シンガポール共和国

基礎データ

令和6年6月4日
シンガポール共和国国旗

一般事情

1　面積

約720平方キロメートル（東京23区よりやや大きい）

2　人口

約564万人（うちシンガポール人・永住者は407万人）（2022年）

3　民族

中華系74％、マレー系14％、インド系9％（2022年）

4　言語

国語はマレー語。公用語として英語、中国語、マレー語、タミール語。

5　宗教

仏教、キリスト教、イスラム教、道教、ヒンズー教

6　略史

年 略史
1400年頃 現在のシンガポール領域にマラッカ王国建国。
1511年 マラッカがポルトガルに占領され、マラッカ王国が滅亡。
マラッカ王国の王はマレー半島のジョホールに移り、ジョホール王国を建国。それに伴い、ジョホール王国によって現在のシンガポール領域が支配される。
1819年 英国人トーマス・ラッフルズが上陸。ジョホール王国より許可を受け商館建設。
1824年 正式に英国の植民地となる。
1832年 英国の海峡植民地の首都に定められる。
（1942年～1945年） （日本軍による占領）
1959年 英国より自治権を獲得、シンガポール自治州となる。
1963年 マレーシア成立に伴い、その一州として参加。
1965年 マレーシアより分離、シンガポール共和国として独立。

政治体制・内政

1　政体

立憲共和制（1965年8月9日成立）（英連邦加盟）

2　元首

大統領（任期6年。ターマン・シャンムガラトナム大統領は、2023年9月、第9代大統領として就任。）

3　議会

一院制。選出議員数93（任期5年）（与党：人民行動党83議席、野党10議席）

4　政府

  • （1）首相名：ローレンス・ウォン（人民行動党［PAP］）
  • （2）外相名：ビビアン・バラクリシュナン（人民行動党［PAP］）

5　内政

　ウォン首相は、20年間首相を務めたリー・シェンロン前首相（現上級大臣）から2024年5月15日に政権を継承。建国以来、与党人民行動党（PAP）が圧倒的多数を維持しており（2020年7月の総選挙においては、93議席中、83議席を獲得）、内政は安定している。

外交・国防

1　外交基本方針

　ASEAN諸国との友好協力関係を基軸とした地域協力に努力。アジア太平洋地域における政治、安全保障、経済面での米国の関与を重視（ただし、非同盟諸国の一員でもある。）。

2　軍事力

（1）予算：122億米ドル（2022年度）
（2）兵役：2年の義務兵役制度（訓練終了後は、予備役に編入。）
（3）兵力：正規5.1万人（陸軍40,000人、海軍4,000人、空軍6,000人、デジタル・インテリジェンス軍1,000人）
（出典：「ミリタリー・バランス」、シンガポール政府統計局統計、シンガポール財務省ホームページ）

