ニュージーランド

ニュージーランド(New Zealand)

基礎データ

平成30年2月19日

  • ニュージーランド国旗

一般事情

1 面積

27万534平方キロメートル(日本の約4分の3)

2 人口

約476万人(2017年3月統計局)

3 首都

ウェリントン(約20万人,2015年ウェリントン市議会)

4 民族

欧州系(74%),マオリ系(14.9%),太平洋島嶼国系(7.4%),アジア系(11.8%),その他(1.7%)(2013年国勢調査)
(注)複数回答者(混血等により,複数の民族を選択したものと思われる)が存在するため,各民族の合計は100%を超える。

5 言語

英語,マオリ語,手話(2006年以降)

6 宗教

 信仰を持っている国民(総人口の約53%(ただし,2013年国勢調査において宗教に関して無回答の者(約8%)を除く))の48.9%がキリスト教徒で,その内,宗派別ではカトリックが約26%を占め,以下英国国教会,長老会,メソディストの順となっている(2013年国勢調査)

7 略史

年月 略史
1642年 タスマン(オランダ人探険家)により発見される。
1769年 クック(英国人探険家)南北両島を探検。
1840年 英国代表と先住民マオリの伝統的首長との間でワイタンギ条約署名(これにより英国はNZを自国の植民地とした)。
1907年 英国自治領となる。
1947年 英国のウェストミンスター法受諾(英国議会から独立した立法機能取得)

政治体制・内政

1 政体

立憲君主国

2 元首

エリザベス二世女王(英国女王)

総督
パッツィー・レディー(Her Excellency The Rt Hon Dame Patsy Reddy, GNZM, QSO)(2016年9月着任,5年の任期)

3 議会

  • 一院制(120名,任期3年,国民党56,労働党46,NZファースト党9,緑の党8,ACT党1)

4 政府

労働党・NZファースト党連立政権(緑の党は連立政権への閣外協力)

  • (1)首相 ジャシンダ・アーデーン(労働党)(2017年10月就任)
  • (2)外務大臣(副首相を兼任) ウィンストン・ピーターズ(2017年10月就任)

5 内政

 2008年以降,国民党が小政党と連立を組み,3期連続の長期政権を担ってきた。2017年9月23日の総選挙では,国民党が獲得議席第一党の座を維持し,過半数の議席を得るべく小政党と連立交渉を行ったが,キャスティング・ボートを握ったNZファースト党は,国民党ではなく第二党の労働党と連立政権を組むことを決定し,緑の党と連立政権との閣外協力(注:予算案及び内閣不信任案で賛成)により過半数を確保した。これにより,労働党・NZファースト党連立政権への政権交代が実現した(2017年10月26日)。 なお,総選挙直前の2017年8月,労働党は,アーデーン労働党副党首が党首に就任した後に急速に支持率を増大し,2014年の前回総選挙時より獲得議席を15議席増やした。この急速な支持の拡大が,政権交代及びアーデーン新首相の誕生につながったと言える。

外交・国防

1 外交基本方針

 豪州,米国,中国を含むアジア太平洋地域との関係強化,太平洋島嶼国中心の支援,非核政策の堅持等が外交の基本政策となっている。また,貿易自由化に積極的であり経済外交を推進している。さらに,国連を中心として,テロ対策を含む安全保障や人道人権,軍縮・不拡散,気候変動等地球規模問題への対応も重要な外交政策としている。

2 防衛力

(1)予算
約21.4億NZドル(2016年~2017年度予算)
(2)兵役
志願制
(3)兵力
正規9,249名(陸軍4,647名,海軍2,149名,空軍2,453名)(2017年5月現在,NZ国防省)

