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パキスタン・イスラム共和国国旗

国名:パキスタン・イスラム共和国
Islamic Republic of Pakistan

2012年2月現在

一般事情

1.面積

79.6万平方キロメートル(日本の約2倍)

2.人口

1億7,710万人(2011年)(年人口増加率2.05%)

3.首都

イスラマバード

4.民族

パンジャブ人、シンド人、パシュトゥーン人、バローチ人

5.言語

ウルドゥー語(国語)、英語(公用語)

6.識字率

57.7%(2009/2010年)

7.宗教

イスラム教(国教)

8.略史

年月 略史
1947年 英領インドより独立、第1次印パ戦争
1948年 「建国の父」ジンナー死去
1952年 日パ国交樹立
1956年 「パキスタン・イスラム共和国憲法」(議院内閣制)公布・施行
1958年 アユーブ・カーン陸軍大将によるクーデター
アユーブ・カーン陸軍大将、大統領に就任
1962年 「パキスタン共和国憲法」(大統領制)公布・施行
1965年 第2次印パ戦争
1969年 アユーブ大統領辞任
ヤヒヤー陸軍参謀長、大統領に就任
1970年 初の総選挙実施
1971年 第3次印パ戦争(東パキスタンがバングラデシュとして分離独立)
Z・A・ブットー人民党(PPP)党首、大統領に就任
1973年 「パキスタン・イスラム共和国憲法」(議院内閣制)公布・施行
Z・A・ブットー大統領、首相に就任
1977年 総選挙実施
ハック陸軍参謀長によるクーデター
1978年 ハック陸軍参謀長、大統領に就任
1979年 ハック大統領、「イスラム化政策」開始
1985年 総選挙実施、ジュネージョ首相就任
「憲法第8次修正」成立
1988年 ハック大統領、ジュネージョ首相を解任
ハック大統領、軍用搭乗機の墜落事故によって死去
G・I・カーン上院議長、大統領に就任
総選挙実施、B・ブットー首相就任(第1次B・ブットー政権)
1990年 G・I・カーン大統領、B・ブットー首相を解任
総選挙実施、シャリフ首相就任(第1次シャリフ政権)
1993年 G・I・カーン大統領、シャリフ首相を解任
総選挙実施、B・ブットー首相就任(第2次ブットー政権)
1996年 レガーリ大統領、B・ブットー首相を解任
1997年 総選挙実施、シャリフ首相就任(第2次シャリフ政権)
「憲法第13次修正」成立
1998年 パキスタン核実験
1999年 カルギル紛争
ムシャラフ陸軍参謀総長によるクーデター
ムシャラフ陸軍参謀長、行政長官に就任
2002年 総選挙実施
2007年 大統領選挙実施、ムシャラフ大統領再選
非常事態宣言発出
2008年 総選挙実施、ギラーニ内閣発足
ムシャラフ大統領辞任、ザルダリ大統領就任

政治体制・内政

1.政体

連邦共和制

2.元首

アーシフ・アリー・ザルダリ大統領

3.議会

2院制

4.政府

(1)首相 ユースフ・ラザ・ギラーニ

(2)外相 ヒナ・ラッバーニ・カル

5.内政

2008年2月の総選挙によって、パキスタン人民党(PPP)を中心とする連立政権が発足、同年9月には、ザルダリPPP共同議長が大統領に就任し、テロ対策、経済改革に取り組んでいる。次回総選挙は2013年2月までに実施される予定。

外交・国防

1.外交基本方針

(1)イスラム諸国との連帯を重視しつつ、インドへの対抗上、中国との緊密な関係を構築してきている。また、欧米諸国とも友好関係を構築してきている。

(2)2001年9月の米国同時多発テロ事件以降は、国際社会と協力してテロ対策に取り組んでいる。一方で、米国との関係は、昨年のオサマ・ビン・ラーディン事件、駐アフガニスタンNATO軍のパキスタン軍哨所誤爆事件等によって停滞している。

(3)周辺国との関係では、2011年3月以降、インドとの対話プロセスを本格的に再開するとともに、アフガニスタンとは、同国の和解に関する合同委員会を立ち上げるなど、地域の安定に向けて取り組んでいる。

2.軍事力

(1)予算 4,422億ルピー(2010/2011年度パキスタン連邦予算案、歳出予算の16%)

(2)兵役 志願制

(3)兵力 陸軍55万人、海軍2.2万人、空軍4.5万人(ミリタリーバランス2010)

パキスタンは、インドが1998年5月中旬に2度にわたり地下核実験を実施したことへの対抗措置であるとして、同月下旬2度の地下核実験を行った。

経済

(パキスタン経済白書2010/2011年度及びパキスタン中央銀行年次報告書2010/2011年度)

1.主要産業

農業、繊維産業

2.GNP(実質)

約1,720億ドル(2008/2009年度)

3.一人当たりGNP

1,254ドル(2010/2011年度パキスタン経済白書)

4.実質経済成長率(GDP)

2.4%(2010/2011年度中央銀行年次報告書)

5.物価上昇率

13.9%(2010/2011年度中央銀行年次報告書)

6.失業率

6.0%(2010/2011年度中央銀行年次報告書)

7.外貨準備高

171.0億ドル(2010/2011年度パキスタン経済白書)

8.総貿易額

(1)輸出 179.4億ドル

(2)輸入 259.5億ドル

(2010/2011年度)

