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国名：サウジアラビア王国
（Kingdom of Saudi Arabia）
2012年2月現在
一般事情
1.面積
215万平方キロメートル（日本の約5.7倍）
2.人口
2,714万人（内外国人843万人）（2010年、経済企画省）
3.首都
リヤド
4.民族
アラブ人
5.言語
アラビア語（公用語）、英語
6.宗教
イスラム教
7.国祭日
9月23日（建国記念日）
政治体制・内政
1.政体
君主制
2.元首
アブドッラー・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード
（Abdullah bin Abdulaziz Al Saud）国王（2005年8月即位、第6代国王）
3.議会
諮問評議会（ただし立法権は限定的）
4.政府
（1）首相名 （国王が兼任）
（2）外相名 サウード・アル・ファイサル殿下
5.内政の現状
- 王制の維持、イスラム法の堅持及び国内開発の推進を基本方針とする。
- 国王が閣僚会議を主宰、重要ポストは王族が占める。他方、石油、財政、経済開発等の実務はテクノクラートが運営。
- 基本的には伝統的なコンセンサスを重んじる慎重な政策運営。湾岸危機後、内政改革を求める国内の動きに応えて、1992年3月、統治基本法、諮問評議会法及び地方制度法を制定。1993年12月に評議会開設。1995年8月、大幅な内閣改造を実施。2005年2月～4月に地方議会選挙を実施。2005年8月、アブドッラー皇太子が第6代国王に就任。
- 2011年9月、女性の政治参加拡大（2013年諮問評議会へ参加、2015年地方議会選挙における参政権付与を予定。同月、第2回地方議会選挙を実施。）
- 2011年10月、スルタン皇太子薨去。ナーイフ内相が新皇太子に就任。
外交・国防
1.外交基本方針
（1）GCCの団結及びアラブ・イスラム諸国との結束強化、並びに欧米諸国との協力強化を基本方針とする。
（2）中東和平問題については、2002年、イスラエルの占領地よりの撤退と引き換えに関係正常化するとの「アラブ和平イニシアティブ」を提唱。
（3）イランの核問題について深い懸念を表明するとともに、中東地域全体を非核地域とすることを主張。
2.軍事力
（1）予算 452.4億ドル（2010年 治安対策予算を含む）
（2）兵役 志願制
（3）兵力 正規軍12.45万（陸7.5万、海1.35万、空2.0万、防空1.6万） 国家警備隊10万
（2011年ミリタリー・バランス）
経済
1.主要産業
石油（原油生産量820万B/D（2009年、石油鉱物資源省））、LPG、石油化学
2.GDP
4,439億ドル（2010年、経済企画省）
3.一人当たりGDP
16,245ドル（2010年、経済企画省）
4.GDP成長率（実質）
4.1％（2010年、経済企画省）
5.物価上昇率
4.9％（2011年、経済企画省）
6.失業率（外国人労働者を除く）
10.5％（2009年、SAMA）
7.総貿易額
（1）輸出 2,465億ドル（2010年、経済企画省）
（2）輸入 1,069億ドル（2010年、経済企画省）
8.主要貿易品目
（1）輸出 原油、石油製品、LPG
（2）輸入 機械機器、自動車、食料品、化学・金属製品、繊維製品
9.主要貿易相手国
（1）輸出 日本、米国、中国、韓国（2010年、経済企画省）
（2）輸入 米国、中国、日本、ドイツ（2010年、SAMA）
10.通貨
サウジアラビア・リヤル（SR）
11.為替レート
1＄＝3.75SR（2012年）
12.経済の概要
（1）サウジアラビアは世界最大級の石油埋蔵量、生産量及び輸出量を誇るエネルギー大国。輸出総額の約9割、財政収入の約8割を石油に依存。OPEC（石油輸出国機構）の指導国として国際原油市場に強い影響力を有する。
（2）若年層への雇用機会の増大が最重要課題。労働者のサウジ人化（サウダイゼーション）や石油部門以外の部門の発展に力を注いでいる。また、人材育成、民営化、外資導入、市場開放等諸改革に努めている。