経済

 2011年2月のカンタベリー地震の影響により,カンタベリー地区の経済は打撃を受けたものの,その後,住宅不足やインフラ事業の促進を背景とした建設業の活性化,移民の純増に後押しされた消費の伸び,好調なインバウンド観光業等により成長率は堅調に推移しており,2017年3月末年度(2016年4月~2017年3月)の年間実質GDP成長率は3.0%になった。政府は今後4年間の平均経済成長率を3.0%前後と予測するが,移民政策の見直しによる経済の下振れや中国経済の減速等が懸念材料である。第1次産品輸出に依存する小規模経済であり,農林水産業分野はGDPの5.5%に過ぎないが,輸出額で見るとNZ全体の半分以上を占める。このため,NZ経済は農林水産物の需要や価格を左右する世界の経済動向や為替相場に大きな影響を受ける。物品貿易相手国をみると,中国と豪州向けの輸出が輸出総額の約3分の1を占める。近年,中国との貿易額が急増しており,2013年以降豪州を抜き最大の物品貿易相手国となっている。

1 主要産業

 生産性と国際競争力を有する第1次産品が主要産業であり,乳製品,肉類,木材・木製品,果実類,水産品,ワイン,機械類,羊毛類で輸出の6~7割程度を占めている。最近ではバイオテクノロジーを含む科学技術分野や映画製作等にも力を入れている。

2 GDP

1,820億米ドル(日本の約1/27)(2016年IMF)

3 一人当たりGDP

3万8,345米ドル(日本の3万8,917米ドルと同程度)(2016年IMF)

4 実質GDP成長率

  2011/
2012年度
2012/
2013年度
2013/
2014年度
2014/
2015年度
2015/
2016年度
2016/
2017年度
実質GDP成長率(%) 2.7 2.5 1.9 3.1 3.5 3.0

(3月末年度,NZ統計局)

5 消費者物価上昇率

  2011/
2012年度
2012/
2013年度
2013/
2014年度
2014/
2015年度
2015/
2016年度
2016/
2017年度
消費者物価上昇率(%) 1.6 0.9 1.5 0.3 0.4 2.2

(3月末年度,NZ統計局)

6 失業率

  2011/
2012年度
2012/
2013年度
2013/
2014年度
2014/
2015年度
2015/
2016年度
2016/
2017年度
失業率(%) 6.8 6.2 6.0 5.8 5.5 5.0

(3月末年度,NZ財務省)

7 財政収支

  2011/
2012年度
2012/
2013年度
2013/
2014年度
2014/
2015年度
2015/
2016年度
2016/
2017年度
財政収支(単位:億NZドル) -92 -44 -28 4 18 41

(6月末年度,NZ財務省)

8 経常収支

  2011/
2012年度
2012/
2013年度
2013/
2014年度
2014/
2015年度
2015/
2016年度
2016/
2017年度
経常収支(単位:億NZドル) -67 -79 -59 -85 -73 -77

(3月末年度,NZ統計局)

9 総貿易額

総額 1,020億NZドル

(1)NZからの輸出
490億NZドル
(2)NZへの輸入
530億NZドル

(2017年暫定値,NZ統計局)

10 主要貿易品目

(1)NZからの輸出
酪農製品(25.2%),食肉(14.2%),木材(10.3%)
(2)NZへの輸入
機械類(21.8%),自動車(13.6%),鉱物燃料(8.6%)

(2016年NZ統計局)

11 主要貿易相手国

(1)NZからの輸出
中国(21%),豪州(17%),米国(11%),日本(6%)
(2)NZへの輸入
中国(20%),豪州(12%),米国(11%),日本(7%)

(2017年暫定値,NZ統計局)

12 通貨及び為替レート

1NZドル=79.70円=0.7062米ドル(2017年10月平均,NZ準備銀行)

