欧州(NIS諸国を含む)
スペイン(Spain)

基礎データ

平成26年1月24日

  • スペイン国旗国旗

一般事情

1.面積

50.6万平方キロメートル(日本の約1.3倍)

2.人口

約4,727万人(2012年1月推計)

3.首都

マドリード(マドリード市人口約323万人)(2012年1月推計)

4.言語

スペイン(カスティージャ)語 (なお,スペイン憲法は,バスク語(バスク州,ナバーラ州北西部),カタルーニャ語(カタルーニャ州),ガリシア語(ガリシア州),バレンシア語(バレンシア州,バレアレス州)についても,同第3条において,それぞれの自治州の憲章内容に沿い公用語として認めている。)

5.宗教

憲法で信仰の自由が保障されている(約75%がカトリック教徒と言われる)

6.国祭日

10月12日(イスパニアの日:コロンブスによるアメリカ大陸到達の日)

7.略史

年月 略史
BC30c 古代イベリア人が定住
BC9c ケルト人が進入
BC201年 ローマ帝国がイベリアの支配権確立
415年 西ゴート王国建国
711年 イスラム勢力がイベリア半島に進出,西ゴート王国崩壊
716年 イスラム・ウマイヤ朝支配始まる(イベリア半島の大部分を支配)
756年 後ウマイヤ朝支配(~1031年)
1469年 カスティーリャ王女イサベルとアラゴン王フェルナンドの結婚(カトリック両王)
1492年 グラナダ王国(ナスル朝)陥落(キリスト教徒によるレコンキスタ完了)
コロンブス,アメリカ大陸発見(1494年トルデシリャス条約)
1516年 ハプスブルク朝スペイン誕生(カルロス1世即位)
1571年 レパントの海戦(スペイン・ベネツィア軍がトルコ海軍を破る)
1581年 フェリペ2世,ポルトガル王位継承(~1668年)
1588年 無敵艦隊,英海軍に敗北
1648年 ウエストファリア条約(30年戦争)によりオランダの独立を承認
1700年 ブルボン朝スペイン(フェリペ5世即位),スペイン王位継承戦争(~14年)
1805年 ナポレオン侵攻,スペイン独立戦争(~14年)
1812年 スペイン最初の憲法(三権分立)
1873年 第一次共和制(~74年)
1898年 米西戦争敗北,キューバの独立承認,フィリピン,プエルトリコ,グアム米国領に。
1931年 第二共和制(~39年)
1936年 スペイン内戦(~39年)
1939年 フランコ政権(~75年)
1975年 フランコ死去,ファン・カルロス1世即位
1977年 総選挙の実施(41年振り)
1978年 新憲法制定
1986年 EC加盟
1992年 バルセロナ五輪,セビリア万博,新大陸到着500周年記念事業
1999年 ユーロに第一陣国として参加
2004年 マドリードにおける列車爆破事件
2008年 サラゴサ万博
2011年 ラホイ政権(民衆党)発足

政治体制

1.政体

議会君主制

2.元首

フアン・カルロス一世(Juan Carlos I)国王
(1975年11月22日即位)

3.議会

二院制(上院266,下院350議席)(各々任期4年及び解散制度あり)

4.政府

ラホイ民衆党政権(PP)政権(2011年12月発足)

(1)首相名
マリアノ・ラホイ・ブレイMariano Rajoy Brey,2011年12月~)
(2)外相名
ホセ・マヌエル・ガルシア=マルガージョJosé Manuel García-Margallo

内政

1.概要

 2011年12月に発足したラホイ政権は,与党民衆党が上下両院で絶対過半数を有し,各自治州(全17自治州中11州は民衆党政権)や市町村レベルにおいても圧倒的な勢力を有することを背景に,経済危機克服に向けて,緊縮財政を断行してきており,2012年及び2013年度は増税と歳出削減からなる緊縮予算を発表した。また,金融改革,労働市場改革などの構造改革も行ってきている。こうした緊縮策や構造改革により,国内総生産のプラス成長や輸出額の好調な伸び,株価の上昇など,マクロ経済に回復傾向が現れ始めている。一方で,失業率は依然として25%を越える高水準にあり,こうした回復の傾向を国民が感じるには至っていない。また,与党民衆党内の資金の不正運用疑惑等の汚職問題により,政府に対する国民の不満が広がっている。