経済協力等
1.日本の援助実績（2009年度までの累計）
（1）有償資金協力 なし
（2）無償資金協力 3.83億円
（3）技術協力 207.15億円
二国間関係
1.政治関係
（1）1955年6月、外交関係樹立。1958年に在京大使館開設。日本は1960年、ジッダに大使館開設、1984年にリヤドへ移転。ジッダには総領事館開設。伝統的に両国関係は良好。
（2）2006年4月にスルタン皇太子が公式訪日し、戦略的・重層的なパートナーシップ構築に向けた対話促進に合意。 2007年4月には安倍総理がサウジアラビアを訪問し、一層の関係発展を志向する共同声明を発表した。
（3）2011年3月の東日本大震災に際しては、アブドッラー国王及びスルタン皇太子から天皇陛下にお見舞電が送られたほか、多くの要人から弔意表明があった。また、サウジアラビア国営石油会社を通じて2千万ドル相当のLPGが提供された。
（4）2012年1月、玄葉外務大臣がサウジアラビアを訪問。
2.経済関係
日本の対相手国貿易（2010年、JETRO貿易統計）
- （イ）貿易額
- 日本の輸出 5,679億円
日本の輸入 31,494億円 - （ロ）主要品目
- 日本の輸出 機械機器（自動車、電気機械）、金属
日本の輸入 原油、石油化学製品、LPG - （ハ）原油輸入
- 日本は輸入原油の約30％をサウジアラビアから調達しており（2010年）、サウジアラビアは最大の原油供給国。
3.文化関係
（1）1993年にキング・サウード大学言語翻訳研究所内に日本語学科が創設。国際交流基金が日本語教育の専門家を派遣。
（2）1999年から毎年、「日・サウジアラビア青年交流計画」により両国の青年団が相互訪問。
（3）2005年は日・サウジアラビア外交関係樹立50周年にあたり、各種文化事業を実施。
（4）2007年4月より、アブドッラー国王奨学制度にもとづくサウジアラビア留学生の対日派遣が開始。
（5）2011年4月、第26回「サウジアラビア伝統と文化の国民祭典」（ジャナドリヤ祭）に官民共同で日本館を出展。
4.在留邦人数
852人（2010年10月）
5.要人往来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1990年 | 中山外務大臣 |
| 1990年 | 海部総理大臣 |
| 1992年 | 渡部通産大臣 |
| 1994年 | 皇太子同妃両殿下 |
| 1995年 | 村山総理大臣 |
| 1997年 | 小杉文部大臣 |
| 1997年 | 橋本総理大臣 |
| 1997年 | 堀内通産大臣 |
| 1999年 | 町村外務政務次官 |
| 1999年 | 与謝野通産大臣 |
| 2000年 | 深谷通産大臣 |
| 2001年 | 河野外務大臣 |
| 2001年 | 平沼経産大臣 |
| 2001年 | 高村総理特使 |
| 2002年 | 高村総理特使 |
| 2003年 | 小泉総理大臣 |
| 2003年 | 高村総理特使（2回） |
| 2004年 | 高村総理特使 |
| 2005年 | 橋本元総理 |
| 2005年 | 河井外務大臣政務官 |
| 2005年 | 皇太子殿下、橋本特派大使（ファハド国王逝去弔問） |
| 2005年 | 細田総理特使 |
| 2006年 | 中川農林水産大臣 |
| 2007年 | 安倍総理大臣 |
| 2007年 | 甘利経済産業大臣 |
| 2008年 | 渡海文部科学大臣 |
| 2008年 | 奥田総理特使 |
| 2008年 | 甘利経済産業大臣 |
| 2008年 | 橋本外務副大臣 |
| 2009年 | 安倍総理特使 |
| 2009年 | 西村外務大臣政務官 |
| 2009年 | 福田前総理 |
| 2009年 | 岩國総理特使 |
| 2010年 | 松下経済産業副大臣 |
| 2010年 | 増子経済産業副大臣（2回） |
| 2010年 | 川口元外相 |
