アジア

日・ASEAN特別首脳会議(概要)

平成25年12月14日

  • (写真提供:内閣広報室)
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 12月14日、東京・赤坂の迎賓館において、午前9時半から昼食を挟んで午後2時半まで、安倍総理とボルキア・ブルネイ国王との共同議長の下、日・ASEAN特別首脳会議が開催された(タイは副首相が代理出席)。

 日・ASEAN友好協力40周年に当たる本年、安倍総理は対ASEAN外交5原則を発表し、ASEAN10か国すべてを訪問したところ、今次特別首脳会議はその集大成となるもの。

1.成果文書

 日・ASEAN特別首脳会議の成果として、日本とASEANの未来の方向性を示す文書として、「平和と安定のパートナー」、「繁栄のパートナー」、「より良い暮らしのためのパートナー」、「心と心のパートナー」という4つの柱からなる「日・ASEAN友好協力に関するビジョン・ステートメント(和文(PDF)PDF英文(PDF)PDF実施計画(和文)(PDF)PDF実施計画(英文)(PDF)PDF)」が採択された。

 また、「世界の中の日・ASEAN関係」という観点から、日本とASEANが地域及び地球規模の課題に対する共通認識を示した「地域・地球規模課題に関する共同声明(和文(PDF)PDF英文(PDF)PDF)」も合わせて発表された。 

2.主要な論点

(1)政治・安全保障(平和と安定のパートナー)

日本の積極的平和主義
 安倍総理から、「積極的平和主義」の旗を掲げ、地域・国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していくとの決意を表明し、また、国家安全保障会議(NSC)の発足、国家安全保障戦略(NSS)の策定等について説明した。これに対しASEAN側は、日本のこうした取組を支持し、多くの歓迎と期待の声が寄せられた。

海洋安全保障及び協力
 安倍総理は、ASEANが海洋安全保障問題の解決に向けて努力していることを高く評価するとした上、すべての関係国が一方的な現状変更に訴えることなく、国連海洋法条約(UNCLOS)を含む国際法を遵守すべきであり、南シナ海における行動規範(COC)に関するASEANと中国の公式な協議を歓迎した。この点について、ASEAN側からも多くの同様の発言があり、海洋安全保障及び海上の安全、航行の自由、妨げられない通商活動、自制とUNCLOSを含む国際法の普遍的な原則に従った紛争の平和的手段による解決を推進することが重要である点で一致した。

自由で安全な飛行
 日本とASEANは、日本とASEANの連結性の強化がもたらす利益を認識し、空と海での繋がりに関する協力を強化することで一致した。また、UNCLOSを含む国際法の普遍的な原則並びに国際民間航空機関(ICAO)による関連の基準及び推奨される慣行に従って、上空飛行の自由及び民間航空の安全を確保するための協力を強化することで一致した。

防衛大臣会合
 安倍総理から、非伝統的安全保障課題について議論するために防衛担当大臣を含む日・ASEANの非公式会合の主催を提案した。ASEAN側からの支持を踏まえ、今後その実施に向けて具体的な検討を行っていくことになった。

北朝鮮情勢
 安倍総理から、北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、国際社会全体に対する脅威であり、北朝鮮が非核化に向けた具体的行動をとるよう強く求め続けるべきである旨述べ、拉致問題について、ASEAN各国の理解と協力を改めて求めた。これに対し、ASEAN側から、日本の立場に理解を共有し、特に拉致問題解決の重要性を指摘する意見があった。
 
(2)経済・経済協力(「繁栄のパートナー」)

アベノミクス
 安倍総理から、日本経済の再興はASEANに裨益し、同時にASEANの成長は日本の利益となることを強調し、ASEAN側からは、アベノミクスを通じた日本経済の再興が地域及び世界経済に大きな利益をもたらすことへの強い期待が示された。

日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)
 安倍総理とASEANの首脳は、日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)の投資章及びサービス章の交渉が実質合意に至ったことを歓迎した。

日・ASEAN間での航空協定
 安倍総理とASEANの首脳は、日・ASEAN交通大臣会合の枠組みを通じて、とりわけ日・ASEAN航空協定の締結可能性を検討することとで一致した。

ASEAN連結性支援等
 安倍総理から、日本は約70件の連結性支援プロジェクトをとりまとめるなど、引き続きASEANの連結性強化のためのソフトインフラ案件や、貧困削減、保健医療等の生活水準の引き上げ、各国の国内格差是正に向けたインフラ整備といった支援を継続していく旨発言し、今後5年間で2兆円のODAのコミットメントを行うとともに、1億ドルの日ASEAN統合基金(JAIF)2.0を設置することを表明した。これに対し、ASEAN側から日本の対ASEAN支援に対する謝意が示された。
 
(3)新たな経済・社会問題(「より良い暮らしのためのパートナー」)

防災協力
 安倍総理から、災害対応は日・ASEANの共通の課題であり、防災ネットワークの拡充、防災関連対話の実施、防衛当局間での人道支援・災害救援協力の強化や、災害に対して強靱な社会の実現に向けたASEAN取組を支援するため、災害対処能力向上、高品質な防災インフラ整備を柱とし、5年間で3000億円規模の支援と1千人規模の人材育成を実施することを表明した。ASEAN側からは、この地域が災害に対してより強靱であるよう地域の防災能力向上の必要性を認識し、日本の支援及び協力に謝意を表した。

社会・環境問題
 安倍総理から、世界最高水準のエネルギー効率を誇る日本は、省エネルギーや高効率石炭火力発電などのクリーン・エネルギーに関する知見、二国間クレジット制度を通じASEANに貢献していく旨発言。また、日本はASEANにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成を重視し、基礎的保健サービスの拡充、救急救命、高齢化や非感染性疾患等の新たな課題への取組に貢献したい旨発言。さらに、ASEANを健康寿命先進地域にすべく、健康イニシアチブを提唱し、日本の経験・知見を移転していくことを表明した。
 
(4)人と人との交流(「心と心のパートナー」)

「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト~知り合うアジア~」
 安倍総理から、アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、この地域は更に大きな力を発揮できると確信するとして、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指すことを提案した。その具体的な内容として、国際交流基金内にアジアセンターを立ち上げ、2020年までの7年間を目途に、「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト~知り合うアジア~」を実施し、1000人以上の芸術家・文化人の対話・交流事業や、3000人以上の日本語学習パートナーを派遣して、現地教師とともに、日本語学習者を支援する事業等を実施することを発表した。

サッカー交流
 安倍総理から、JENESYS2.0 の枠組みを活用し、日本サッカー協会及び各国のサッカー協会の協力を得て、来年4月頃、ASEAN各国から2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時に代表選手となっていることが期待される男子ユースチーム(U-14)を招へいし、練習や交流試合を行いたい旨発言した。
 
 最後に、安倍総理から、祖父の岸信介元総理は1957年、戦後の総理として初めてアジアを訪問し、これまで日・ASEANは「対等なパートナー」を提唱したが、祖父のアジア訪問から半世紀強が過ぎた今、日・ASEANは真に対等なパートナーとなり、そのパートナーシップは、今後、新たな地平へと広がり、より一層深いものとなっていく4つのパートナーシップの下で日本と「新しいASEAN」とがこれから紡いでいく物語に期待したい旨発言し閉幕した。

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