経済

1　主要産業

　製造業（エレクトロニクス、化学関連、バイオメディカル、輸送機械、精密機械）、ビジネスサービス、運輸・通信業、金融サービス業

2　名目GDP（出典：シンガポール統計局）

  2021 2022
名目GDP（単位：百万シンガポールドル） 569,364 643,546

3　一人当たり名目GDP（出典：シンガポール統計局）

  2021 2022
一人当たり名目GDP（単位：シンガポールドル） 104,402 114,165

4　実質GDP成長率％（出典：シンガポール統計局）

  2021 2022
実質GDP成長率（単位：％） 8.9 3.6

5　消費者物価上昇率（出典：シンガポール統計局）

  2021 2022
消費者物価上昇率（単位：％） 2.3 6.1

6　失業率（出典：シンガポール労働省）

  2021 2022
失業率（単位：％） 2.7 2.1

7　貿易額（出典：シンガポール統計局）

  2021 2022
輸出（単位：十億シンガポールドル） 614.1 710.0
輸入（単位：十億シンガポールドル） 545.9 655.4

8　直接投資受入額（出典：シンガポール統計局）

  2021 2022
直接投資受入額（単位：十億シンガポールドル） 176 195

9　主要貿易品目

  • （1）輸出：機械・輸送機器、鉱物性燃料、化学製品
  • （2）輸入：機械・輸送機器、鉱物性燃料、原料別製品

10　通貨

シンガポール・ドル（Sドル）

11　為替レート

1シンガポール・ドル＝約106円（2023年7月）

12　経済概況

2001年
建国以来最悪の成長率（-1.2％）（米国経済の減速、世界的な電子関連需要の減退の影響）
2002年
4.2％のプラス成長（第2四半期以降、プラス成長に）
2003年
前半はSARSの影響により低迷したが、後半は持ち直し4.6％のプラス成長を達成。
2004年
9.2％のプラス成長。経済は回復し、力強い経済成長を示した。
2005年
製造業、サービス業等の内需拡大により、7.4％のプラス成長。
2006年
製造業、建設業、サービス業等の内需拡大により、8.7％のプラス成長。
2007年
建設業、金融業等がシンガポール経済を牽引し、9.0％のプラス成長。
2008年
金融危機に端を発し、景気後退。主に製造業が不振。前年比1.7％のプラス成長。
2009年
年央から回復に転じたものの、通年では-0.8％のマイナス成長。
2010年
急速にV字回復を続けており、通年で14.8％の成長。
2011年
欧州債務危機の影響等により、通年で5.2％と減速。
2012年
欧米を始めとする世界経済の停滞により、通年で1.3％と落ち込んだ。
2013年
当初の政府予測を上回る4.4％の成長。
2014年
欧米をはじめ、世界経済回復に伴い経済は持ち直し始めるも、2.9％成長に留まる。
2015年
金融業、サービス業等が経済成長に寄与するも、1.9％成長に留まる。
2016年
世界経済の成長鈍化、資源価格の低迷等を背景に、2.0％の低成長。
2017年
世界経済の回復に加え、半導体セクターの外需増に伴う製造業の好転等を背景に、3.6％のプラス成長。
2018年
前年比で成長率は鈍化。中国向け輸出の落ち込みに加え、公共事業向け建設業の減速が主要因。
2019年
米中貿易摩擦、中国経済成長の減速、英国のEU離脱等を背景に、成長率は前年比大幅減。
2020年
新型コロナウイルスによる経済的な打撃に伴い、5.4％のマイナス成長。
2021年
新型コロナウイルスによる影響が続く中、半導体等の外需回復を中心に、7.6％のプラス成長となった。
2022年
世界的なインフレなどで製造業などが伸び悩む中、3.6％のプラス成長となった。

経済協力

1　日本の援助

  • （1）有償資金協力　127.4億円（1972年度まで）
  • （2）無償資金協力　31.17億円（1987年度まで。以降なし。）
  • （3）技術協力実績　215.92億円（1998年度まで）

2　対第三国技術援助協力

　1994年から、援助国家に成長したシンガポールを支援するため、「日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラム（Japan-Singapore Partnership Program（JSPP））」を実施。1997年には、両国が経費を折半負担し、対等な立場で第三国に対する技術協力を共同で行う「21世紀のための日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラム（Japan-Singapore Partnership Program for the 21st Century（JSPP21））」を開始した。2007年12月の日・シンガポール外相会談の際に両国外相間で署名したJSPP21の新たな枠組みとなる討議議事録（Memorandum of Discussion: MOD）の中で、ASEAN統合により資する形でJSPP21を強化するべく方向性を定め、2018年12月には協力の重点分野として連結性の強化や法の支配を追記した改訂討議議事録に両国外相間で署名した。毎年8～10程度の研修コースを実施しており、2022年度までの研修参加者は約100か国・地域から約7,400名にのぼる。

二国間関係

1　政治関係

　日本政府は1965年8月9日にシンガポールを国家承認し、1966年4月26日にシンガポールと外交関係を樹立。現在、政治的に懸案事項は存在せず、両国関係は良好。

　広範囲な分野で日・シンガポール間の交流が行われており要人往来も活発。

2　経済関係

　2002年11月に日本・シンガポール経済連携協定（JSEPA：日本初のEPA）、2007年9月に同協定改正議定書が発効。
（1）対日貿易
ア　輸出入ともに、電子機器・電子部品が主要品目
イ　貿易額（単位：10億円）（出典：財務省統計（日本））
  2021 2022
輸出 974 1,292
輸入 2,201 2,934
（2）直接投資（単位：億円）（出典：財務省）
  2021 2022
対日直接投資
（シンガポールから日本）		 8,540 9,368
対シンガポール直接投資
（日本からシンガポール）		 22,366 7,772