2.当面の課題

(ア)経済状況(特に失業問題)の改善
 財政赤字削減と競争力強化を通じた経済状況の改善,特に深刻な失業(特に若年層の失業)問題の解決が引きつづきラホイ政権の最優先課題である。
(イ)行政構造改革
 地方自治体を含め重複と肥大化が指摘される行政構造の改革とそれを通じた財政の健全化が重要課題となっている。
(ウ)地方自治問題
 スペインでは広範な地方自治が憲法で保証されているが,バスク州やカタルーニャ州といった独自の言語や歴史を有する州では,より広範な自治又はスペインからの分離・独立を求める動きも見られる。特にカタルーニャ州では,経済危機の中で,分離・独立に関する住民投票を行う動きが進んでおり,その取扱いが課題となっている。
(エ)汚職問題
 与党民衆党における元財務担当による資金不正運用疑惑(バルセナス事件)等多くの事案が存在することから,国民にとり,汚職は失業に次ぐ大きな懸念材料となっている。

外交・国防

1.外交

(1)ラホイ政権の主要外交目標
(ア)経済外交の促進~経済危機からの脱却~
(イ)スペイン・ブランド戦略の推進
(ウ)欧州及び世界における主体的役割の回復(「Spain is back」)
(エ)スペイン国民の安全の確保
(オ)貧困,開発,気候変動等の地球規模課題への貢献
(2)外交の重点地域
(ア)欧州
 EU主要国として,外交・安全保障,財政,金融,ユーロ,農林水産,鉱工業等に関する欧州共通政策の策定への積極的な関与。
(イ)米州(北米及び中南米)
 サパテロ前政権下で冷却化した米国との関係の再構築
 中南米との歴史・文化・言語・経済的つながりを強化し,中南米の活力を取り込む。イベロアメリカ・サミットの活用。
(ウ)中東・北アフリカ
 地理・歴史的繋がりを有している地域。特に,経済,移民,エネルギー,シリア,サヘル,アラブの春といったテーマを重視。
(エ)アジア太平洋
 スペイン外交の新たな重点地域。ラホイ政権は,この地域におけるプレゼンスの拡大を重視。
 日本とは,長い交流の歴史と価値観を共有する国として,関係強化に強い関心。2013~14年の「日本スペイン交流400周年」を活用し,様々な分野で二国間関係を促進する方針。
 経済外交の観点から,中国及びインドとの関係も重視。
(3)国際場裏及び開発支援
(ア)多国間主義及び国連を重視。国連分担金拠出は世界第9位。また,G20にも「恒久的招待国」として継続的に参加している。ただし,緊縮財政下,2012年度ODA予算が前年比約70%削減となった。
(イ)安全保障面では,NATOを基軸とする。アフガニスタン国際治安部隊(ISAF)に375名,国連レバノン暫定駐留軍(UNIFIL)に578名,ボスニア・ヘルツェゴビナの欧流連合部隊アルテア(EUFOR-ALTHEA)に11名,インド洋海賊対策(ATALANTA作戦)に137名,ウガンダ(EUTMM-Somalia)に15名,欧州連合マリ訓練ミッション(EUTM-Mali)に110名,セルヴァル作戦(Serval)に47名,中央アフリカにおいて60名の要員を派遣している。

2.国防

(1)国防予算:(2013年度):59億360万ユーロ(GDP比0.6%。世界第25位。)(出典:防衛省ホームページ)
(2)兵役:2001年末をもって徴兵制を終了し,職業軍人制度に移行した。
(3)兵力:123,000名(陸軍80,000名,海軍22,000名,空軍21,000名)
主要艦船:イージスシステム搭載アルバロ・デ・バサン級フリゲート4隻,揚陸艦フアン・カルロスI世等,計約90隻。
主要航空機:ユーロファイター戦闘機44機,ミラージュF1戦闘機49機,FA-18A/B戦闘機約90機,C-130輸送機12機等。
(4)米西防衛協定(1988年12月調印)により,ロタ海軍基地及びモロン空軍基地に米軍が駐留。また,NATO及びEUとの協調を基軸として,アフガニスタンへの派兵(1,350名),ソマリアへの艦艇及び哨戒機の派遣を行っている。

