アフリカ
ナイジェリア連邦共和国(Federal Republic of Nigeria)

基礎データ

平成26年8月15日

  • ナイジェリア連邦共和国国旗

一般事情

1.面積

923,773平方キロメートル(日本の約2.5倍)

2.人口

1億7,360万人(2013年、UNFPA)

3.首都

アブジャ(Abuja)(1991年12月ラゴスより遷都)

4.民族

ハウサ、ヨルバ、イボ等(民族数は250以上と推定)

5.言語

英語(公用語)、各民族語

6.宗教

イスラム教-北部中心、キリスト教-南東部中心、伝統宗教-全域

7.略史

年月 略史
1960年10月 英国から独立
1963年10月 共和制移行
1966~1993年 軍事クーデター(7回)、ビアフラ内戦(1967~1970年)、第二共和政(1979~1983年)
1993年11月 アバチャ軍事政権成立
1998年6月 アバチャ元首急死、アブバカール軍事政権成立
1999年5月 大統領選挙,オバサンジョ大統領選出
2003年5月 大統領選挙,オバサンジョ大統領再選
2007年5月 大統領選挙,ヤラドゥア大統領選出
2010年5月 ヤラドゥア大統領の逝去に伴い、ジョナサン副大統領が大統領に就任
2011年4月 大統領選挙,ジョナサン大統領選出

政治体制・内政

1.政体

連邦共和制(大統領制)

2.元首

グッドラック・エベレ・ジョナサン(Goodluck Ebele Jonathan)大統領(2011年5月就任,任期4年)

3.議会

二院制(国民議会(360議席,任期4年),上院(109議席,任期4年))

4.政府

  • (1)首相 なし
  • (2)外相 アミヌ・バシール・ワリ(Aminu Basir Wali)

5.内政

 1993年11月のクーデター以降独裁体制を維持してきたアバチャ元首は、自ら民選大統領となるべく進めていた民政移管プロセスの完了を目前に、1998年6月8日急死。

 後任のアブバカール元首(前国軍参謀長)は、民政移管のやり直しを発表、政治犯を釈放し、国際社会との関係を改善。

 新民政移管プロセスの予定通り、1998年12月より地方、州、連邦議会の各選挙が実施され、1999年2月27日には、大統領選挙も平穏に実施された。同選挙で当選したオバサンジョ元国家元首(国民民主党PDP候補)が同年5月29日新大統領に就任し、文民政府が発足。また、オバサンジョ大統領は2003年4月19日に実施された大統領選挙で再選され、5月29日に就任宣誓を行った。

 オバサンジョ大統領は、就任以降、腐敗の撲滅等を目標に政治・経済改革を積極的に推進したが、民族・宗教の対立、治安悪化等克服すべき課題は多く、特に2005年9月以降は、産油地帯であるナイジャー・デルタ地域にて石油プラントの爆破、外国人労働者の誘拐等が相次ぎ、治安情勢は不安定化。

 2007年4月、国民議会選挙、州知事選挙及び大統領選挙が相次いで実施され、ウマル・ヤラドゥア与党PDP候補が当選、5月29日に新大統領に就任した。

 ヤラドゥア大統領は、7つの重点事項((1)緊急エネルギー対策、(2)生命及び財産に対する安全保障、(3)土地改革、(4)人材育成、(5)子供に対する義務教育、(6)富の創出/貧困削減、(7)交通・インフラ開発)を掲げ、経済開発に取り組んだ。

 2009年11月末、ヤラドゥア大統領は急性心膜炎を発症し、サウジアラビアの病院に搬送された。翌年2月9日、ナイジェリア上下両院はジョナサン副大統領の大統領代行就任を求める決議を採択し、ジョナサン副大統領が大統領代行に就任。その後、ヤラドゥア大統領はナイジェリアに帰国したものの、公の場で姿を見せぬまま5月5日に逝去。翌6日、憲法の規定に基づき、ジョナサン大統領代行(前副大統領)が大統領に就任した。

 2011年4月、国民議会選挙、大統領選挙が実施され、ジョナサン大統領(与党PDP候補)が当選した。同大統領は,慢性的な電力不足問題に取り組むとともに2020年までに経済規模を世界20位内とする“Nigeria Vision 2020”を掲げ,積極的な経済政策を推進。他方,イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」によるテロ行為が北東部を中心に活発化しつつある中,治安対策が追い付いていないとの批判もある。

 2015年2月には国民議会選挙,州知事選挙,及び大統領選挙が予定されている。

外交・国防

1.外交基本方針

 アフリカ、特に西アフリカでの指導的責務を自認(リベリア、シエラレオネ和平の実現に指導力を発揮)し,アフリカ連合(AU)、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)等を通じて積極的なアフリカ外交を展開(ECOWASの本部はアブジャに所在)。現在5度目の国連安保理非常任理事国を務めており、国連PKOにも積極的に貢献。

