セーシェル共和国

セーシェル共和国(Republic of Seychelles)

基礎データ

平成28年12月14日

  • セーシェル共和国国旗

一般事情

1 面積

460平方キロメートル(ほぼ種子島大、115の島から成る。)

2 人口

約92,900人(2015年:世銀)

3 首都

ビクトリア(マヘ島)

4 住民

クレオール(ヨーロッパ人とアフリカ人の混血)が多数

5 言語

英語、仏語、クレオール語

6 宗教

キリスト教(約90%)

7 略史

年月 略史
1756年 仏領
1814年 英領
1976年 独立(マンカム初代大統領)
1977年 クーデター、ルネ首相が大統領となる
1978年 一党制宣言(セーシェル人民進歩党:SPPF)
1984年 ルネ大統領再任
1989年 ルネ大統領再任
1991年 複数政党制移行
1993年 第1回大統領・国民議会選挙、ルネ大統領再選(SPPF政権継続)
1998年 第2回大統領・国民議会選挙、ルネ大統領再選
2001年 第3回大統領選挙、ルネ大統領再選
2002年 国民議会選挙(SPPF政権継続)
2004年 ルネ大統領退任、ミッシェル大統領就任
2006年 第4回大統領選挙、ミッシェル大統領勝利
2007年 国民議会選挙(SPPF政権継続)
2011年5月 第5回大統領選挙、ミッシェル大統領再任
2011年10月 国民議会選挙(人民党政権)
2015年12月 第6回大統領選挙、ミッシェル大統領再任
2016年10月 ミッシェル大統領退任,フォール大統領就任

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

ダニー・ロレン・アントワン・フォール(Danny Rollen Antoine FAURE)大統領

3 議会

一院制国民議会

4 政府

(1)首相
なし
(2)外相
ダニー・ロレン・アントワン・フォール(Danny Rollen Antoine FAURE)(大統領兼任)

5 内政

  • (1)1976年に英国より独立し、1978年の一党制宣言以来セーシェル人民進歩党(SPPF)による独裁であったが、1991年12月複数政党制導入を決定。1993年に行われた複数政党制導入後初の選挙ではルネ大統領が再選され、与党SPPFが圧勝した。第2回、第3回大統領選挙でもルネ大統領が再選された。
  • (2)2004年、ルネ大統領は健康上の理由により任期途中で退任し、憲法の規定に従い、ミッシェル副大統領が大統領に就任した。2006年7月に大統領選挙が実施され、ミッシェル大統領が得票率53.73%で辛勝した。2007年5月には国民議会選挙が実施されたが、議席数には変動なく、与党が23議席を維持した。
  • (3)2009年6月、与党は「人民進歩党(SPPF)」から「人民党(Parti Lepep)」に改名。
  • (4)2011年5月に大統領選挙が実施され、ミッシェル大統領が得票率55.46%で再任された。10月の国民議会選挙では与党人民党が30議席を獲得(全31議席)。
  • (5)2015年12月に大統領選挙が実施され、1991年の複数政党制導入以来初の決選投票の結果、ミッシェル大統領が得票率50.15%で辛勝した。
  • (6)2016年10月、ミッシェル大統領は、同年4月の憲法改正により大統領及び副大統領の任期が3期から2期になったことを理由に任期途中で退任し、憲法の規定に従い、フォール副大統領が新大統領に就任した。

外交・国防

1 外交基本方針

  • (1)小島嶼国であるセーシェルは全方位外交を展開しており、歴史的に関係の深い欧州諸国に加え、中東、アフリカ、アジアとも関係を強化。南部アフリカ開発共同体(SADC)や環インド洋連合(IORA)等の地域的枠組みにも加盟。
  • (2)2003年、財政的な理由により、6か国あった在外公館の半分(英国、マレーシア、南アフリカ)を閉鎖したが、経済回復に伴い、2007年、南アフリカ、イタリア、中国(日本を兼轄)に公館を開設し、2010年に在英国大使館を再開させた。

2 軍事力

(1)予算
13百万ドル(2013年ミリタリーバランス)
(2)兵役
18歳から可能。徴兵制なし。
(3)兵力
総兵力420人(陸軍200人、沿岸警備隊200人、空軍20人)(2015年ミリタリーバランス)

経済(単位 米ドル)

1 主要産業

観光業、漁業(まぐろ)、農業(ココナツ、シナモン、バニラ)

2 GNI

13.71億米ドル(2015年:世銀)

3 一人当たりGNI

14,760米ドル(2015年:世銀)

4 経済成長率

4.3%(2015年:世銀)

5 物価上昇率

4.0%(2015年:世銀)

6 失業率

4.6%(2014年:CIA)

7 貿易(2013年、EIU)

(1)輸出
580百万ドル
(2)輸入
1,010百万ドル

8 主要貿易品目(2013年:EIU)

(1)輸出
マグロ缶詰、鉱物燃料、魚肉等
(2)輸入
機械、鉱物燃料、機械製品等

9 主要貿易相手国(2013年:EIU)

