ペルー共和国

1　面積

約129万平方キロメートル（日本の約3.4倍）

2　人口

約3,421万人（2024年、世銀）

3　首都

リマ

4　民族

メスティソ（混血）60.2％、先住民（ケチュア、アイマラ、アマゾン系等）25.8％、白人系5.9%、アフリカ系3.6%、その他（中国系、日系等）4.5%（2017年ペルー国勢調査）

5　言語

スペイン語（他にケチュア語、アイマラ語等）

6　宗教

カトリック（76％）、プロテスタント（14.1％）、その他（4.8％）、無宗教（5.1％）（2017年ペルー国勢調査）

7　略史

1　政体

立憲共和制

2　元首

大統領　ホセ・マリア・バルカサル・セラダ

3　議会

一院制（130議席）

4　政府

• 首相　ルイス・アロヨ・サンチェス
• 外相　ウゴ・クラウディオ・デ・セラ・マルティネス

5　内政

　1980年に軍事政権から民政に移管し、90年代のフジモリ政権（1990年～2001年）によるテロ及び経済問題への取組により国政が安定化。同政権時代に基礎が作られた経済政策を踏襲したトレド政権（2001年～2006年）以降でペルーは躍進を遂げたが、貧富の格差の是正は進まなかった。次のウマラ政権（2011年～2016年）は、政権当初から選挙公約である各種社会プログラムを開始し、抽選による徴兵制（現在は徴兵制は廃止）の導入、国家公務員法にあたる「市民サービス法」の公布、「大学法」改正等に着手したが、若者によるデモ及び野党からの圧力、大統領夫妻関連した政治スキャンダル等の影響により、厳しい政権運営を強いられた。
　2016年大統領選挙に勝利し、就任したクチンスキー大統領はインフラ整備（特に上下水道）、教育の質の向上、医療サービスの改善等を重視する政策を掲げたが、2018年3月、ブラジルの建設会社に関連した汚職疑惑の影響もあり、辞任を余儀なくされた。その後、政情が安定せず、大統領が就任するも辞任することが繰り返され、3名の大統領が次々に就任することとなった。
　2021年4月11日の大統領選挙の決戦投票で、ケイコ・フジモリ候補を僅差で下したカスティージョ候補は社会主義経済政策、制憲議会の招集（憲法改正）を訴え、喫緊の重要課題として、新型コロナ対策、経済活性化、政治的安定の回復、社会政策の推進等を掲げ、大統領に就任するも2022年12月に国会において汚職疑惑を踏まえモラルの欠如による職務不適任として罷免された。ボルアルテ副大統領が大統領職を継承し、ペルー憲政史上初めての女性大統領に就任した。しかし、ボルアルテ大統領は治安対策などで有効な政策を実施できず、また汚職疑惑もあり、その支持率は1桁台で低迷していた。2025年10月、治安の悪化を背景に、政権の治安対策等への批判が高まり、ボルアルテ大統領は国会で罷免され、憲法の規定に従い、ヘリ国会議長が大統領に就任した。しかし、2026年2月、ヘリ大統領も国会で罷免され、憲法の規定に従い、新たに選出されたバルカサル国会議長が大統領に就任した。

1　外交基本方針

　世界50か国以上の国・地域と自由貿易協定を締結し、透明なルールに基づく自由貿易を推進、また自国産品（特に付加価値を伴う非伝統的産品）輸出の拡大と右による雇用の創出・貧困削減を主たる目的として、自由・開放的な対外経済政策を標榜してきた。アジア太平洋経済協力（APEC）、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の参加国として、アジアと南米の橋渡しをするほか、メキシコ、チリ、コロンビアと共に、中南米地域において開かれた経済連合を目指すイニシアティブである太平洋同盟の加盟国として中南米地域内の連携と協力を推進する。

2　軍事力

（1）支出　19.2億ドル（2023年）

（2）兵役　志願制

（3）兵力　8.1万人（陸軍47,500人、海軍24,000人、空軍9,500人）

（ミリタリー・バランス2024）

1　主要産業

製造業、石油・鉱業、商業、建設業、農業（ペルー統計情報庁）

2　GDP

2,892億ドル（2024年、世銀）

3　一人当たりGDP

8,452ドル（2024年、世銀）

4　GDP成長率

3.3％（2024年、世銀）

5　物価上昇率

1.7％（2025年、IMF）

6　失業率

6.5％（2025年、IMF）

7　総貿易額

• （1）輸出　931億ドル
• （2）輸入　585億ドル

（2025年、ペルー中央準備銀行）

8　主要貿易品目

• （1）輸出　銅、金、亜鉛、ブルーベリー、天然ガス
• （2）輸入　機械・設備、農産物、車、原油、軽油

（2025年、ペルー通商観光省）

9　地域別貿易動向

• （1）主要輸出相手国　中国、米国、インド、カナダ、日本
• （2）主要輸入相手国　中国、米国、ブラジル、アルゼンチン、コロンビア

（2025年、ペルー通商観光省）

10　通貨

ソル

11　為替レート

1ドル＝3.4590ソル（2026年3月24日、ペルー中央準備銀行）

12　経済概要

　1990年代に導入された自由主義的マクロ経済路線は広く定着し、近年、順調な鉱物資源の輸出等に牽引され、安定した経済成長を回復しつつある。新型コロナウイルス感染拡大後の2021年の実質GDP成長率は13.4％と高成長を記録したが、2022年は抗議デモやインフレの加速等を受け2.7％に低下、2023年は－0.6％とエルニーニョ現象や内需低迷等によりコロナ禍の2020年を除いて1999年以降初めてのマイナス成長を記録するも、2024年は3.3％のプラス成長に回復した。2025年は3.0～3.5%となる見込みである。

　徴税率の低下や新型コロナウイルス感染拡大などに伴い、2014年以降財政赤字が続いている。また、対外債務は増加傾向にあり、2024年には対GDP比33％にまで至っている。主要格付け機関による格付けは、政治面での混乱が投資と経済成長にマイナス影響を及ぼすこと等を理由として2021年から2024年にかけて格下げの評価をされている。

　開発面においては、ペルーは依然として貧富の格差が大きく、特に、山岳地域やアマゾン地域においては、貧困層の割合が高い。電力、上下水道・衛生、灌漑等の基礎インフラが十分整備されておらず、沿岸部と山岳地域・アマゾン地域との格差是正が大きな課題となっている。なお、2024年の5Gオークションにより、一部の道路や過疎地域への4G敷設が義務化され、通信可能エリアは拡大中である。

13　対外債務残高

932.68億米ドル（2024年、世銀）