ソロモン諸島

ソロモン諸島(Solomon Islands)

基礎データ

平成29年6月7日

  • ソロモン諸島国旗

一般事情

1 面積

2万8,900平方キロメートル(岩手県の約2倍)

2 人口

583,591人(2015年、世界銀行)

3 首都

ホニアラ

4 民族

メラネシア系(約94%)、その他ポリネシア系、ミクロネシア系、ヨーロッパ系、中国系

5 言語

英語(公用語)の他、ピジン英語(共通語)を使用

6 宗教

キリスト教(95%以上)

7 略史

年月 略史
1568年 スペイン人メンダナ、サンタ・イザベル島に来航
1893年 英国、南ソロモン諸島領有を宣言
1900年 英国、独より北ソロモン諸島を取得
1942年 日本軍、ソロモン諸島を一時占有
1943年 激戦の末(戦死者約2万人)米軍に奪取され、日本軍撤退(1950年まで米軍が駐留)
1976年 「ソロモン諸島」として自治政府樹立
1978年7月7日 英国から独立

政治体制・内政

1 政体

立憲君主制

2 元首

エリザベス二世女王(英国女王)、フランク・カブイFrank KABUI)総督(2009年6月就任)

3 議会

一院制、議員数50名、任期4年

4 政府

(1)首相
マナセ・ダムカナ・ソガバレHon. Manasseh Damukana SOGAVARE)(2014年12月就任)
(2)外務大臣
ミルナー・トザカHon. Milner TOZAKA)(2014年12月就任)

5 内政

 1997年8月の総選挙の結果、ウルファアル自由党党首を首相とする連合内閣が結成されたが、1998年末より首都ホニアラがあるガダルカナル島において先住民ガダルカナル人と移民マライタ人との間で部族対立が激しくなり、2000年6月、マライタ人武装勢力による同首相拘束事件が発生し、同首相は辞任に追い込まれた。7月にはソガバレ政権が発足し、10月にはソロモン政府、ガダルカナル、マライタ両武装勢力代表の3者間で和平協定が結ばれた。

 2001年12月、国際選挙監視団が監視する中、総選挙が実施され、ケマケザ政権が発足。同首相は、法秩序の回復と財政再建に取り組んだが、その後も事態は深刻化し、自力では解決できないと判断して、2003年4月に豪州に支援を求めた。7月、豪州・NZが主導し太平洋諸島フォーラム(PIF)加盟国の警察・軍隊からなるソロモン地域支援ミッション(RAMSI)が、ソロモンの法と秩序回復のために派遣されて以来、著しく治安が改善された。2006年4月、国際選挙監視団が監視する中、総選挙が平和裡に実施された。しかし、首相指名選挙でリニ氏が首相に選出後、首都ホニアラ市で騒擾が発生し、ソロモン政府は、同騒擾沈静化のため、PIF諸国へ支援を要請。豪、NZ主導で軍・警察要員がRAMSIへ増派された。その後、リニ首相は辞任。RAMSIが監視する中、首相指名再選挙が行われ、5月にソガバレ政権が発足した。

 ソガバレ政権は少数5政党による連立政権であったが、同首相の政治運営に対する与野党からの不満等が高まり、2007年11月、総督に対し、首相辞任要請が提起され、12月同首相に対する内閣不信任案が可決された。その後行われた首相指名選挙で、野党統一候補として立候補したシクア前教育相が首相に任命された。

 2010年8月、国際選挙監視団が監視する中、総選挙が平和裡に実施され、フィリップ政権が発足した。我が国は、同総選挙に人的及び資金的貢献を行った。

 2011年11月、不信任決議動議が議会に提出されたことを受けたフィリップ首相の辞任により、リロ政権が誕生。

 2014年11月、任期満了に伴う総選挙の結果、前政権時代の野党有力者であり、過去2回の首相経験を持つソガバレ氏が再度首相に就任した。

外交・国防

1 外交

 PIF等地域協力機構に積極的に参加。英、豪等英連邦諸国及び近隣諸国との友好関係推進。台湾と外交関係あり。

2 国防

 軍隊はない。

経済

1 主要産業

農業(コプラ、木材)、漁業

2 GDP

11.56億米ドル(2015年、世界銀行)

3 一人当たりGNI

1,940米ドル(2015年、世界銀行)

4 経済成長率

3.3%(2015年、世界銀行)

5 物価上昇率

3.8%(2015年、世界銀行)

6 総貿易額

  • (1)輸出 680.3百万米ドル
  • (2)輸入 491.5百万米ドル

(2015年、アジア開発銀行)