9.主要貿易品目

(1)輸出 繊維製品、農産品、食料品

(2)輸入 石油製品、原油、機械類、鉄金属、食料品、パーム油

10.主要貿易相手国

(1)輸出 米国、UAE、中国、アフガニスタン、英国

(2)輸入 UAE、サウジアラビア、中国、シンガポール、クウェート

11.通貨

パキスタン・ルピー

12.公定為替レート

1米ドル=88.0ルピー(2012年2月3日現在)

13.経済概況

(1)経済不況や国際収支の悪化から、2008年11月に76億ドルのIMF融資が決定し(IMFは2009年8月、32億ドルの追加融資を決定)、IMFプログラムの下、経済改革に取り組んだものの、所期の目標を達成しないまま、2011年9月をもって同プログラムは終了した。

(2)依然として、財政状況の改善(税収増加、補助金削減、財政赤字削減)、物価安定、電力・エネルギー供給の改善、投資促進、貧困削減等が課題。一方で、2011年後半より、輸出額が増加傾向で、郷里送金も月額10億ドル強の高水準となり、外貨準備高は170億ドル超を維持。

14.債務残高

対外累積債務残高 556.26億ドル

15.会計年度

7月1日〜6月30日

経済協力

1.日本の援助実績累計

(1)有償資金協力(2009年度まで、ENベース) 9,513.00億円 (2009年度実績 233.00億円 ENベース)

(2)無償資金協力(2009年度まで、ENベース) 2,369.30億円 (2009年度実績 174.02億円 ENベース)

(3)技術協力実績(2009年度まで、JICAベース) 420.87億円 (2009年度実績 19.00億円 ENベース)

2.主要援助国

(1)米国 (2)英国 (3)ドイツ (4)カナダ (5)日本

(2009年支出純額ベース)

日パキスタン二国間関係

1.政治関係

経済協力関係を軸として伝統的友好関係を維持。

2.経済関係

(1)対日貿易(我が国財務省貿易統計)(単位 億円)

(イ)貿易額
  2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
対日輸出 268.3 189.7 155.9 184.3 157.0 242.7 289.9 452.1 220.4 309.1
対日輸入 608.6 896.0 1,043.9 1,340.0 1,668.8 2047.1 1832.1 1509.9 946.6 1153.1
(ロ)主要品目(2009年)
対日輸出 石油製品、織物用糸、繊維製品、非鉄金属
対日輸入 自動車及び同部品、一般機械、電気機器、鉄鋼

(2)我が国からの直接投資 (2008/2009年経済白書等)(単位 100万ドル)

年度 2000
/2001
2001
/2002
2002
/2003
2003
/2004
2004
/2005
2005
/2006
2006
/2007
2007
/2008
2008
/2009
2009
/2010
投資額 9.1 6.4 14.1 15.1 45.2 57.0 64.4 131.2 74.3 26.8

3.文化関係

文化無償協力、モヘンジョダロ遺跡修復事業協力、南西アジア青年招聘、講演、展示等を実施。日本において1984年ガンダーラ美術展、1986年インダス文明展、1998年ブッダ展、2000年インダス文明展。

4.在留邦人数

861人(外務省統計2010年度版)

5.在日当該国人数

9,858人(2008年在留外国人統計)

6.日系企業数

約47社

7.要人往来

(1)往(1990年以降)
年月 要人名
1990年 海部総理大臣
1992年 秋篠宮同妃両殿下
1995年 橋本通産大臣
1997年 池田外務大臣
2000年 森総理大臣
2001年 田中外務大臣
2002年 緒方総理特別代表
堀内総理特使
2004年 川口外務大臣
2005年 中川経産大臣
町村外務大臣
小泉総理大臣
2006年 麻生外務大臣
2007年 小池防衛大臣(総理特使)
2008年 高村外務大臣
2009年 岡田外務大臣
(2)来(1990年以降)
年月 要人名
1990年 カーン大統領(即位の礼)
1992年 シャリフ首相(公式実務訪問)
1993年 バーバル・アリ蔵相
1996年 ブットー首相(公賓)
1997年 アビダ・フセイン人口福祉・科学技術相
ゴース・アリ・シャー教育相
1998年 シェイク・ラシード・アフマド文化・労働(等)相
ゴーハル・アユーブ・カーン外相
サルタージ・アジーズ外相
2001年外賓 サッタール外相
ショーカット・アジーズ蔵相(大統領特使)
2002年 ショーカット・アジーズ蔵相
ムシャラフ大統領
ハイダル内相
2003年 カーン商務相
シェルパオ水利電力相
2005年 カスーリ外相
アジーズ首相
2009年 ザルダリ大統領(実務訪問賓客、パキスタン・フレンズ/支援国会合出席)
クレーシ外相
カイラ情報放送大臣
シャハブッディーン計画・開発相
スワーティ科学技術相
マリク内務担当首相顧問
タリーン財務担当首相顧問
2011年 ザルダリ大統領(実務訪問賓客)

8.両陛下・皇族の御訪問等

天皇皇后両陛下が皇太子同妃両殿下として御訪問(1962年1月)
三笠宮殿下が御訪問(1973年2月)
秋篠宮同妃両殿下が御訪問(1992年11月)

9.二国間条約・取極

文化協定(1958年)、租税条約(1959年(2008年に全面改訂))、友好通商条約(1961年)、航空協定(1962年)、投資保護協定(2002年)(PDF:345KB)PDF

10.二国間政治宣言

日パキスタン共同宣言(2005年、小泉総理パキスタン訪問の際)
日パキスタン共同宣言(2011年、ザルダリ大統領訪日の際)


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