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一般事情

1.面積

27万534平方キロメートル（日本の約4分の3）

2.人口

約437万人（2010年7月末、NZ統計局推計）

3.首都

ウェリントン（20万人、2009年6月末、NZ統計局推計）

4.民族

アングロサクソン系及び先住民マオリ系 （約66万3千人15.2％ 2010年7月末、NZ統計局推計）

5.言語

英語、マオリ語

6.宗教

英国国教会13.8％、カソリック12.6％、長老派10.0％、メソジスト派3.0％、（キリスト教全宗派合計　約56％）、無宗教34.7％等（2006年 国勢調査）

7.略史

年月	略史
1642年	タスマン（オランダ人探険家）により発見される。
1769年	クック（英国人探険家）南北両島を探検。
1840年	英国代表と先住民マオリの伝統的首長との間でワイタンギ条約署名（これにより英国はNZを自国の植民地とした）。
1907年	英国自治領となる。
1947年	英国のウェストミンスター法受諾（英国議会から独立した立法機能取得）

政治体制・内政

1.政体

立憲君主国

2.元首

エリザベス二世女王（英国女王）
総督　アナンド・サティアナンド（Anand Satyanand）（2006年8月就任、任期5年）

3.議会

一院制
（122名、任期3年、国民党58、労働党43、緑の党9、ACT党5、マオリ党5、統一未来党1、革新党1）

4.政府

国民党政権（ACT党、マオリ党、統一未来党閣外協力）

（1）首相　ジョン・キー（国民党）（2008年11月就任）

（2）外務大臣　マレー・マッカリー（2008年11月就任）

5.内政

　2008年11月の総選挙で、キー党首率いる国民党が、クラーク首相（当時）率いる労働党を抑え議会第一党となり、9年振りに政権を奪回した。

外交・国防

1.外交基本方針

　豪州との緊密な関係を維持し、日本を含むアジア諸国との関係強化に努めている。南太平洋地域の安定に積極的な役割を演じている。国連の平和維持活動、軍縮不拡散、人道援助に積極的に貢献。国際貿易の更なる自由化、アジア諸国との経済連携の推進を重視。

2.防衛力

（1）予算　約28.3億NZドル（2009年-2010年度予算）

（2）兵役　志願制

（3）兵力　正規9,836名（陸軍5,040名、海軍2,197名、空軍2,599名：内、司令部所属424名、統合軍所属159名）（2010年4月現在、NZ国防省）

経済

1.主要産業

畜産を中心とする農業。最近ではバイオテクノロジーや映画製作等にも力を入れている。

2.GDP

1,848億NZドル（2008年4月〜2009年3月末、NZ統計局）

3.一人当たりGDP

4万3,168NZドル（2008年4月〜2009年3月末、NZ統計局）

4.GDP成長率

-0.4％（2009年4月〜2010年3月末、NZ統計局）

5.失業率

6.0％（2010年1月〜3月期、NZ統計局）

6.総貿易額（2009年、NZ統計局）

総額　797億NZドル

（1）NZからの輸出　397億NZドル

（2）NZへの輸入　400億NZドル

7.主要貿易品目

（1）NZからの輸出　乳製品（20.5％）、食肉（13.0％）、林産物（5.8％）、機械類（4.2％）

（2）NZへの輸入　鉱物燃料（14.6％）、機械類（12.5％）、電気機器（9.9％）、自動車（8.0％）

8.主要貿易相手国（2009年、NZ統計局）

輸出入総額　豪州（20.7％）、中国（12.2％）、米国（10.4％）、日本（7.3％）

（1）NZからの輸出　豪州（23.0％）、米国（10.0％）、中国（9.1％）、日本（7.1％）

（2）NZへの輸入　豪州（18.5％）、中国（15.2％）、米国（10.8％）、日本（7.4％）

9.通貨

ニュージーランド・ドル（NZドル）

10.為替レート

1NZドル＝62.96円＝0.4696米ドル（2010年6月期中平均値、NZ準備銀行）

11.経済概況

　2008年に入ってから減速気味であったNZ経済は、世界金融危機の影響もあり、GDPは2008年第1四半期(1−3月)以降、5期連続で対前期比マイナス成長を記録した。また、2009年第2四半期(4-6月期)には、失業率が過去9年間で最高値の6%に達した。 しかし、金融機関や製造業の規模が比較的小さく、経済全体に及ぼす影響が限られていたことに加え、政策金利引下げや（8.25%→2.50%）、政府の緊急経済対策等により、NZ経済は欧米諸国ほど深刻な打撃を受けることはなかった。 2009年第2四半期(4−6月)には、GDPは対前期比0.1%と5期ぶりのプラス成長に転じた。

二国間関係

1.政治経済関係

（1）捕鯨、放射性物質輸送などの分野で意見の相異はあるが、全体的に良好な関係を維持。

（2）アジア・太平洋地域の先進民主主義国の一員として基本的価値を共有。

（3）首相、閣僚レベルの他、高級事務レベルでの政務及び経済協議等を通じ意見交換。

（4）2008年5月、クラーク首相（当時）訪日時に、共同プレスステートメントが発出され、これに基づいて両国関係の更なる強化に向け協力していくことで一致、2009年に「事務レベルグループ（課長級経済協議）」を設立し、両国間の貿易・経済関係発展のための様々なオプションにつき議論を行っている。

