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台湾
（Taiwan）
2009年4月現在
一般事情
1.面積
3万6千平方キロメートル（九州よりやや小）
2.人口
約2305万人（2009年2月）
（参考：台北市 約262万人、高雄市 約153万人）
3.主要都市
台北、高雄
4.言語
北京語、福建語、客家語
5.宗教
仏教、道教、キリスト教
6.略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1949年12月7日 | 台北に「臨時首都」を遷都 |
| 1971年10月25日 | 国連を脱退 |
| 1975年4月5日 | 蒋介石総統死去 |
| 1987年7月15日 | 戒厳令解除 |
| 1988年1月13日 | 蒋経国総統死去 |
| 1988年1月13日 | 李登輝副総統、総統に就任 |
| 1990年3月21日 | 李登輝、第8代総統に当選 |
| 1996年3月23日 | 李登輝、第9代総統に当選 |
| 2000年3月18日 | 陳水扁（民進党）、第10代総統に当選 |
| 2004年5月20日 | 陳水扁、第11代総統に就任 |
| 2008年5月20日 | 馬英九、第12代総統に就任 |
政治体制
1.政体
三民主義（民族独立、民権伸長、民生安定）に基づく民主共和制。五権分立（行政、立法、監察、司法、考試）
2.総統
馬英九、副総統：蕭萬長
3.議会
立法院院長：王金平
4.行政機構
行政院長：劉兆玄、副院長：邱正雄
5.内政
1987年7月の戒厳令解除後、政治の自由化と民主化を急速に推進。1996年3月には初の総統直接選挙を実施。2000年及び2004年の選挙では民進党公認の陳水扁が当選し、8年間民進党政権が続いたが、2008年3月、国民党の馬英九・蕭萬長ペアが当選し、政権を奪還した。
対外関係
1.外交関係のある国（計23ヵ国）
- 大洋州（6ヵ国）
- ツバル、ソロモン諸島、マーシャル諸島共和国、パラオ共和国、キリバス共和国、ナウル共和国
- 欧州（1ヵ国）
- バチカン
- 中南米・カリブ（12ヵ国）
- パナマ、ドミニカ共和国、グアテマラ、エルサルバドル、パラグアイ、ホンジュラス、ハイチ、ベリーズ、セントビンセント、セントクリストファー・ネーヴィス、ニカラグア、セントルシア
- アフリカ（4ヵ国）
- スワジランド、ブルキナファソ、ガンビア、サントメ・プリンシペ
2.軍事力（「ミリタリーバランス 2009」による）
（1）予算 3,410億台湾ドル（104.9億米ドル）
（2）兵役 兵役12ヵ月。
（3）総員 約29万人
陸軍 20.0万人（主力戦車926両以上）
海軍 4.5万人（海兵隊1.5万人を含む）駆逐艦・フリゲート艦26隻、潜水艦4隻
空軍 5.5万人、作戦機約478機（主力戦闘機ミラージュ2000-5D/5E、F-16A/B）
経済
1.主要産業
電気・電子、鉄鋼金属、繊維、精密機械
2.GNP
4,026億米ドル（2008年、行政院主計處）
3.一人当たりのGNP
17,576米ドル（2008年、行政院主計處）
4.実質経済成長率
0.12％（2008年、行政院主計處）
5.消費者物価上昇率
3.53％（2008年、行政院主計處）
6.失業率
4.14％（2008年平均、行政院主計處）
7.外貨準備高
2,917億米ドル（2008年12月末、中央銀行）
8.貿易総額（財政部統計處）
4,965億米ドル（2008年）
（輸出額：2,557、輸入額：2,408、収支：＋148）
9.主要貿易相手先（経済部国際貿易局）
（1）輸出（2008年）：中国、香港、米国、日本、シンガポール
（2）輸入（2008年）：日本、中国、米国、サウジアラビア、韓国
10.主要貿易品目
（1）輸出：電子電気機械、鉄鋼金属製品、精密機器、プラスチック製品
（2）輸入：電子電気機械、原油・鉱産物、鉄鋼金属製品、化学品
11.通貨
（新台湾ドル）（2008年平均、中央銀行）
1米ドル＝31.5新台湾ドル
12.対外投資
44.7億米ドル（2008年、経済部投資審議委員会）
（対大陸投資は含まない）
日台関係
1.基本的枠組み
日台関係は1972年の日中共同声明のとおり、非政府間の実務関係として維持されている。
2.経済関係
（1）対台貿易（2008年、JETRO）
- （イ）貿易額
- 輸出 457億ドル
輸入 216億ドル - （ロ）主要品目
- 輸出 電気機器、一般機械、化学製品、金属・金属製品
輸入 電気機器、一般機械、化学製品、金属・金属製品
（2）日本からの直接投資
10.0億米ドル（2007年、経済部投資審議委員会）
（3）経済貿易会議
第33回交流・亜東貿易経済会議（2008年11月、台北）
3.人的往来（2008年）
（1）日本→訪台者数約109万人（交通部観光局）
（2）台湾→訪日者数約139万人（JNTO）
4.在留邦人数
14,884人（2009年1月末）
5.日台関係民間団体（窓口機関）
（1）日本側：財団法人交流協会（東京本部、台北・高雄事務所）
（2）台湾側：亜東関係協会（台北本部、東京・大阪事務所、横浜・福岡・那覇支所）