(1)輸出
フランス(27.0%)、英国(19.1%)、イタリア(11.0%)、日本(9.1%)
(2)輸入
サウジアラビア(35.4%)、スペイン(19.1%)、フランス(12.1%)、インド(7.6%)

10 通貨

セーシェル・ルピー(SCR)

11 為替レート

1ドル=13.31SCR(2015年:世銀)

12 経済概況

 セーシェル経済は観光業に依存。また、漁業も大きな外貨収入源となっており、同国経済多角化の柱となっている。国際収支の赤字、多重対外債務といった課題を解決するため、2008年10月、債務再編、変動相場制への移行等を含む包括的な経済改革計画を発表した。

経済協力

1 日本の援助実績(2013年度までの累計)(単位 億円)

  • (1)有償資金協力(E/Nベース)なし
  • (2)無償資金協力(E/Nベース)40.44
  • (3)技術協力(JICAベース)16.98

2 主要援助国(2013年、単位 百万ドル)

(1)フランス(4.48)、(2)オーストラリア(1.82)、(3)日本(0.55)、(4)英国(0.49)

二国間関係

1 政治関係

1976年6月29日
独立と同時に承認(在ケニア大兼轄)
1984年
駐日セーシェル大使任命(本国常駐)
1998年2月
駐日セーシェル大使任命(マレーシア常駐)
2003年10月
在マレーシア・セーシェル大使館を財政事情により閉鎖
2007年5月
在中国・セーシェル大使館開設(日本を兼轄)
2008年4月
駐日セーシェル大使任命(中国常駐)

2 経済関係

(1)日本の対セーシェル貿易(2013年度累計、財務省貿易統計)
(ア)貿易
輸出 4.3億円
輸入 5.2億円
(イ)主要品目
輸出 自動車等輸送機械、機械製品
輸入 冷凍魚
(2)日本からの直接投資
なし

3 文化関係

(1)文化無償協力
協力内容 金額
視聴覚用教育機材 25百万円(1981年度)
テレビ放送用機材 26百万円(1983年度)
印刷機材 26百万円(1985年度)
楽器 18百万円(1987年度)
テレビ番組製作機材 34百万円(1988年度)
視聴覚機材 45百万円(1990年度)
(2)国際交流基金
セーシェル教育文化省国立芸術学校への図書寄贈(1998年度)

4 在留邦人数

11人(2015年10月現在)

5 在日当該国人数

6人(2015年6月現在)(法務省入国管理局)

6 要人往来

(1)往
年月 要人名
1976年 早川崇議員(独立式典特派大使)
1985年 糸山英太郎衆議院議員
1994年 原田昇左右衆議院議員
2001年8月 渡部衆議院副議長他
2006年7月 日AU議連(村田吉隆衆議院議員が団長)
2009年2月 矢野哲朗参議院議員
2010年9月 西村康稔衆議院議員
2015年8月 城内外務副大臣
(2)来
年月 要人名
1982年 フェラリ計画開発相
1984年 オドゥル国家開発相
1985年 ギ・モレール大蔵相(万博賓客)
1986年 ベルモン労働社会保障相
1987年 アダム運輸・観光相
1989年 オドゥル国家計画相(大喪の礼参列)
1990年7月 ルネ大統領(花博賓客)
1990年11月 ドゥ・サンジョール計画・対外関係相(即位の礼参列)
1993年10月 ドゥ・サンジョール外務・計画・環境相(TICADI)
1995年12月 ドゥ・サンジョール外務・計画・環境相
1996年11月 ドゥ・サンジョール外務・計画・環境相
1998年8月 ロナルド・ジュモ農業・海洋資源相
1998年10月 ボンレム外相(TICAD II)
2001年12月 ボンレム外相(TICAD 閣僚レベル会合)
2003年9月 ボンレム外相(TICAD III)
2008年5月 ミッシェル大統領、ピレー外務国際協力相(TICADIV)
2009年4月 ミッシェル大統領(実務訪問賓客)
2011年2月 シノン投資・産業・天然資源相(海外漁業協力財団による招へい)
2012年10月 ララン外務次官(戦略的実務者招へい)
2013年6月 ミッシェル大統領、アダム外相(TICADV)
2013年11月 フォール外務省付国務長官(戦略的実務者招へい)
2014年11月 モンドン教育相(持続可能な開発のための教育(ESD)ユネスコ世界会議)
2015年3月 ディディエール環境・エネルギー・気候変動相(第3回国連防災世界会議)

7 二国間条約・取極

  • コードシェア枠組み設定(2015年)

8.外交使節

(1)当該国駐箚日本国大使
植澤 利次 特命全権大使(ケニア駐在)(2016年7月信任状捧呈)
(2)本邦駐箚セーシェル共和国大使
ビビアン・シーモン・フォック=ターヴェ 特命全権大使(中国駐在)(2016年12月現在信任状未捧呈)
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