| 2010年 | 日本・サウジアラビア友好議員連盟 |
| 2011年 | 大畠経済産業大臣 |
| 2011年 | 櫻井財務副大臣 |
| 2011年 | 伴野外務副大臣、中山経済産業大臣政務官（IEF閣僚級会合） |
| 2011年 | 徳永総理特使（外務大臣政務官） |
| 2011年 | 中山経済産業大臣政務官 |
| 2011年 | 松下経済産業副大臣、津島国土交通大臣政務官 |
| 2011年 | 枝野経済産業大臣 |
| 2011年 | 皇太子殿下、鳩山特派大使（スルタン皇太子薨去弔問） |
| 2012年 | 玄葉外務大臣 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1971年 | ファイサル国王（国賓） |
| 1974、1982、1986年 | ヤマニ石油相 |
| 1977、1978、1979、1980、1983、1990、1994年 | ナーゼル石油相兼企画相 |
| 1985、1994年 | ザーミル工業電力相 |
| 1985、1990年 | ファイサル青年福祉庁長官 |
| 1987年 | ナーイフ内相（外賓） |
| 1971、1989、1990年 | ナッワーフ殿下 |
| 1981、1992年 | スレイム商業相 |
| 1992、1997、1998年 | アッタール企画相 |
| 1993年 | トルキー殿下 |
| 1996、1998年 | サウード外相（外賓） |
| 1997年 | ラシード教育相 |
| 1998年 | アンガリ高等教育相 |
| 1998年 | サルマン殿下（外賓） |
| 1998年 | ビン・ジュベイル諮問評議会議長 |
| 1998年 | ヤマニ工業電力相 |
| 1998年 | ナイミ石油相 |
| 1998年 | アブドッラー皇太子（公賓） |
| 1999年 | ファキーフ商業相 |
| 2000年 | アル・シェイク宗教相 |
| 2001年 | アブドッラー総合投資院総裁 |
| 2001年 | ラシード教育相 |
| 2002年 | アッサーフ財政経済相 |
| 2002年 | ゴサイビ企画相 |
| 2002年 | ナイミ石油鉱物資源相 |
| 2003年 | ゴサイビ経済企画相（2回） |
| 2004年 | トルキー環境保護・気象庁長官 |
| 2004年 | ナイミ石油鉱物資源相 |
| 2005年 | ヤマニ商工相（2回） |
| 2005年 | ゴサイビ経済企画相 |
| 2006年 | スルタン皇太子兼副首相 |
| 2006年 | ゴサイビ経済企画相 |
| 2006年 | ダッバーグ総合投資院総裁 |
| 2007年 | ナイミ石油鉱物資源相 |
| 2007年 | バンダル国家安全保障会議事務局長 |
| 2007年 | アブドルアジーズ石油鉱物資源副相 |
| 2007年 | ファイサル・ビン・サルマン殿下 |
| 2007年 | ナイミ石油鉱物資源相 |
| 2009年 | ダッバーグ総合投資院総裁 |
| 2009年 | ナイミ石油鉱物資源相 |
| 2009年 | シャラビ産業クラスター庁長官 |
| 2009年 | ハカミ経済企画副相 |
| 2010年 | ゴサイビ経済企画相 |
| 2010年 | アンガリ高等教育相 |
| 2010年 | サウジアラビア・日本友好議員連盟 |
| 2010年 | ホサイン水電力相 |
| 2010年 | アッサーフ財務相 |
| 2011年 | マダニ外務担当国務相 |
| 2012年 | ジャーセル経済企画相、タウフィーク商工相、ヤマニ・アブドッラー国王原子力・再生可能エネルギー都市（KACARE）総裁 |
7.二国間条約・取極
1975年5月18日 経済技術協力協定発効
2009年7月27日 航空協定発効
2011年9月1日 租税条約発効
8.外交使節
（1）サウジアラビア王国駐箚日本国大使 遠藤茂特命全権大使
（2）本邦駐箚サウジアラビア王国大使 アブドルアジーズ・ビン・アルマス・トルキスターニ特命全権大使