（5）2009年10月、キー首相が公式実務賓客として訪日。鳩山総理（当時）との間で首脳会談を行い、両国間の貿易経済関係の進展、人的交流の強化、安全保障・防衛対話の更なる強化へ向けて協力していくことで一致した。また岡田外相とマッカリー外相の間で、科学技術協力協定が署名された。

（6）二国間の貿易

（イ）貿易額（2009年、財務省統計）

総額　約3,386億円
NZ→日本　33.7億NZドル　約1,981億円
NZ←日本　36.2億NZドル　約1,405億円

（ロ）品目

NZ←日本：自動車等輸送機器、機械、電気電子機器、光学機器、鉱産物、鉄鋼
NZ→日本：アルミニウム、林産品、肉類、酪農品、果物、野菜

（7）日本からNZへの直接投資残高

　32億NZドル（2009年3月末、NZ統計局）

2.文化関係

（1）外務省文化事業、国際交流基金事業等により、人物交流、日本語教育助成、各種展示・公演事業等を実施。NZの学校（小中高）における日本語学習者は約3万人（仏語に次ぐ）。

（2）JETプログラムによる招聘で2008年7月時点、本邦滞在者数は208名。プログラム開始時（1987年）からの累計4,969名（再契約を含む）。（2008年7月）

（3）姉妹都市提携先数は42（2009年9月末）。

（4）日本からNZへの留学生は9,697名（2009年NZ教育機構）。渡航者数は78,426名（2009年NZ統計局）。

（5）日本側には日豪NZ協会等、NZ側にはジャパン・ソサエティ等がある。

3.在留邦人数

13,447名（2009年10月、外務省海外在留邦人数調査統計）

4.在日NZ人数

3,360名（外国人登録数）（2009年12月末日）「登録外国人統計（2010年7月公表）」（法務省）

5.要人往来

（1）往（1971年以降）

年月	要人名
1971年1月	崇仁親王同妃両殿下
1973年5月	皇太子同妃両殿下
1980年8月	文仁親王殿下
1982年11月、1999年7月	宜仁親王殿下
1991年4月	中山外相
1991年4月	近藤農水相
1992年1月	奥田運輸相
1992年11月	紀宮殿下
1993年5月	宮沢総理
1995年5月	田中科技庁長官
1995年5月	武村蔵相
1995年8月	宮崎経企庁長官
1995年8月	野呂田農水相
1996年7月	塚原通産相
1996年8月	永井労働相
1997年1月	亀井建設相
1997年4月	橋本総理
1998年11月、1999年9月	高村外相
1999年6月、9月	与謝野通産相
1999年8月	中川農水相
1999年9月	小渕総理
2002年5月	小泉総理
2002年12月	皇太子同妃両殿下
2003年1月	石原行革相
2003年4月	片山総務相
2003年8月	矢野外務副大臣（PIF域外国対話出席）、渡部衆院副議長
2004年6月	野沢法務相
2006年9月	皇太子殿下（お立ち寄り）
2006年11月	秋篠宮殿下（お立ち寄り）
2009年2月	橋本外務副大臣
2009年4月	中曽根外相

（2）来（2000年以降）

年月	要人名
2000年4月	カレン蔵相
2000年4月	ゴフ外務貿易相
2000年6月	アンダートン副首相
2000年7月	ホーキンス警察相
2001年2月	サットン農業・貿易交渉相
2001年4月	クラーク首相
2001年7月	カレン大蔵・財務相
2001年9月	マハリー社会サービス・雇用相
2001年11月	バートン国防・観光相
2001年12月	ハーレ青少年問題・女性問題相
2002年1月	ロブソン矯正、司法、軍縮・軍備管理相兼外務貿易副大臣
2002年5月	マラード教育相
2003年2月	サットン農業・貿易交渉相
2003年5月	ゴフ外務貿易相（第3回太平洋・島サミット）
2003年8月	バートン国防・観光相 マラード教育・スポーツ相 カレン副首相兼大蔵相
2003年9月	ハント国会議長（参議院賓客）
2004年5月	ゴフ外務貿易相（PIF議長代理）
2004年8月	ホロミア・マオリ問題相 ホジソン研究・化学・技術相
2005年4月	サットン農業・貿易交渉相
2005年6月	クラーク首相 バートン国防・観光相
2006年5月	ピーターズ外相（第4回太平洋・島サミット）
2006年10月	ゴフ国防・貿易相
2007年5月	アンダートン農業相
2007年8月	マラード経済開発大臣
2007年9月	ダルジール商務大臣（女性問題担当）
2007年11月	オコナー観光大臣
2007年12月	マフタ関税・地方自治体大臣（青少年担当、環境副大臣）
2008年5月	クラーク首相、ゴフ国防・貿易相
2008年6月	カンリフ通信・情報技術・保健相
2009年4月	スミス国会議長（衆議院招待）
2009年5月	マッカリー外相（第5回太平洋・島サミット）
2009年9月	イングリッシュ副首相兼財務相
2009年10月	キー首相、マッカリー外相
2010年2月	グローサー貿易相
2010年3月	ジョイス運輸相
2010年6月	グローサー貿易相（APEC貿易大臣会合）

6.二国間条約・取極等

通商協定（1958年）、租税条約（1963年）、査証免除取極（1970年）、航空協定（1980年）、ワーキングホリデー制度実施（1985年）、石油備蓄協定（2007年）、認定事業者（AEO）相互認証取決め（2008年）、科学技術協力協定（2009年）

7.外交使節

（1）ニュージーランド駐箚　日本国大使　高橋利弘

（2）本邦駐箚　ニュージーランド大使　イアン・ケネディ