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国名：シンガポール共和国
（Republic of Singapore）
2013年5月現在
一般事情
1.面積
約716平方キロメートル（東京23区と同程度）
2.人口
約531万人（うちシンガポール人・永住者は382万人）（2012年9月末）
3.民族
中華系74％、マレー系13％、インド系9％、その他3％
4.言語
国語はマレー語。公用語として英語、中国語、マレー語、タミール語。
5.宗教
仏教、イスラム教、キリスト教、道教、ヒンズー教
6.略史
| 年 | 略史 |
|---|---|
| 1400年頃 | 現在のシンガポール領域にマラッカ王国建国。 |
| 1511年 | マラッカがポルトガルに占領され、マラッカ王国が滅亡。 マラッカ王国の王はマレー半島のジョホールに移り、ジョホール王国を建国。それに伴い、ジョホール王国によって現在のシンガポール領域が支配される。 |
| 1819年 | 英国人トーマス・ラッフルズが上陸。ジョホール王国より許可を受け商館建設。 |
| 1824年 | 正式に英国の植民地となる。 |
| 1832年 | 英国の海峡植民地の首都に定められる。 |
| （1942年～1945年） | （日本軍による占領） |
| 1959年 | 英国より自治権を獲得、シンガポール自治州となる。 |
| 1963年 | マレーシア成立に伴い、その一州として参加。 |
| 1965年 | マレーシアより分離、シンガポール共和国として独立。 |
政治体制・内政
1.政体
立憲共和制（1965年8月9日成立）（英連邦加盟）
2.元首
大統領（任期6年。トニー・タン現大統領は、2011年9月、第7代大統領として就任。）
3.議会
一院制。選出議員数87（任期5年）（与党：人民行動党80議席、野党7議席）
4.政府
（1）首相名：リー・シェンロン（人民行動党［PAP］）
（2）外相名：K・シャンムガム（人民行動党［PAP］）
5.内政
リー首相は、14年間首相を務めたゴー・チョクトン前首相（現名誉上級相）から2004年に政権を継承。建国以来、与党人民行動党（PAP）が圧倒的多数を維持しており（2011年5月の総選挙においては、87議席中、81議席を獲得）、内政は安定している。
外交・国防
1.外交基本方針
ASEAN諸国との友好協力関係を基軸とした地域協力に努力。アジア太平洋地域における政治、安全保障、経済面での米国の関与を重視（ただし、非同盟諸国の一員でもある。）。
2.軍事力
（1）予算：
122.8億シンガポール・ドル（全歳出予算の24.5％、2012年度）
（2）兵役：2年の義務兵役制度（訓練終了後は、予備役に編入。）
（3）兵力：正規7.25万名（陸軍50,000名、海軍9,000名、空軍13,500名）
（出典：「ミリタリー・バランス」、シンガポール政府統計局統計、シンガポール財務省ホームページ）
経済
1.主要産業
製造業（エレクトロニクス、化学関連、バイオメディカル、輸送機械、精密器械）、商業、ビジネスサービス、運輸・通信業、金融サービス業
2.名目GDP（出典：シンガポール統計局）
| 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 名目GDP（単位：百万USドル） | 190,598 | 188,831 | 231,699 | 265,596 | 276,515 |
3.一人当たり名目GDP（出典：シンガポール統計局）
| 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一人当たり名目GDP（単位：USドル） | 39,384 | 37,860 | 45,640 | 51,237 | 52,051 |
4.実質GDP成長率％（出典：シンガポール統計局）
| 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 実質GDP成長率（単位：％） | 1.7 | -0.8 | 14.8 | 5.2 | 1.3 |
5.消費者物価上昇率（出典：シンガポール統計局）
