ニュージーランド

ニュージーランド(New Zealand)

基礎データ

平成29年6月9日

  • ニュージーランド国旗

一般事情

1 面積

27万534平方キロメートル(日本の約4分の3)

2 人口

約469万人(2016年統計局(暫定))

3 首都

ウェリントン(約20万人,2015年ウェリントン市議会)

4 民族

欧州系(74%),マオリ系(14.9%),太平洋島嶼国系(7.4%),アジア系(11.8%),その他(1.7%)(2013年国勢調査)
(注)複数回答者(混血等により,複数の民族を選択したものと思われる)が存在するため,各民族の合計は100%を超える。

5 言語

英語,マオリ語,手話(2006年以降)

6 宗教

信仰を持っている国民(総人口の約53%(ただし,2013年国勢調査において宗教に関して無回答の者(約8%)を除く))の48.9%がキリスト教徒で,その内,宗派別ではカトリックが約26%を占め,以下英国国教会,長老会,メソディストの順となっている(2013年国勢調査)

7 略史

年月 略史
1642年 タスマン(オランダ人探険家)により発見される。
1769年 クック(英国人探険家)南北両島を探検。
1840年 英国代表と先住民マオリの伝統的首長との間でワイタンギ条約署名(これにより英国はNZを自国の植民地とした)。
1907年 英国自治領となる。
1947年 英国のウェストミンスター法受諾(英国議会から独立した立法機能取得)

政治体制・内政

1 政体

立憲君主国

2 元首

エリザベス二世女王(英国女王)

総督
パッツィー・レディー(Hon. Dame Pasty Reddy, GNZM, QSO)(2016年9月着任,5年の任期)

3 議会

  • 一院制(119名,任期3年,国民党58,労働党31,緑の党14,NZファースト党12,マオリ党2,ACT党1,統一未来党1)

4 政府

国民党政権(マオリ党,ACT党,統一未来党との連立パートナー関係)

(1)首相
ビル・イングリッシュ(国民党)(2016年12月就任)
(2)外務大臣
ジェリー・ブラウンリー(2017年5月就任)

5 内政

 2008年11月の総選挙で,キー党首率いる国民党が,クラーク首相(当時)率いる労働党を抑え議会第一党となり,9年振りに政権を奪回。その後,2011年11月及び2014年9月の総選挙で,国民党が野党労働党を抑え,政権を維持。2016年12月,キー首相は辞任を表明し,同月,イングリッシュ副首相(当時)が首相に就任。

外交・国防

1 外交基本方針

 豪州,米国,中国を含むアジア太平洋地域との関係強化,太平洋島嶼国中心の支援,非核政策の堅持等が外交の基本政策となっている。また,貿易自由化に積極的であり経済外交を推進している。さらに,国連を中心として,テロ対策を含む安全保障や人道人権,軍縮・不拡散,気候変動等地球規模問題への対応も重要な外交政策としている。

2 防衛力

(1)予算
約20.4億NZドル(2015年-2016年度予算)
(2)兵役
志願制
(3)兵力
正規11,440名(陸軍6,255名,海軍2,570名,空軍2,615名)(2016年4月現在,NZ国防省)

経済

 2008年に入ってから減速気味であったNZ経済は,世界金融危機の影響もあり,GDPは2008年第1四半期(1-3月)以降,5期連続で対前期比マイナス成長を記録するなど,一時低迷した。しかし,金融機関や製造業の規模が比較的小さく,経済全体に及ぼす影響が限られていたことに加え,政策金利引下げや(2008年の8.25%から2009年には2.50%まで切り下げ。2017年2月現在は1.75%),政府の緊急経済対策等により,NZ経済は欧米諸国ほど深刻な打撃を受けることはなかった。2009年第2四半期(4-6月)に成長はプラスに転じた。2010年9月及び2011年2月のクライストチャーチでの地震(特に2月の地震)の影響により,カンタベリー地区の経済は打撃を受けたものの,同年度は1.5%の成長を維持した。その後,住宅不足やインフラ事業の促進を背景とした建設業の活性化,移民の増加,好調な観光業等により成長率は堅調に推移している。

1 主要産業

 1次産品輸出に依存する経済であり,貿易依存度が高い。生産性と国際競争力を有する1次産品は輸出の6~7割程度を占めており,酪農製品,肉類,林産品,機械類が主力となっている。最近ではバイオテクノロジーを含む科学技術分野や映画製作等にも力を入れている。

2 GDP

1,723億米ドル(2016 IMF, 2015年6月末統計)

3 一人当たりGDP

3万7,066米ドル(2016 IMF, 2015年6月末統計)

4 実質GDP成長率

  2010/
2011年度
2011/
2012年度
2012/
2013年度
2013/
2014年度
2014/
2015年度
2015/
2016年度
実質GDP成長率(%) 1.4 2.5 2.3 2.8 3.6 2.4

(3月末年度,NZ財務省)

5 消費者物価上昇率

  2010/
2011年度
2011/
2012年度
2012/
2013年度
2013/
2014年度
2014/
2015年度
2015/
2016年度
消費者物価上昇率(%) 4.5 1.6 0.9 1.5 0.3 0.4