3.スペインによる対外援助実施状況

  • ODA供与額(2012年)
  • 約19.5億ドル(対GNI比0.15%)
  • (DAC加盟国中第15位)
  • (1991年12月,OECD開発援助委員会(DAC)に加盟)

経済

1.主要産業

自動車,食料品,化学品,観光産業

2.GDP

約1兆3,557億ドル(2013年推計値)(出典:IMF)

3.一人当たり国民所得

29,409米ドル(2013年推計値)(出典:IMF)

4.経済成長率(出典:IMF,2013年推計値)

  2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
経済成長率 -3.8% -0.2% 0.1% -1.6% -1.3%

5.消費者物価上昇率(出典:IMF,2013年推計値)

  2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
消費者物価上昇率 -0.2% 2.0% 3.1% 2.4% 1.8%

6.失業率(出典:IMF,2013年推計値)

  2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
失業率 18.0% 20.1% 21.7% 25.0% 26.9%

7.総貿易額(2012年)

(1)輸出
2,224億ユーロ
(2)輸入
2,534億ユーロ

(出典:スペイン経済・競争力省)

8.主要貿易品目(2012年)

(1)輸出:
化学製品,鉄道交通関連品,肥料,飲料,肉類,アパレル等
(2)輸入:
エネルギー製品,設備・機材,化学製品,消費財等

(出典:スペイン経済・競争力省)

9.主要貿易相手国(2012年)

(1)輸出:
フランス,ドイツ,ポルトガル,イタリア,英国,米国
(2)輸入:
ドイツ,フランス,中国,イタリア,米国,英国

(出典:スペイン経済・競争力省)

10.通貨

ユーロ

11.経済概要

  • (1)スペイン経済は,1986年のEU加盟から1999年のユーロ導入を経て2008年のリーマン・ショックまで好調を維持,20年間でGDPは約3倍に拡大し,国民生活も大きく改善した。しかし,2008年以降,景気低迷による財政赤字の拡大,不動産バブルによる金融機関の破綻,ユーロ危機に伴う国債リファイナンスの困難等に直面し,失業も深刻化。
  • (2)経済危機の中で2011年12月に発足したラホイ政権は,財政赤字削減(歳出削減と増税),金融改革(金融機関再編と不良債権処理),労働市場改革(解雇コストの低下と若年労働者の雇用促進),医療・教育・年金・地方行政等の制度改革に積極的に取り組んでいる。
  • (3)国債市場における利回りは2012年中頃の状況(10年債利回り7%台後半)に比べ一定の落ち着きを見せている。特に2013年第3四半期実質GDP成長率が前期比で10四半期ぶりにプラス(0.1%)に転じたことや銀行セクターに対する金融支援プログラムの終了を経て,14年1月現在,10年債利回りは3.8%前後,リスク・プレミアムは200bp前後で推移している。
  • (4)スペイン経済にとり深刻な問題は失業率が26%(2013年第3四半期)まで上昇しており(590万人),特に若年層(16~24歳)の失業率は54%に達していることである。一方で,他の国で見られるような暴動等が起こらないのは,地下経済(報道によればGDPの20%程度に相当)の存在,血縁,地縁による相互扶助関係,15年続いた好況期の蓄え等が挙げられる。

