北米
日米サイバー対話 共同声明(仮訳)

平成25年5月10日

 日米両政府は、2013年5月9日及び10日に、東京にて、第1回日米サイバー対話を開催した。

 首脳間合意に基づく日米サイバー対話は、重要な二国間及び国際的な問題に関する両国の広範な関与と長期間に及ぶ協力関係を反映するものである。日米サイバー対話は、サイバーに関する脅威情報の交換、国際的なサイバー政策についての連携、それぞれのサイバー戦略の比較、重要インフラに対する共通の脅威に対抗するための取組や計画における協力、及び防衛・安全保障政策におけるサイバー分野の協力について議論を行うための協議の場である。

 日米サイバー対話は、以下の取組により、サイバーに関する幅広い協力を深化させ、日米同盟を強化した。

  • サイバーに関する共通の課題についての情報交換及びあり得べき協力の手段についての議論。
  • サイバーに関する国際的な協議の場における共通目的の確認。特に、サイバー空間における責任ある国家としての行動規範。
  • サイバー空間におけるリスク軽減のための実効的な信頼醸成措置の構築及び政府横断的サイバー戦略の実施の支援。
  • 複数のステークホルダーによるインターネットガバナンスによる開放性や相互運用性強化のための支援の確認。
  • 第三国のサイバー能力構築支援に係る協力の調整。
  • 政府や民間部門が重要インフラ保護のためにとることのできる行動・措置の特定。
  • 防衛・安全保障戦略において重要性を増しているサイバー防衛の役割に関する取組及び二国間のサイバー防衛協力上の新たな分野に関する議論。

 日米サイバー対話は、今井治サイバー政策担当大使によって主催され、外務省、内閣官房(安全保障・危機管理担当)、内閣官房情報セキュリティセンター、内閣情報調査室、警察庁、総務省、経済産業省、防衛省を含む幅広い政府高官の参加があった。また、経済産業省所管の情報処理推進機構からの参加もあった。クリストファー・ペインター国務省サイバー問題調整官が、国務省、国土安全保障省、司法省、国防省からの代表者を含む政府横断的な代表を率いて参加した。

 今井大使とペインター調整官は、2013年の第4四半期にワシントンDCにて第2回日米サイバー対話を開催することを決定した。


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