3　文化関係

　2007年7月の安倍総理とリー・シェンロン首相との日・シンガポール首脳会談において、日本の文化を中心とする情報を発信する拠点としてシンガポールに「ジャパン・クリエイティブ・センター（Japan Creative Centre）別ウィンドウで開く」を設置することが合意され、2009年11月に両国首脳出席の下、開所。

4　在留邦人数（在シンガポール日本大使館への在留届数）

32,743名（2022年10月現在）

5　日系企業数（JETRO海外進出日系企業実態調査における調査対象企業数）

1,084社・個人（2022年12月現在）

6　在日シンガポール人数

2,136名（2022年12月末法務省統計）

7　主な要人往来（2001年以降、肩書きは当時のもの）

（1）往
年月 要人名
2002年1月 小泉総理大臣
2002年8月 川口外務大臣
2003年10月 竹中金融・財政政策担当大臣
2004年1月 谷垣財務大臣
2004年1月 茂木IT担当・科学技術担当大臣
2004年8月 石原国土交通大臣
2004年8月 中川経済産業大臣
2005年1月 大野防衛庁長官
2005年4月 竹中経済財政政策担当大臣
2005年6月 大野防衛庁長官
2005年7月 町村外務大臣
2005年10月 中川経済産業大臣
2006年5月 北側国土交通大臣
2006年6月 額賀防衛庁長官
2006年6月 天皇皇后両陛下
2006年9月 谷垣財務大臣
2006年12月 麻生外務大臣
2007年1月 高市内閣府特命担当大臣
2007年5月 久間防衛大臣
2007年6月 若林環境大臣
2007年7月 山本金融担当大臣
2007年8月 甘利経済産業大臣
2007年11月 福田総理大臣（ASEAN関連首脳会議出席のため）
高村外務大臣（ASEAN関連閣僚会議出席のため）
甘利経済産業大臣（ASEAN関連閣僚会議出席のため）
鴨下環境大臣
2008年5月 石破防衛大臣
2008年7月 高村外務大臣（ASEAN関連外相会議出席のため）
2008年8月 二階経済産業大臣
2009年5月 浜田防衛大臣
2009年10月 中井国家公安委員長
2009年11月 鳩山総理大臣（APEC首脳会議出席のため）
岡田外務大臣（APEC閣僚会議出席のため）
直嶋経済産業大臣（APEC閣僚会議出席のため）
2010年5月 北澤防衛大臣
2010年8月 川端文部科学大臣（ユースオリンピック開会式出席のため）
2010年12月 海江田内閣府特命担当大臣
2011年10月 玄葉外務大臣
2013年1月 岸田外務大臣
2013年5月 甘利経済再生担当大臣
2013年7月 安倍総理大臣
2014年1月 山本一太内閣府特命担当大臣
2014年5月 稲田朋美内閣府特命担当大臣
下村文部科学大臣
2014年5月 安倍総理大臣（シャングリラ・ダイアローグ出席のため）
2015年3月 安倍総理大臣（リー・クァンユー・シンガポール元首相の国葬参列のため）
2015年5月 中谷防衛大臣（シャングリラ・ダイアローグ出席のため）
2015年8月 麻生副総理兼財務大臣（シンガポール独立50周年記念行事出席のため）
2016年1月 森山裕農林水産大臣
2016年7月 石井啓一国土交通大臣
2016年8月 安倍総理大臣、岸田外務大臣（ナザン元大統領弔問（立ち寄りの際））
2016年11月 鶴保内閣府特命担当大臣
2017年5月 松野文部科学大臣
石井国土交通大臣
2017年6月 稲田防衛大臣（シャングリラ・ダイアローグ出席のため）
2017年7月 丸川東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣
2017年8月 石井国土交通大臣
2017年9月 上川法務大臣
2018年1月 河野外務大臣（トランジット時、空港で外相会談実施）
2018年2月 河野外務大臣
2018年5月 石井国土交通大臣
2018年6月 小野寺防衛大臣（シャングリラ・ダイアローグ出席のため）
2018年8月 河野外務大臣（ASEAN関連外相会議出席のため）
世耕経済産業大臣（ASEAN経済大臣関連会議及びRCEP閣僚会合出席のため）
2018年10月 世耕経済産業大臣（RCEP閣僚会合出席のため）