7 主要貿易品目

  • (1)輸出 木材、魚類、ココア
  • (2)輸入 燃料、食糧、機械・車両

8 主要貿易相手国

  • (1)輸出 中国、インド、イタリア、英国、タイ
  • (2)輸入 豪州、中国、マレーシア、シンガポール、フィジー

(2015年、アジア開発銀行)

9 通貨

  • ソロモン・ドル(SI$)
  • 1ソロモン・ドル=約14円(2017年4月)

10 経済概況

 ソロモン中央銀行が発表した2015年度レポートによると、林業、製造業、卸売・小売業、建設業の活性化がプラス成長の主な要因である一方、漁業・農業は商品価格の下落により大きな打撃を受け、鉱業も依然低調であったが、政府・ドナーによる公共支出が経済成長に貢献したと分析。

経済協力

1 日本の援助

  2015年度 2015年度までの累計
(1)有償資金協力 なし なし
(2)無償資金協力 27.98億円 278.74億円
(3)技術協力 4.22億円 110.90億円

2 主要援助国

  • (1)豪州(138.94)、
  • (2)ニュージーランド(26.84)、
  • (3)日本(11.10)

(単位:百万米ドル、2014年、OECD/DAC)

二国間関係

1 政治関係

1978年7月7日
ソロモン独立と同時に同国を国家承認
1980年2月
在パプアニューギニア大使館が在ソロモン大使館を兼轄
1980年11月
臨時代理大使がホニアラ常駐
1990年3月
在京ソロモン名誉領事館を開設
2016年1月
在ソロモン大使館を開設
2016年4月
特命全権大使がホニアラ常駐

2 経済関係

(1)貿易額(2016年、財務省貿易統計)
ソロモンへの輸出  22.9億円
ソロモンからの輸入 5.6億円
(2)進出日本企業数 6社(2016年10月現在)外務省海外在留邦人数調査統計

3 在留邦人数

85名(2016年10月現在)外務省海外在留邦人数調査統計

4 在日ソロモン人数

41名(2016年12月、法務省在留外国人統計)

5 要人往来

(1)往(1978年以降)
年月 要人名
1978年 山中貞則特派大使
1988年 上村千一郎特派大使
1991年 鈴木外務政務次官
1992年 柿澤外務政務次官
2003年 矢野外務副大臣
2010年 西村外務大臣政務官
2011年 菊田外務大臣政務官
2013年 城内外務大臣政務官
2014年 宇都外務大臣政務官
(2)来(1983年以降)
年月 要人名
1983年 ウルファアル蔵相
1984年 タラササ外相
1985年 トヴァ外相(万博賓客)
1985年 ケジョア蔵相、ハルヒル経済計画相
1987年 バートレット経済計画相
1987年 ケニロレア副首相
1988年 アレブア首相
1988年 トヴァ経済相
1989年 レピン総督夫妻(大喪の礼)
1990年 ポール天然資源相(花博賓客)
1990年 レピン総督夫妻(即位の礼)
1991年 ケニロレア外務・貿易相、ゲレ航空・観光相
1992年 アベ蔵相
1995年 フィリップ副首相兼外相(高級実務者招聘)
1997年 ウルファアル首相(日・SPF首脳会議)
1998年 デヴエシ副首相
1999年 オティ外務・貿易相
2000年 ウルファアル首相(第2回太平洋・島サミット)
2001年 ケマケザ副首相
2003年 チャン外務・貿易相(水フォーラム)
2003年 ケマケザ首相(第3回太平洋・島サミット)
2003年 リニ副首相、キレ漁業相
2003年 キレ漁業相
2005年 ナエゾン商工相
2005年 ケマケザ首相(博覧会賓客)
2005年 フォノ国家計画・援助調整相
2006年 タウシンガ副首相(第4回太平洋・島サミット)
2009年5月 シクア首相(第5回太平洋・島サミット)
2010年10月 シャネル外務・貿易相(太平洋・島サミット中間閣僚会合)
2012年5月 リロ首相(第6回太平洋・島サミット)
2012年7月 フォラウ外務・貿易相(世界防災閣僚会議 in 東北)
2013年10月 ガル鉱業相(太平洋・島サミット第2回中間閣僚会合)
2015年3月 マネトアリ環境・気候変動・防災管理・気象相(第3回国連防災世界会議)
2015年5月 エテ副首相(第7回太平洋・島サミット)
2017年1月 トザカ外務・貿易相(太平洋・島サミット第3回中間閣僚会合)

6 二国間条約・取極

  • 1978年 青年海外協力隊派遣取極
  • 1978年 日・ソロモン漁業協定

7 外交使節

(1)ソロモン駐箚日本国大使
木宮憲市特命全権大使
(2)本邦駐箚ソロモン大使(本国駐在)
(空席)
(3)在京ソロモン名誉領事
北野貴裕
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