二国間関係

1.全般

460年の交流の歴史があり,伝統的に良好な関係。

  • (1)1549年,フランシスコ・ザビエル到来。1584年天正遣欧使節団がフェリペ2世に,1615年支倉常長がフェリペ3世に謁見。鎖国を経て1868年の修好通商航海条約で外交関係開設。
  • (2)我が国皇室とスペイン王室との間で緊密な交流。天皇陛下は4回,皇太子殿下は6回御訪西,またスペイン国王王妃両陛下は7回,フェリペ皇太子殿下は3回御訪日されている。
  • (3)首脳の往来については,1987年に中曽根総理が,2003年に小泉総理が訪西し,ゴンサレス首相が1985年及び1991年,アスナール首相が1997年,サパテロ首相が2010年9月に訪日している。
  • (4)また2007年に麻生外務大臣,2009年に御手洗経団連会長等が訪西している。2010年9月にはサパテロ首相に随行してモラティノス外相他が訪日している。
  • (5)2013年6月,日本スペイン交流400周年の開幕にあわせ,皇太子殿下がスペインを御訪問され,2014年1月には岸田外相がスペインを訪問した。また,13年10月の日本における交流年開幕にはラホイ首相が訪日し,同年2月にはガルシア=エスクデロ上院議長やガルシア=マルガージョ外相といったスペイン要人の訪日も実現した。
  • (6)議会間交流については,西日友好議連が2006年及び2007年に訪日,日西友好議連が2007年及び2010年に訪西。2013年2月,ガルシア=エスクデロ上院議長が訪日したことに続き,同年5月にはドゥラン・イ・ジェイダ下院外交委員長一行が訪日するなど,議会交流が活性化の傾向にある。
  • (7)昨年6月から本年7月まで「日本スペイン交流400周年」を実施中であり,昨年6月には皇太子殿下ご臨席の下,マドリードにて開幕記念行事が開催された他,一年間に亘り,要人往来,政治,経済,文化・スポーツ,学術交流等一年間に亘りスペイン各地で多彩な記念行事が開催中である。

2.経済関係

(1)貿易
(ア)貿易収支

(単位:億円/出典:財務省貿易統計)

  2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
日本→スペイン 5,612 6,546 6,564 4,562 2,390 2,791 2,501 1,931
スペイン→日本 1,909 2,239 2,327 2,591 2,191 2,291 2,700 3,048
(イ)主な貿易品目(2012年)
日本→スペイン:輸送用機器(40%),一般機械(23%),電気機器(16%)等
スペイン→日本:化学製品(43%),機械類及び輸送用機器(14%),食料品(11%)等
(2)投資
 2012年末,日本の対スペイン直接投資残高は1,274億円,スペインの対日直接投資残高は261億円。2012年のフローは,日本の対スペイン投資が-5億円,スペインの対日投資が26億円(出典:日本銀行国際収支統計)。
 進出企業は,日本→スペイン207社,スペイン→日本36社。
(3)観光
 訪日旅行者数は2010年に過去最高を記録したものの,東日本大震災等の影響もあり2011年は激減した。2012年には回復傾向を見せたが,最近の経済情勢もあり2010年の水準には回復していない。
  2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
日本→スペイン 23.8万人
(35%減)
23.0万人
(3%減)
33.3万人
(45%増)
34.3万人
(3%増)
36.2万人
(5.6%増)
スペイン→日本 4.1万人
(22%増)
23.0万人
(4%増)
33.3万人
(4%増)
34.3万人
(53%増)
3.5万人
(69.3%増)

3.文化関係

(1)華道,盆栽などの伝統文化,柔道,空手等への関心も高いが,最近では漫画,アニメ,ゲームなどのポップカルチャーや日本食,小説に対する関心も急速に増大。それに伴い日本語学習者の数も増えてきている。
(2)スペイン政府の文化機関であるセルバンテス協会の東京事務所が2007年9月に開設され,スペイン語・スペイン語圏文化の普及活動を開始。2008年11月,スペイン国王王妃両陛下のご臨席の下,正式に開設された。2010年4月,国際交流基金マドリード日本文化センターが開設。開設記念として能・狂言公演を実施。
(3)1994年の天皇皇后両陛下の御訪問を記念し,1999年3月にサラマンカ大学に日本・スペイン文化センターが開設。サラマンカ市における日本・日本文化の情報発信拠点となっている。
(4)姉妹都市交流
 姉妹道交流も含めて計11件。
奈良市―トレド市(1972年),山口市―パンプローナ市(1980年),丸亀市―サン・セバスティアン市(1990年),呉市―マルベージャ市(1990年),大船渡市―パロス・デ・ラ・フロンテラ市(1992年),三重県―バレンシア州(1992年),神戸市―バルセロナ市(1993年),清須町―ヘレス・デ・ラ・フロンテラ市(1994年),豊岡市―アリカンテ市(1996年),熊野古道(和歌山県)―サンティアゴ巡礼道(ガリシア州)(1998年),山口県―ナバーラ州(2003年)
(5)大学,留学生交流
 毎年,語学学習を目的に多くの日本人留学生がスペインを訪れており,スペイン語学科を持つ日本の多くの大学がスペインの大学と留学生受入のための協定を結んでいる。それ以外にも社会科学分野を中心に日本とスペインの大学間での学術協定が締結されているが,今後は自然科学分野も含めた幅広い学術交流が期待される。我が国は,毎年10名程度(2012年度募集の実績:研究留学8名,専修学校1名,日本語・日本文化研修2名)のスペイン人学生を国費留学生として受け入れている。