  岩屋防衛大臣（拡大ASEAN国防相会議出席のため）
2018年11月 安倍総理大臣（ASEAN関連首脳会議出席のため）
世耕経済産業大臣（RCEP閣僚会合出席のため）
2019年5月 宮腰内閣府特命担当大臣
石井国土交通大臣
世耕経済産業大臣
2019年6月 岩屋防衛大臣（シャングリラ・ダイアローグ出席のため）
2020年8月 茂木外務大臣
2020年12月 河野行政改革担当大臣
2022年1月 萩生田経済産業大臣
2022年5月 金子農林水産大臣
2022年6月 岸田総理大臣（シャングリラ・ダイアローグ出席のため）
岸防衛大臣（シャングリラ・ダイアローグ出席のため）
2022年7月 金子総務大臣
2022年10月 林外務大臣
山際内閣府特命担当大臣
2022年11月 西村経済産業大臣
2023年1月 鈴木財務大臣
2023年5月 岸田総理大臣
2023年6月 浜田防衛大臣（シャングリラ・ダイアローグ出席のため）
2023年7月 後藤内閣府特命担当大臣
（2）来
年月 要人名
2001年1月 リー・シェンロン副首相
2001年9月 トニー・タン副首相
2002年2月 ジャヤクマール外相
2002年10月 リー・シェンロン副首相
2002年11月 ジャヤクマール外相
2003年3月 ゴー・チョクトン首相
2003年6月 リー・クァンユー上級相
2003年12月 ゴー・チョクトン首相
2004年6月 リー・クァンユー上級相
2005年1月 ジョージ・ヨー外相（外務省賓客）
2005年1月 テオ・チーヒン国防相
2005年4月 リム・フンキャン貿易産業相
ヨー・チョートン運輸相
ヤーコブ・イブラヒム環境水資源相兼ムスリム担当相
2005年5月 リー・シェンロン首相及びジョージ・ヨー外相
2005年6月 ターマン・シャンムガラトナム教育相
2005年11月 ゴー・チョクトン上級相
2006年1月 ヨー・チョートン運輸相
2006年5月 リー・クァンユー内閣顧問
2006年6月 マー・バオタン国家開発相
2006年6月 リー・ブーンヤン情報通信芸術相
2006年12月 ビビアン・バラクリシュナン社会開発・青年・スポーツ相
2007年1月 レイモンド・リム運輸相兼第二外相
2007年3月 リー・シェンロン首相兼財務相（公式実務訪問賓客）
ジョージ・ヨー外相（リー首相に同行）
リム・フンキャン貿易産業相（リー首相に同行）
2007年5月 リム・ブーンヘン首相府相
リー・クァンユー内閣顧問
2007年8月 コー・ブンワン保健相（故宮澤喜一内閣・自民党合同葬儀の弔問特使）
2007年10月 ジョージ・ヨー外相
2007年11月 テオ・チーヒン国防相
2007年12月 ジョージ・ヨー外相
2008年1月 リム・フンキャン貿易産業相
2008年6月 リム・フンキャン貿易産業相
2009年4月 ターマン・シャンムガラトナム財務相
2009年5月 ナザン大統領（国賓）、ジョージ・ヨー外相（ナザン大統領に同行）、
リー・クァンユー内閣顧問
2009年10月 リー・シェンロン首相（実務訪問賓客）、ジョージ・ヨー外相（リー首相に同行）
2009年12月 テオ・チーヒン副首相兼国防相
2010年4月 ゴー・チョクトン上級相
2010年5月 リー・クァンユー内閣顧問
2010年6月 ウン・エンヘン教育相
リム・フンキャン貿易産業相
グレース・フー上級国務相
2010年10月 リム・フィーファ首相府相兼第二財務相兼第二運輸相
マー・バオタン国家開発相
2010年11月 リー・シェンロン首相（APEC首脳会議出席）
ジョージ・ヨー外相（APEC閣僚会議出席）
リム・フンキャン貿易産業相（APEC閣僚会議出席）
2011年5月 リー・クァンユー前内閣顧問
2011年6月 ゴー・チョクトン名誉上級相（親授式出席（旭日大綬章受賞））
2012年5月 ジャヤクマール元副首相（親授式出席（旭日大綬章受賞））
リー・クァンユー前内閣顧問
2012年6月 シャンムガム外相兼法相
2012年10月 ウン・エンヘン国防相
2013年3月 ゴー・チョクトン名誉上級相
S.イスワラン首相府相兼第二内務相兼第二貿易産業相（閣僚級招へい）
グレース・フー首相府相兼第二外相兼第二環境・水資源相（第9回日本・シンガポール・シンポジウム出席）
2013年5月 リー・シェンロン首相