(3月末年度,NZ財務省)

6 失業率

  2010/
2011年度
2011/
2012年度
2012/
2013年度
2013/
2014年度
2014/
2015年度
2015/
2016年度
失業率(%) 6.5 6.8 6.2 6.0 5.8 5.5

(3月末年度,NZ財務省)

7 財政収支

  2010/
2011年度
2011/
2012年度
2012/
2013年度
2013/
2014年度
2014/
2015年度
2015/
2016年度
財政収支(単位:億NZドル) -184 -92 -44 -28 4 18

(6月末年度,NZ財務省)

8 経常収支

  2010/
2011年度
2011/
2012年度
2012/
2013年度
2013/
2014年度
2014/
2015年度
2015/
2016年度
経常収支(単位:億NZドル) -56 -67 -79 -59 -85 -78

(3月末年度,NZ統計局)

9 総貿易額

総額 1,000億NZドル

(1)NZからの輸出
484億NZドル
(2)NZへの輸入
516億NZドル

(2016年暫定値,NZ統計局)

10 主要貿易品目

(1)NZからの輸出
酪農製品(23.1%),食肉(12.2%),木材(8.5%)
(2)NZへの輸入
自動車(14.9%),機械類(13.3%),鉱物燃料(8.5%)

(2016年暫定値,NZ統計局)

11 主要貿易相手国

(1)NZからの輸出
中国(19.4%),豪州(17.1%),米国(10.9%),日本(6.1%)
(2)NZへの輸入
中国(20.0%),豪州(12.6%),米国(11.3%),日本(7.1%)

(2016年暫定値,NZ統計局)

12 通貨及び為替レート

1NZドル=81.83円=0.7126米ドル(2017年1月平均,NZ準備銀行)

二国間関係

1 政治経済関係

(1)捕鯨,放射性物質輸送などの分野で意見の相異はあるが,全体的に良好な関係を維持。
(2)アジア・太平洋地域の先進民主主義国の一員として基本的価値を共有。
(3)首相,閣僚レベルの他,高級事務レベルでの政務及び経済協議等を通じ意見交換。
(4)2013年6月,岸田外務大臣がNZを訪問。マカリー外務大臣(当時)との間で外相会談を行い,両国関係を「戦略的協力パートナーシップ」のレベルに引き上げ,両国間の貿易経済関係の進展,太平洋島嶼国地域でのさらなる協力,人的交流の強化,安全保障・防衛対話の更なる強化へ向けて協力していくことを目的とした「オークランド声明」を発表した。2014年7月には安倍総理がNZを訪問し,両国のパートナーシップ関係の推進を確認した。NZ側からは2017年5月のイングリッシュ首相の訪日を始め,多くの閣僚が訪日している。
(5)二国間の貿易
(ア)貿易額(2016年,財務省貿易統計)
総額 約4,927億円
NZ→日本 約2,550億円
日本→NZ 約2,377億円
(イ)品目
NZ→日本 乳製品,アルミニウム,木材,果実類,肉類,野菜類,魚介類
日本→NZ 自動車,ブルドーザー類,石油,印刷機,自動車部品類

2 文化関係

  • (1)外務省文化事業,国際交流基金事業等により,人物交流,日本語教育助成,各種展示・公演事業等を実施。NZの学校(小中高)における日本語学習者は約2.6万人(2015年NZ教育省)。
  • (2)1985年より日NZワーキング・ホリデー制度が発足。
  • (3)姉妹都市提携先数は42(2017年6月現在)。
  • (4)日本からNZへの留学生は9,275名(2015年Education NZ統計)。渡航者(日本人)数は100,736(2016年末時点年間累計,NZ統計局)。
  • (5)日本側には日豪NZ協会等,NZ側にはジャパン・ソサエティ等がある。

3 在留邦人数

18,706名(2016年10月,外務省海外在留邦人数調査統計)

4 在日NZ人数

3,095名(外国人登録数)(2016年6月末日)「在留外国人統計」(法務省)