| 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 消費者物価上昇率（単位：％） | 6.6 | 0.6 | 2.8 | 5.2 | 4.6 |
6.失業率（出典：シンガポール統計局）
| 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業率（単位：％） | 2.2 | 3.0 | 2.2 | 2.0 | 2.0 |
7.貿易額（出典：シンガポール統計局）
| 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 輸出（単位：百万USドル） | 450,628 | 476,762 | 391,118 | 478,841 | 514,741 |
| 輸入（単位：百万USドル） | 395,980 | 450,893 | 356,299 | 423,222 | 459,655 |
8.直接投資受入額（出典：ジェトロホームページ
）
| 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 直接投資受入額（単位：百万USドル） | 37,033 | 11,798 | 24,418 | 48,637 | 64,003 |
9.主要貿易品目
（1）輸出：機械・輸送機器、鉱物性燃料、化学製品
（2）輸入：機械・輸送機器、鉱物性燃料、原料別製品
10.通貨
シンガポール・ドル（Sドル）
11.為替レート
1シンガポール・ドル＝約80円（2013年5月）
12.経済概況
2001年 建国以来最悪の成長率（-1.2％）
（米国経済の減速、世界的な電子関連需要の減退の影響）
2002年 4.2％のプラス成長（第2四半期以降、プラス成長に）
2003年 前半はSARSの影響により低迷したが、後半は持ち直し4.6％のプラス成長を達成。
2004年 9.2％のプラス成長。経済は回復し、力強い経済成長を示した。
2005年 製造業、サービス業等の内需拡大により、7.4％のプラス成長。
2006年 製造業、建設業、サービス業等の内需拡大により、8.7％のプラス成長。
2007年 建設業、金融業等がシンガポール経済を牽引し、9.0％のプラス成長。
2008年 金融危機に端を発し、景気後退。主に製造業が不振。前年比1.7％のプラス成長。
2009年 年央から回復に転じたものの、通年では-0.8％のマイナス成長。
2010年 急速にV字回復を続けており、通年で14.8％の成長。
2011年 欧州債務危機の影響等により、通年で5.2％と減速。
2012年 欧米を始めとする世界経済の停滞により、通年で1.3%と落ち込んだ。
経済協力
1.日本の援助
（1）有償資金協力 127.4 億円（1972年度まで）
（2）無償資金協力 31.17億円（1987年度まで。以降なし。）
（3）技術協力実績 239.88億円（1998年度まで）
2.対第三国技術援助協力
1994年から、援助国家に成長したシンガポールを支援するため、「日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラム（Japan-Singapore Partnership Program (JSPP)）」を実施。また、1997年から、実際に共同で第三国に対する研修協力支援「21世紀のための日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラム（Japan-Singapore Partnership Program for the 21st Century (JSPP21)）」を開始。2007年12月の日・シンガポール外相会談の際に両国外相間でJSPP21の新たな枠組みとなる討議議事録（Memorandum of Discussion: MOD）への署名を行い、JSPP21の方向性を定めた。
二国間関係
1.政治関係
- 日本政府は1965年8月9日にシンガポールを国家承認し、1966年4月26日にシンガポールと外交関係を樹立。現在、政治的に懸案事項は存在せず、両国関係は良好。
- 広範囲な分野で日・シンガポール間の交流が行われており要人往来も活発。
2.経済関係
2002年11月に日本・シンガポール経済連携協定（JSEPA： 日本初のEPA）、2007年9月に同協定改正議定書が発効。