二国間関係

1 政治経済関係

  • (1)捕鯨などの分野で意見の相異はあるが,全体的に良好な関係を維持。
  • (2)アジア・太平洋地域の先進民主主義国の一員として基本的価値を共有。
  • (3)首相,閣僚レベルの会談の他,事務レベルでの活発な意見交換が行われている。
  • (4)2013年6月,NZを訪問した岸田外務大臣(当時)は,マカリー外務大臣(当時)との間で外相会談を行い,両国関係を「戦略的協力パートナーシップ」のレベルに引き上げ,両国間の貿易経済関係の進展,太平洋島嶼国地域でのさらなる協力,人的交流の強化,安全保障・防衛対話の強化及び協力を目的とした「オークランド声明」を発表した。また,2014年7月には安倍総理がNZを訪問し,同声明に基づく両国のパートナーシップ関係の推進を確認した。
  • (5)2017年5月,イングリッシュ首相(当時)の訪日の際の日NZ首脳会談において,普遍的な価値を共有する両国が緊密に連携して,法の支配に基づく地域の平和と安定,ルールに基づく自由貿易・投資を推進すること,また,日本で開催される2019年のラグビー・ワールドカップ,2020年東京オリンピック・パラリンピック等について成功に向け協力することで一致した。
  • (6)2017年11月,ベトナムで開催されたAPECの機会に,NZの政権交代直後のタイミングで日NZ外相会談及び日NZ首脳会議が行われ,両国間の「戦略的な協力パートナーシップ」を一層強化していくことで一致するとともに,TPPの早期発効,拉致問題を含めた北朝鮮問題,及び,インド太平洋地域における法の支配に基づく自由で開かれた秩序の維持・強化に向け,両国間で緊密に連携することを確認した。
  • (7)二国間の貿易
    (ア)貿易額(2017年暫定値,NZ統計局)
    総額 約4,927億円
    NZ→日本 約2,468億円
    日本→NZ 約2,965億円
    (イ)品目
    NZ→日本 乳製品,アルミニウム,木材・木製品,果実類,肉類等
    日本→NZ 自動車,自動車部品,機械類,電子機器類,石油製品,医療機器類等

2 文化関係

  • (1)外務省文化事業,国際交流基金事業等により,人物交流,日本語教育助成,各種展示・公演事業等を実施。NZの学校(小中高)における日本語学習者は約2.6万人(2015年NZ教育省)。
  • (2)1985年より日NZワーキング・ホリデー制度が発足。
  • (3)姉妹都市提携先数は43(2017年11月現在)。
  • (4)日本からNZへの留学生は10,300名(2016年Education NZ統計)。渡航者(日本人)数は100,736(2016年末時点年間累計,NZ統計局)。
  • (5)日本側には日豪NZ協会等,NZ側にはジャパン・ソサエティ等がある。

3 在留邦人数

18,706名(2016年10月,外務省海外在留邦人数調査統計)

4 在日NZ人数

3,239名(外国人登録数)(2016年末)「在留外国人統計」(法務省)

