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一般事情

1.面積

77,474平方キロメートル（北海道とほぼ同じ）

2.人口

735万人（2008年、世銀統計）

3.首都

ベオグラード（人口160万人）

4.民族

セルビア人（83%）、ハンガリー人（4%）等（2002年国勢調査）

5.言語

セルビア語（公用語）、ハンガリー語等

6.宗教

セルビア正教（セルビア人）、カトリック（ハンガリー人）等

7.国祭日

2月15日（国家の記念日）

8.略史

年月	略史
6〜7世紀	セルビア人等スラブ系民族がバルカン半島に定住。
11世紀	セルビア王国建国、14世紀のドゥシャン王の時代に大いに栄える。
1389年	コソボの戦いでオスマン・トルコに敗退し、以後、約5百年間、トルコの支配下。
1878年	ベルリン条約によりセルビア王国の独立承認。
1914年	オーストリア皇太子暗殺事件をきっかけにオーストリアがセルビアに宣戦布告し、第一次世界大戦勃発。
1918年	オーストリアが瓦解し、セルビアが中心となって「セルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国」（後、ユーゴスラビア王国）建国。
1941年	第二次世界大戦中、ナチス・ドイツによる占領。ユーゴスラビア王国消滅。
1944年	建国されたユーゴスラビア社会主義連邦共和国（6共和国で構成）の1共和国となる。
1992年	ユーゴ解体の中で、モンテネグロとともにユーゴスラビア連邦共和国を樹立。
1999年	コソボ紛争により、NATOによる78日間の空爆を受ける。コソボが国連の暫定行政下となる。
2003年	セルビア・モンテネグロに国名変更。
2006年	モンテネグロの独立（6月）により、セルビアがセルビア・モンテネグロの承継国となる。
2008年	2月17日、コソボがセルビアからの独立を宣言。

政治体制

1.政体

共和制

2.元首

ボリス・タディッチ大統領（2004年6月就任、2008年2月再任。任期4年）

3.議会

1院制（定数250名）

（構成）（2008年5月選挙。任期4年）

政党名	議席数
民主党連合	102議席
セルビア急進党	78議席
セルビア民主党連合	30議席
セルビア社会党連合	20議席
自由民主党	13議席
ハンガリー系連合	4議席
諸派	3議席

4.政府

民主党連合、セルビア社会党連合を中心とする親EU派の連立政権

首相：ミルコ・ツベトコビッチ（2008年7月就任。任期4年。）

5.内政

　現政権は、EU加盟を最優先課題とし、国際社会との協調及び経済改革等に取り組んでいるが、旧ユーゴ国際刑事裁判所への協力問題（セルビア内に潜伏中とみられる戦犯容疑者の同裁判所への送還）、コソボ問題（2008年2月、セルビアからの独立を宣言。セルビアはコソボの独立が違法なものとして強く反発。）、国内の民族主義勢力との対立等の課題を抱えている。

外交・国防

1.外交基本方針

（1）EUへの加盟を最優先課題とし、2008年4月、EUと安定化・連合協定に署名した。EU側はセルビアの旧ユーゴ国際刑事裁判所への完全な協力をEU加盟プロセスの進展の条件としている。

（2）軍事的中立政策を取りつつも、NATOとの協力関係（PFP：平和のためのパートナーシップ）を進めており、2006年11月、セルビアはPFPへの参加を認められた。なお、国連には2000年11月に加盟。

（3）一方、コソボの独立宣言（2008年2月）に際し、セルビアはコソボの独立を承認した国については自国の大使を本国に帰国させ（同年10月に解除）、また、国連総会においてコソボ独立の合法性について国際司法裁判所の勧告的意見を求める決議を採択させる（同年10月）など、コソボ独立が国際社会に受け入れられないよう対抗措置を取っている。

2.軍事力

総兵力は27,000人（2009年11月現在）

経済

1.主要産業

製造業（鉄鋼、繊維、ゴム製品等）、農業（野菜、果実、小麦等）、商業、運輸業

2.GNI

419億ドル（2008年、世銀統計）

3.一人当たりGNI

5,700米ドル（2008年、世銀統計）

4.経済成長率

5.6％（2008年、世銀統計）

5.物価上昇率

12.7％（2008年、世銀統計）

6.失業率

14％（2008年、セルビア統計局）

7.貿易（2008年）

（輸出）110億ドル　（輸入）230億ドル

8.主要貿易品目

（輸出）鉄鋼、野菜、果実

（輸入）石油、天然ガス、自動車

9.主要貿易相手国

（輸出）イタリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ

（輸入）ロシア、ドイツ、イタリア

10.通貨

ディナール

11.経済概要

（1）　国営企業の民営化を通じて外資を導入しつつ生産を増大させつつあり、外貨準備の増大等、経済は安定的に成長している。一方で貧富の格差の拡大、経常収支の赤字と失業に悩んでいる。

（2）セルビアは2009年5月、IMFから約30億ユーロの融資枠の承認を得て公共支出の削減等構造改革に取り組んでいる。なお、世界金融危機により、外資導入の減少等の影響が出ている。

経済協力

1.日本の二国間援助実績

1997年から2007年までの累計総額：約223億円（右累計には独立前のモンテネグロ分及びコソボ分を含む。）

無償資金協力：約203億円

技術協力：約20億円

2.主要援助国

（1）ドイツ　（2）米国　（3）英国　（4）イタリア

二国間関係

1.政治関係

（1）日本は1997年5月20日にユーゴスラビア連邦共和国（セルビア・モンテネグロ）を承認するとともに外交関係を開設した。

（2）日本は2006年6月16日、セルビアがセルビア・モンテネグロを承継することを確認した。

2.経済関係

（1）日本の対セルビア貿易額・品目（2008年通関統計）

　輸出　約25億円　自動車、一般機械、化学製品
　輸入　約39億円　揮発油、石炭、果実

（2）日本の直接投資：1件（日本たばこインターナショナルによるセルビア国営たばこ工場買収）

3.文化関係

　日本の文化無償資金協力により、セルビアの文化・芸術団体に対して楽器、視聴覚機材、音響・照明機材等を供与。

4.在留邦人数

95名（2008年10月現在）

5.要人往来（外交関係開設以降）

（往）

年月	要人名
2001年7月	田中外務大臣公式訪問
2005年4月	小野寺外務大臣政務官
2005年5月	田野瀬財務副大臣（EBRD総会出席）
2006年5月	山中外務大臣政務官
2009年5月	西村外務大臣政務官

（来）

年月	要人名
2001年2月	スビラノビッチ外務大臣（外務省賓客）
2003年5月	スビラノビッチ外務大臣
2004年4月	スビラノビッチ外務大臣、ルコバッツ対外経済関係大臣
2007年11月	ポポビッチ・エネルギー・鉱業大臣
2009年4月	ジェーリッチ副首相兼科学技術大臣
2009年10月	イェレミッチ外務大臣（外務省賓客）

6.二国間条約・取極

　旧ユーゴスラビア政府との間で締結された通商航海条約、科学技術協力協定、文化協定等はセルビアとの間で引き続き有効。2005年11月、技術協力協定を締結。

7.外交使節

（1）日本：角 利夫特命全権大使

（2）セルビア：イバン・ムルキッチ特命全権大使