5 要人往来

(1)往(1971年以降)
要人名
1971年 崇仁親王同妃両殿下(1月)
1973年 皇太子同妃両殿下(5月)
1980年 文仁親王殿下(8月)
1982年 宜仁親王殿下(11月)
1991年 中山外務大臣(4月),近藤農水大臣(4月)
1992年 奥田運輸大臣(1月),紀宮殿下(11月)
1993年 宮沢総理(5月),田中科技庁長官(5月),竹村大蔵大臣(5月),宮崎経企庁長官(8月),野呂田農水大臣(8月)
1996年 塚原通産大臣(7月),永井労働大臣(8月)
1997年 亀井建設大臣(1月),橋本総理(4月)
1998年 高村外務大臣(11月)
1999年 与謝野通産大臣(6月,9月),宜仁親王殿下(7月),中川農水大臣(8月),小渕総理(9月),高村外務大臣(9月)
2002年 小泉総理(5月),皇太子同妃両殿下(12月)
2003年 石原行革大臣(1月),片山総務大臣(4月),矢野外務副大臣(PIF域外国対話出席)(8月),渡部衆院副議長(8月)
2004年 野沢法務大臣(6月)
2006年 皇太子殿下(お立ち寄り)(6月),秋篠宮殿下(お立ち寄り)(11月)
2009年 橋本外務副大臣(2月),中曽根外務大臣(4月)
2011年 徳永外務大臣政務官(2月),松本外務副大臣(当時)(3月),山花外務大臣政務官(3月),山口外務副大臣(9月),尾辻参議院副議長(10月)
2012年 常陸宮同妃両殿下(お立ち寄り)(3月),中野外務大臣政務官(5月)
2013年 城内外務大臣政務官(2月),阿部外務大臣政務官(3月),高村総理特使(自由民主党副総裁)(5月),岸田外務大臣(6月)
2014年 三ツ矢外務副大臣(2月),安倍総理(7月)
2015年 中根外務大臣政務官(2月)
2016年 高鳥内閣府副大臣(2月),黄川田外務大臣政務官(2月),濵地外務大臣政務官(7月),石原内閣府特命(経済財政政策担当)大臣(8月)
2017年 岸外務副大臣(2月)
(2)来(2000年以降)
要人名
2000年 カレン蔵相(4月),ゴフ外務貿易相(4月),アンダートン副首相(6月),ホーキンス警察相(7月)
2001年 サットン農業・貿易交渉相(2月),クラーク首相(4月),カレン大蔵・財務相(7月),マハリー社会サービス・雇用相(9月)
バートン国防・観光相(11月),ハーレ青少年問題・女性問題相(12)
2002年 ロブソン矯正,司法,軍縮・軍備管理相兼外務貿易副大臣(1月),マラード教育相(5月)
2003年 サットン農業・貿易交渉相(2月),ゴフ外務貿易相(第3回太平洋・島サミット)(5月),バートン国防・観光相(8月),マラード教育・スポーツ相(8月),カレン副首相兼大蔵相(8月),ハント国会議長(参議院賓客)(9月)
2004年 ゴフ外務貿易相(PIF議長代理)(5月),ホロミア・マオリ問題相(8月),ホジソン研究・化学・技術相(8月)
2005年 サットン農業・貿易交渉相(4月),クラーク首相(6月),バートン国防・観光相(6月)
2006年 ピーターズ外相(第4回太平洋・島サミット)(5月),ゴフ国防・貿易相(10月)
2007年 アンダートン農業相(5月),マラード経済開発相(8月),ダルジール商務相(女性問題担当)(9月),オコナー観光相(11月),マフタ関税・地方自治体相(青少年担当,環境副大臣)(12月)
2008年 クラーク首相,ゴフ国防・貿易相(5月),カンリフ通信・情報技術・保健相(6月)
2009年 スミス国会議長(衆議院招待)(4月),マカリー外相(第5回太平洋・島サミット)(5月),イングリッシュ副首相兼財務相(9月),キー首相(公式実務者賓客)(10月),マッカリー外相(10月)
2010年 グローサー貿易相(2月),ジョイス運輸相(3月),グローサー貿易相(APEC貿易大臣会合)(6月),キー首相(APEC)(11月),マカリー外相(11月),マップ研究・科学・技術相兼国防相(10月),ウォン女性問題・民族問題担当相(9月),ヒートリー水産相兼住宅相(11月)
2011年 スミス環境・気候変動問題担当相(4月),マカリー外相(外務省賓客)(5月),グローサー貿易相兼気候変動問題交渉担当相(7月)
2012年 ヘイズ外務相補佐官(第6回太平洋・島サミット)(5月),フォス商務相(5月),マカリー外相(6月),ブラウンリー・カンタベリ地震復興担当相兼運輸相(7月),キー首相(9月),イングリッシュ副首相兼財務相(10月)
2013年 グローサー貿易相(4月),ブリッジズエネルギー・資源・労働相(5月),ジョイス高等教育・技術・雇用担当相(9月),グローサー貿易相(10月),カーター国会議長(10月),マカリー外相(11月)
2014年 グローサー貿易相(5月)
2015年 キー首相(3月),ブラウンリー国防兼カンタベリー震災復興相(3月),ケイ防災相(5月),ブリッジスエネルギー・貿易相兼運輸相(7月)
2016年 ゴールドスミス商務・消費者問題相(5月),フラヴェル・マオリ開発担当相(6月),ジョイス経済開発相(8月)
2017年 マックレイ貿易相(2月),アダムス法相兼副財務相(5月),イングリッシュ首相(5月),マックレイ貿易相(5月)

6 二国間条約・取極等

  • 通商協定(1958年),租税条約(1963年),査証免除取極(1970年),航空協定(1980年),ワーキングホリデー制度実施(1985年),石油備蓄協定(2007年),認定事業者(AEO)相互認証取決め(2008年),科学技術協力協定(2009年)

7 外交使節

  • (1)ニュージーランド駐箚 日本国大使 髙田 稔久
  • (2)本邦駐箚 ニュージーランド大使 スティーブン・ペイトン
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