2014年5月 リー・シェンロン首相（日経「アジアの未来」出席）
2014年9月 ルイ・タックユー運輸相
2014年9月 グレース・フー首相府相兼第二環境・水資源相兼第二外相（「女性が輝く社会に向けたシンポジウム」出席）
2014年10月 シャンムガム外相兼法相
2015年3月 シャンムガム外相兼法相（「第3回国連防災世界会議」出席）
2015年5月 ゴー・チョクトン名誉上級相（日経「アジアの未来」出席）
2016年4月 ビビアン・バラクリシュナン外相（第11回日・シンガポール・シンポジウム出席）
2016年5月 ゴー・チョクトン名誉上級相（日経「アジアの未来」出席）
2016年9月 リー・シェンロン首相
2016年10月 グレース・フー文化・地域・青年相（「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」出席）
2016年11月 トニー・タン大統領（国賓）、リム・スイセイ人材開発相（タン大統領に同行）、シム・アン上級国務相（タン大統領に同行）
2017年2月 ジョセフィン・テオ上級国務相
2017年5月 ヘン・スィーキェット財務相（「ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議」出席）
2017年6月 ゴー・チョクトン名誉上級相（日経「アジアの未来」出席）
2017年7月 ガン・キムヨン保健相（日ASEAN保健相会合出席）
2017年11月 オン・イェクン教育相兼第二国防相（閣僚級招へい）
2018年2月 ターマン・シャンムガラトナム副首相兼経済・社会政策担当調整相
2018年3月 モハマド・マリキ・ビン・オスマン上級国務相（OECD東南アジア地域プログラム閣僚会合出席）
デスモンド・リー社会・家庭振興相兼第二国家開発相
2018年5月 ウン・エンヘン国防相
2018年6月 テオ・チーヒン副首相（日経「アジアの未来」出席）
ヘン・スィーキェット財務相（日経「アジアの未来」出席）
2018年7月 チャン・チュンシン貿易産業相（RCEP閣僚会合出席）
ターマン・シャンムガラトナム副首相
2018年12月 ビビアン・バラクリシュナン外相
2019年1月 チャン・チュンシン貿易産業相（TPP委員会出席）
2019年5月 マサゴス・ズルキフリ環境・水資源相（G20農業対人会合出席）
ウン・エンヘン国防相
ヘン・スイキャット副首相兼財務相（日経「アジアの未来」出席）
2019年6月 リー・シェンロン首相（G20大阪サミット出席）
ヘン・スイキャット副首相兼財務相（G20大阪サミット出席）
ビビアン・バラクリシュナン外相（G20大阪サミット出席）
チャン・シュンシン貿易産業相（G20貿易・デジタル大臣会合出席）
2019年8月 ゴー・チョクトン名誉上級相（TICAD7）
2019年10月 ハリマ・ヤコブ大統領（即位礼正殿の儀）
2019年11月 ビビアン・バラクリシュナン外相（G20外相会合）
2021年8月 タン・チュアンジン国会議長兼シンガポールオリンピック委員会会長
2022年5月 リー・シェンロン首相（日経「アジアの未来」出席）
ビビアン・バラクリシュナン外相（日経「アジアの未来」出席）
2022年9月 リー・シェンロン首相
2023年5月 ローレンス・ウォン副首相兼財務相（G7財相中銀総裁会議、日経「アジアの未来」出席）
2023年12月 リー・シェンロン首相（日ASEAN特別首脳会議）
ビビアン・バラクリシュナン外相（日ASEAN特別首脳会議）
2024年5月 ガン・キムヨン副首相兼貿易産業大臣（日経「アジアの未来」出席）

　（注）ヘン・スィーキェット財務相の日本語表記を2019年5月来日よりヘン・スイキャットに統一。

8　二国間条約・協定

  • 航空協定（1967年8月1日発効）
  • シンガポールとの1967年9月21日の協定（1968年5月7日発効）
  • 租税協定（1995年4月28日発効）
  • 日本・シンガポール新時代経済連携協定（2002年11月30日発効）
  • 日・シンガポール防衛装備品・技術移転協定（2023年6月3日発効）
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