（1）対日貿易
- （イ）輸出入ともに、電子機器・電子部品が主要品目
- （ロ）貿易額（単位：10億円）（出典：財務省統計（日本））
-
2007 2008 2009 2010 2011 輸出 829 817 570 715 691 輸入 2,566 2,758 1,933 2,209 2,170
（2）直接投資（単位：百万ドル）(出典：ジェトロホームページ）
-
2007 2008 2009 2010 2011 対内直接投資 1,282 2,716 756 1,575 782 対外直接投資 2,233 1,089 2,881 3,845 4,492
3.文化関係
2007年7月の日・シンガポール首脳会談において、日本の文化を中心とする情報を発信する拠点としてシンガポールに「ジャパン・クリエイティブ・センター（Japan Creative Centre）」http://www.sg.emb-japan.go.jp/JCC/を設置することが合意され、2009年11月に鳩山総理（当時）とリー・シェンロン首相の出席の下、開所。
4.在留邦人数（在シンガポール日本大使館への在留届数）
27,525 名（2012年11月現在）
5.日系企業数
1,069社（「海外進出企業総覧2011」（東洋経済））
6.在日シンガポール人数
2,440名（2012年11月現在）
7.主な要人往来（2001年以降、肩書きは当時のもの）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2002年1月 | 小泉総理大臣 |
| 2002年8月 | 川口外務大臣 |
| 2003年1月 | 矢野外務副大臣 |
| 2003年10月 | 竹中金融・財政政策担当大臣 |
| 2004年1月 | 谷垣財務大臣 |
| 2004年1月 | 茂木IT担当・科学技術担当大臣 |
| 2004年8月 | 石原国土交通大臣 |
| 2004年8月 | 中川経済産業大臣 |
| 2005年1月 | 大野防衛庁長官 |
| 2005年4月 | 逢沢外務副大臣 |
| 2005年4月 | 竹中経済財政政策担当大臣 |
| 2005年6月 | 大野防衛庁長官 |
| 2005年7月 | 町村外務大臣 |
| 2005年10月 | 中川経済産業大臣 |
| 2006年5月 | 北側国土交通大臣 |
| 2006年6月 | 額賀防衛庁長官 |
| 2006年6月 | 天皇皇后両陛下 |
| 2006年7月 | 塩崎外務副大臣 |
| 2006年9月 | 谷垣財務大臣 |
| 2006年12月 | 麻生外務大臣 |
| 2007年1月 | 高市内閣府特命担当大臣 |
| 2007年5月 | 久間防衛大臣 小池総理大臣補佐官 |
| 2007年6月 | 若林環境大臣 |
| 2007年7月 | 山本金融担当大臣 |
| 2007年8月 | 甘利経済産業大臣 |
| 2007年11月 | 福田総理大臣（ASEAN関連首脳会議出席のため） 高村外務大臣（ASEAN関連閣僚会議出席のため） 甘利経済産業大臣（ASEAN関連閣僚会議出席のため） 鴨下環境大臣 |
| 2008年5月 | 石破防衛大臣 |
| 2008年7月 | 高村外務大臣（ASEAN関連外相会議出席のため） |
| 2008年8月 | 二階経済産業大臣 |
| 2009年4月 | 西村外務大臣政務官 |
| 2009年5月 | 浜田防衛大臣 |
| 2009年7月 | 橋本外務副大臣（APEC貿易担当大臣会合出席のため） |
| 2009年10月 | 中井国家公安委員長 |
| 2009年11月 | 鳩山総理大臣（APEC首脳会議出席のため） 岡田外務大臣（APEC閣僚会議出席のため） 直嶋経済産業大臣（APEC閣僚会議出席のため） |
| 2010年5月 | 北澤防衛大臣 |
| 2010年8月 | 川端文部科学大臣（ユースオリンピック開会式出席のため） |
| 2010年12月 | 海江田内閣府特命担当大臣 |
| 2011年4月 | 伴野外務副大臣（第8回日本・シンガポール・シンポジウム出席のため） |
| 2011年8月 | 山花外務大臣政務官 |
| 2011年10月 | 玄葉外務大臣 |
| 2013年1月 | 岸田外務大臣 |