4.知的交流

  • (1)1997年以来,2013年まで計16回,「日本・スペイン・シンポジウム」を毎年交互に開催。第15回会合は2012年11月にセビリアで,第16回会合は2013年10月東京で開催。第17回会合は2014年秋にスペインで開催予定。
  • (2)2008年以降,科学技術振興機構(JST)と科学・イノベーション省との協力枠組み等をはじめ,日西間における科学技術交流が急速に進展。2011年1月には日西科学技術協力協定が発効したところであり,同協定に基づき2012年7月に第一回合同会合が開催された。今後更なる交流を促進。また,情報通信,再生可能エネルギー,電気自動車等の分野において,民間における協力も拡大中。

5.在留邦人数

7,547人(2012年10月)

6.在日当該国人数

1,931人(2013年6月)

7.要人往来

(1)往(2000年以降)
年月 要人名
2002年1月 田中外務大臣
2002年5月 武部農林水産大臣
2002年9月 片山総務大臣
2003年4月 小泉総理大臣
2003年8月 綿貫衆議院議長
2003年10月 川口外務大臣(イラク復興国際会議)
2004年5月 皇太子殿下
2006年1月 中馬内閣府大臣
2007年4月 尾身財務大臣
2007年5月 麻生外務大臣
2008年5月 額賀財務大臣(アジア開発銀行)
2008年7月 皇太子殿下
2013年6月 皇太子殿下
2014年1月 岸田外務大臣
(2)来(2000年以降)
年月 要人名
2000年6月 アギーレ上院議長(小渕前総理大臣葬儀参列)
2001年1月 ラト第2副首相兼経済相
2002年11月 クリスティーナ王女殿下(斂葬の儀)
2003年12月 パラシオ外相(外務省賓客)
2004年1月 ルーカス上院議長
2005年5月 モラティノス外務・協力相(ASEM 7)
2005年6月 フェリペ皇太子同妃両殿下
2005年7月 モラティノス外務・協力相(博覧会賓客)
2005年8月 ソルベス第2副首相兼経済・大蔵相
2006年7月 チャコン下院第一副議長(西日友好議連会長)
2006年9月 カブレラ教育科学相(第15回バスケットボール男子世界選手権大会決勝戦観戦)
2007年1月 クロス工業・観光・商務相
2007年11月 ラサロ下院第四副議長(衆議院招待)
2008年11月 フアン・カルロス一世国王王妃両陛下(国賓)
ガルメンディア科学・イノベーション相
2010年9月 サパテロ首相(公式実務訪問賓客)
モラティノス外務・協力相
セバスティアン工業・観光・商務相
ガルメンディア科学・イノベーション相
2011年6月 ロドリゲス国際協力長官(MDGsフォローアップ会合)
2011年10月 ゴンサレス・シンデ文化相(「ゴヤ光と影展」)
2012年10月 デ・ギンドス経済・競争力相(IMF世銀総会)
2013年2月 ガルシア=マルガージョ外務・協力大臣(外務省賓客)
ガルシア=エスクデロ上院議長(参議院招待)
2013年10月 ラホイ首相(公式実務訪問賓客)

8.二国間条約・取極

特別通商条約(1900年),修好交通条約(1911年),司法共助条約(1924年),請求権問題解決に関する取極(1957年),査証及び査証料免除取極(1965年),租税条約(1974年),航空協定(1980年),文化協定(1982年)),社会保障協定(2008年11月署名,2010年12月発効),科学技術協力協定(2011年1月発効),税関相互支援協定(2013年10月署名)

9.外交使節

  • (1)スペイン駐箚日本国特命全権大使 佐藤 悟
  • (2)本邦駐箚スペイン国特命全権大使 ミゲル・アンヘル・ナバーロ・ポルテラ
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