5 要人往来

(1)往(1971年以降)
要人名
1971年 崇仁親王同妃両殿下(1月)
1973年 皇太子同妃両殿下(5月)
1980年 文仁親王殿下(8月)
1982年 宜仁親王殿下(11月)
1991年 中山外務大臣(4月),近藤農水大臣(4月)
1992年 奥田運輸大臣(1月),紀宮殿下(11月)
1993年 宮沢総理(5月),田中科技庁長官(5月),竹村大蔵大臣(5月),宮崎経企庁長官(8月),野呂田農水大臣(8月)
1996年 塚原通産大臣(7月),永井労働大臣(8月)
1997年 亀井建設大臣(1月),橋本総理(4月)
1998年 高村外務大臣(11月)
1999年 与謝野通産大臣(6月,9月),宜仁親王殿下(7月),中川農水大臣(8月),小渕総理(9月),高村外務大臣(9月)
2002年 小泉総理(5月),皇太子同妃両殿下(12月)
2003年 石原行革大臣(1月),片山総務大臣(4月),矢野外務副大臣(PIF域外国対話出席)(8月),渡部衆院副議長(8月)
2004年 野沢法務大臣(6月)
2006年 皇太子殿下(お立ち寄り)(6月),秋篠宮殿下(お立ち寄り)(11月)
2009年 橋本外務副大臣(2月),中曽根外務大臣(4月)
2011年 徳永外務大臣政務官(2月),松本外務副大臣(当時)(3月),山花外務大臣政務官(3月),山口外務副大臣(9月),尾辻参議院副議長(10月)
2012年 常陸宮同妃両殿下(お立ち寄り)(3月),中野外務大臣政務官(5月)
2013年 城内外務大臣政務官(2月),阿部外務大臣政務官(3月),高村総理特使(自由民主党副総裁)(5月),岸田外務大臣(6月)
2014年 三ツ矢外務副大臣(2月),安倍総理(7月)
2015年 中根外務大臣政務官(2月)
2016年 高鳥内閣府副大臣(2月),黄川田外務大臣政務官(2月),濵地外務大臣政務官(7月),石原内閣府特命(経済財政政策担当)大臣(8月)
2017年 岸外務副大臣(2月),若宮防衛副大臣(8月)
(2)来(2000年以降)
要人名
2000年 カレン蔵相(4月),ゴフ外務貿易相(4月),アンダートン副首相(6月),ホーキンス警察相(7月)
2001年 サットン農業・貿易交渉相(2月),クラーク首相(4月),カレン大蔵・財務相(7月),マハリー社会サービス・雇用相(9月)
バートン国防・観光相(11月),ハーレ青少年問題・女性問題相(12月)
2002年 ロブソン矯正,司法,軍縮・軍備管理相兼外務貿易副大臣(1月),マラード教育相(5月)
2003年 サットン農業・貿易交渉相(2月),ゴフ外務貿易相(第3回太平洋・島サミット)(5月),バートン国防・観光相(8月),マラード教育・スポーツ相(8月),カレン副首相兼大蔵相(8月),ハント国会議長(参議院賓客)(9月)
2004年 ゴフ外務貿易相(PIF議長代理)(5月),ホロミア・マオリ問題相(8月),ホジソン研究・化学・技術相(8月)
2005年 サットン農業・貿易交渉相(4月),クラーク首相(6月),バートン国防・観光相(6月)
2006年 ピーターズ外相(第4回太平洋・島サミット)(5月),ゴフ国防・貿易相(10月)
2007年 アンダートン農業相(5月),マラード経済開発相(8月),ダルジール商務相(女性問題担当)(9月),オコナー観光相(11月),マフタ関税・地方自治体相(青少年担当,環境副大臣)(12月)
2008年 クラーク首相,ゴフ国防・貿易相(5月),カンリフ通信・情報技術・保健相(6月)
2009年 スミス国会議長(衆議院招待)(4月),マカリー外相(第5回太平洋・島サミット)(5月),イングリッシュ副首相兼財務相(9月),キー首相(公式実務者賓客)(10月),マッカリー外相(10月)
2010年 グローサー貿易相(2月),ジョイス運輸相(3月),グローサー貿易相(APEC貿易大臣会合)(6月),キー首相(APEC)(11月),マカリー外相(11月),マップ研究・科学・技術相兼国防相(10月),ウォン女性問題・民族問題担当相(9月),ヒートリー水産相兼住宅相(11月)
2011年 スミス環境・気候変動問題担当相(4月),マカリー外相(外務省賓客)(5月),グローサー貿易相兼気候変動問題交渉担当相(7月)
2012年 ヘイズ外務相補佐官(第6回太平洋・島サミット)(5月),フォス商務相(5月),マカリー外相(6月),ブラウンリー・カンタベリ地震復興担当相兼運輸相(7月),キー首相(9月),イングリッシュ副首相兼財務相(10月)
2013年 グローサー貿易相(4月),ブリッジズ・エネルギー・資源・労働相(5月),ジョイス高等教育・技術・雇用担当相(9月),グローサー貿易相(10月),カーター国会議長(10月),マカリー外相(11月)
2014年 グローサー貿易相(5月)
2015年 キー首相(3月),ブラウンリー国防兼カンタベリー震災復興相(3月),ケイ防災相(5月),ブリッジス・エネルギー・貿易相兼運輸相(7月)
2016年 ゴールドスミス商務・消費者問題相(5月),フラヴェル・マオリ開発担当相(6月),ジョイス経済開発相(8月)
2017年 マクレイ貿易相(2月),アダムス法相兼副財務相(5月),イングリッシュ首相・マクレイ貿易相(5月)

6 二国間条約・取極等

  • 通商協定(1958年),租税条約(1963年),査証免除取極(1970年),航空協定(1980年),ワーキングホリデー制度実施(1985年),石油備蓄協定(2007年),認定事業者(AEO)相互認証取決め(2008年),科学技術協力協定(2009年)

7 外交使節

  • (1)ニュージーランド駐箚 日本国大使 髙田 稔久
  • (2)本邦駐箚 ニュージーランド大使 スティーブン・ペイトン
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