化し、国会が機能停止状態に追い込まれた。2002年10月、政局打開のために改めて総選挙が実施された結果、与党PNMが20議席を獲得して勝利した。これを受けてマニングPNM党首が首相に再任命された。

（3）下院の任期満了に伴い2007年11月総選挙が実施され、エネルギー産業の好況を背景に、またインド系野党の分裂の影響により、与党PNMが26議席を獲得して勝利、マニング首相の続投が決定された。

外交・国防

1.外交基本方針

（1）米国、英連邦（トリニダード・トバゴは加盟国）及びカリブ共同体（CARICOM）諸国との関係強化を重視

（2）中国、キューバ、韓国、北朝鮮とも外交関係を有する。

2.軍事力

1967年3月、米州機構（OAS）に加盟するとともにOAS集団防衛体制下に入った

（1）予算　56百万米ドル（2007年　ミリタリーバランス2008）

（2）兵役　志願制

（3）兵力　国防軍2,700人（陸軍2,000人、沿岸警備隊700人）
（ミリタリー・バランス　2008年）

経済（単位　米ドル）

1.主要産業

エネルギー産業（石油、天然ガス、石油精製、石油化学）、製造業、観光業

2.名目GNI

175億米ドル（2006年　世銀）

3.一人当たりGNI

13,340米ドル（2006年　世銀）

4.GDP成長率

12％（2006年　世銀）

5.インフレ率

3.7％（2004年）、6.9％（2005年）、8.3％（2006年）（IMF）

6.失業率

6.23％（2006年　IMF）

7.総貿易額

（1）輸出　13,420百万米ドル（2006年　IMF）

（2）輸入　5,811百万米ドル（2006年　IMF）

8.主要貿易品目

（1）輸出　鉱物・燃料、化学製品、工業製品

（2）輸入　鉱物・燃料、工業製品

9.主要貿易相手国（2006年　IMF）

（1）輸出　米国、スペイン、ジャマイカ、メキシコ、フランス

（2）輸入　米国、ブラジル、ベネズエラ、ガボン、コロンビア

10.通貨

トリニダード・トバゴ・ドル（TTドル）

11.為替レート

1米ドル＝6.30TTドル（2008年4月）

12.経済概況

　独立以降、石油、石油化学部門が輸出収入、政府歳入の大半を占めている。しかし、狭小な市場という構造的要因に加え、1980年代半ばには、石油価格が急落するという外的要因によって深刻な経済危機に見舞われ、1980年代後半、輸出振興、規制緩和、民営化推進等経済の構造調整を余儀なくされた。1993年以降、エネルギー部門の拡大とともに、構造調整政策の効果が現れはじめ、成長はプラスに転じ、現在は比較的安定している。

　2005年以降も石油・LNG生産量の増加、エネルギー産業の拡大、建設業の好調、製造業及び農業の好転が予想されている。2007年、世界的な原油高やLNG増産の影響もあり、エネルギー部門が引き続き好調。14年連続プラス成長を達成見込。他方、食料品を中心に物価水準の上昇傾向が続いている。

経済協力

1.我が国の援助実績（累計）

（1）有償資金協力（2006年度まで、交換公文ベース）　なし

（2）無償資金協力（2006年度まで、交換公文ベース）　1.47億円

（3）技術協力実績（2006年度まで、JICAベース）　32.55億円

2.主要援助国（2005年）

（1）日本　（2）カナダ　（3）フランス　（4）米国　（5）ドイツ

二国間関係

1.政治関係

　我が国は独立と同時に承認、1964年5月外交関係開設。1979年、我が国大使館を開設。トリニダード・トバゴ側は1971年以来在インド大使館が日本を兼轄。

2.経済関係

対日貿易

（1）貿易額（2007年　JETRO貿易統計）

　対日輸出　282億円
　対日輸入　264億円

（2）主要品目

　対日輸出　LNG、カカオ豆等
　対日輸入　自動車、一般機械等

3.文化関係

文化無償協力　2件（美術館の保存・展示機材、LL機材）（2002年度まで）
トリニダード・トバゴにおけるジャパンウィーク開催（2001年）

4.在留邦人数

32人（2007年10月現在）

5.在日当該国人数

71人（2006年12月現在）

6.要人往来

（1）往（1986年以降）

年月	要人名
1986年	中米・カリブ投資環境調査団
1989年	山下徳夫衆議院議員
1996年	三塚博衆議院議員（2002年ワールド・カップ招致活動）
1999年	亀谷博昭農水政務次官
2001年	山口外務大臣政務官
2006年	猪口内閣府特命担当相（総理特使）

（2）来（1974年以降）

年月	要人名
1974、1975年	ウィリアムズ首相
1975年	マハビア商工相
1978年	マハビア石油鉱山相
1985年	チェンバース首相 マハビア外相 モットレー商工相
1987年	スダマ大蔵経済担当相 モハメッド下院議長
1988年	ゴードン工業・企業・観光相
1989年	ウィルソン蔵相
1990年	ウィルソン蔵相
1991年	ウィルソン蔵相
1991年	ドゥケラン計画・動員相
1993年	モトレー蔵相
1994年	セイス計画・開発相
1999年	マックリーン国会議員
2005年	カミル・ロビンソニーレジス計画・開発相（IDB総会出席）

7.二国間条約・取極

なし