| 2013年5月 | 甘利経済再生担当大臣 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2001年1月 | リー・シェンロン副首相 |
| 2001年9月 | トニー・タン副首相 |
| 2002年2月 | ジャヤクマール外相 |
| 2002年10月 | リー・シェンロン副首相 |
| 2002年11月 | ジャヤクマール外相 |
| 2003年3月 | ゴー・チョクトン首相 |
| 2003年6月 | リー・クァンユー上級相 |
| 2003年12月 | ゴー・チョクトン首相 |
| 2004年6月 | リー・クァンユー上級相 |
| 2005年1月 | ジョージ・ヨー外相（外務省賓客） |
| 2005年1月 | テオ・チーヒン国防相 |
| 2005年4月 | リム・フンキャン貿易産業相 ヨー・チョートン運輸相 ヤーコブ・イブラヒム環境水資源相兼ムスリム担当相 |
| 2005年5月 | リー・シェンロン首相及びジョージ・ヨー外相 |
| 2005年6月 | ターマン・シャンムガラトナム教育相 |
| 2005年11月 | ゴー・チョクトン上級相 |
| 2006年1月 | ヨー・チョートン運輸相 |
| 2006年5月 | リー・クァンユー内閣顧問 |
| 2006年6月 | マー・バオタン国家開発相 |
| 2006年6月 | リー・ブーンヤン情報通信芸術相 |
| 2006年12月 | ビビアン・バラクリシュナン社会開発・青年・スポーツ相 |
| 2007年1月 | レイモンド・リム運輸相兼第二外相 |
| 2007年3月 | リー・シェンロン首相兼財務相（公式実務訪問賓客） ジョージ・ヨー外相（リー首相に同行） リム・フンキャン貿易産業相（リー首相に同行） |
| 2007年5月 | リム・ブーンヘン首相府相 リー・クァンユー内閣顧問 |
| 2007年8月 | コー・ブンワン保健相（故宮澤喜一内閣・自民党合同葬儀の弔問特使） |
| 2007年10月 | ジョージ・ヨー外相 |
| 2007年11月 | テオ・チーヒン国防相 |
| 2007年12月 | ジョージ・ヨー外相 |
| 2008年1月 | リム・フンキャン貿易産業相 |
| 2008年6月 | リム・フンキャン貿易産業相 |
| 2009年4月 | ターマン・シャンムガラトナム財務相 |
| 2009年5月 | ナザン大統領（国賓）、ジョージ・ヨー外相（ナザン大統領に同行）、 リー・クァンユー内閣顧問 |
| 2009年10月 | リー・シェンロン首相（実務訪問賓客）、ジョージ・ヨー外相（リー首相に同行） |
| 2009年12月 | テオ・チーヒン副首相兼国防相 |
| 2010年4月 | ゴー・チョクトン上級相 |
| 2010年5月 | リー・クァンユー内閣顧問 |
| 2010年6月 | ウン・エンヘン教育相 リム・フンキャン貿易産業相 グレース・フー上級国務相 |
| 2010年10月 | リム・フィーファ首相府大臣兼第二財務相兼第二運輸相 マー・バオタン国家開発相 |
| 2010年11月 | リー・シェンロン首相（APEC首脳会議出席） ジョージ・ヨー外相（APEC閣僚会議出席） リム・フンキャン貿易産業相（APEC閣僚会議出席） |
| 2011年5月 | リー・クァンユー前内閣顧問 |
| 2011年6月 | ゴー・チョクトン名誉上級相（親授式出席（旭日大綬章受賞）） |
| 2012年5月 | ジャヤクマール元副首相（親授式出席（旭日大綬章受賞）） リー・クァンユー前内閣顧問 |
| 2012年6月 | シャンムガム外相兼法相 |
| 2012年10月 | ウン・エンヘン国防相 |
| 2013年3月 | ゴー・チョクトン名誉上級相 S.イスワラン首相府相兼第二内務相兼第二貿易産業相（閣僚級招へい） グレース・フー首相府相兼第二外相兼第二環境・水資源相（第9回日本・シンガポール・シンポジウム出席） |
8.二国間条約・協定
- 航空協定（1967年8月1日発効）
- シンガポールとの1967年9月21日の協定（1968年5月7日発効）
- 租税協定（1995年4月28日発効）
- 日本・シンガポール新時代経済連携協定（2002年11月30日発効）