2.軍事力(2014年版ミリタリーバランス)

  • (1)予算 約21.43億ドル
  • (2)兵役 志願制
  • (3)兵力 正規80,000人(陸62,000、海8,000、空10,000)

経済(単位 米ドル)

1.主要産業

原油、天然ガス、農業等

2.GNI

5,226億米ドル(2013年:世銀)

3.一人当たりGNI

2,760米ドル(2013年:世銀)

4.経済成長率(実質)

7.0%(2013年:世銀)

5.物価上昇率

9.9%(2013年:ナイジェリア統計局)

6.失業率

23.9%(2011年:ナイジェリア統計局)

7.貿易額(2012年:ナイジェリア中央銀行)

  • (1)輸出 960億米ドル
  • (2)輸入 583億米ドル

8.主要貿易品目

  • (1)輸出 原油及び天然ガス、鉱物性生産品
  • (2)輸入 機械、電気機器、輸送機器

9.主要貿易相手国(2013年:EIU)

  • (1)輸出 インド、米国、ブラジル
  • (2)輸入 中国、米国、インド

10.通貨

ナイラ

11.為替レート

1ドル=約162ナイラ

12.経済概況

 総歳入の約71%、総輸出額の約88%を原油に依存。オイルブームの後、放漫財政のつけ等から深刻な慢性的財政赤字、巨額の累積債務に直面するも、2005年10月のパリクラブ合意により、主要先進国からの多額の債務免除を取りつけた。

 OPEC第7位(2012年)の産油国でありながら、原油収入が適切に利用されておらず、貧困の緩和、インフラの整備が進んでいない。

 2006年から2008年にかけて,ナイジャーデルタ解放運動(MEND)が同地域の分離独立,石油権利の地元還元を求め,石油関連施設の破壊,外国人の誘拐等のテロ活動を行った。

 2009年,政府が恩赦プログラム(職業訓練や恩赦金の配布)を実施したことにより,2010年10月以降大規模なテロは発生していない。

 欧米諸国とは、民間レベルにおいて活発な経済関係を維持(シェル、モービル、シェブロン等国際石油資本がナイジェリア石油公社と合弁)しているものの,外国人や富裕層の誘拐,海上犯罪行為,盗油等の問題が継続している。

経済協力

1.日本の援助累計(2012年度まで)

  • (1999年の民政移管後、援助再開)
  • (1)有償資金協力 783.12億円(債務繰延・債務免除を除く)
  • (2)無償資金協力 474.50億円
  • (3)技術協力実績 153.18億円

2.主要援助国(2011年)(百万ドル、支出純額)(OECD/DAC)

  • (1)米国(409.23)
  • (2)英国(298.86)
  • (3)日本(38.52)
  • (4)カナダ(28.20)
  • (5)ドイツ(21.78)

二国間関係

1.政治関係

  • (1)両国関係は、経済及び経済協力関係を中心に基本的に良好で人的交流はアバチャ政権成立頃まで増加傾向にあった。
  • (2)日本は、アバチャ政権による民主化逆行措置を懸念し、1994年3月より緊急的・人道的援助を除く新規の援助を原則的に停止していたが、1999年5月の民政移管を受けて、右方針を見直した。
  • (3)オバサンジョ前政権においては、同大統領の訪日(1999年4月、2000年7月、2001年5月、2003年9月、2006年9月等)、橋本外交最高顧問の大統領就任式出席(1999年5月)、森総理のナイジェリア訪問(2001年1月)等を通じて二国間の関係が強化された。
  • (4)2001年5月の小泉総理とオバサンジョ大統領の首脳会談の結果を受け、2002年7月、「日・ナイジェリア・スペシャル・パートナーシップ・フォーラム」が発足。2013年8月、第6回会合がアブジャで開催され、二国間関係、開発問題、国際場裡における協力など、幅広い議題について協議が行われた。
  • (5)2008年にはヤラドゥア大統領(G8サミット出席、7月)及びジョナサン副大統領(TICAD IV出席、5月)が訪日した。日本からは、同年9月西村外務大臣政務官を団長とする貿易投資促進合同ミッションがナイジェリアを訪問している。
  • (6)2009年6月には、マドゥエケ外務大臣が訪日し、日・ナ両外相は、首脳間及び外相間での強化を含め、両国間の特別なパートナーシップを更に強化していくことで一致し、「日・ナイジェリア共同コミュニケ」を発表した。
  • (7)2013年6月、サンボ副大統領がTICAD V出席のために訪日し、安倍総理とバイ会談を実施した。

2.経済関係

(1)対日貿易(2013年)(日本財務省統計)
(ア)貿易額
対日輸出 約3,454億円
対日輸入 約632億円
(イ)主要品目
対日輸出 液化天然ガス、原油等
対日輸入 鉄鋼、乗用車等
(2)進出日本企業(2014年8月現在)
20社(商社、製造、プラント等)

3.文化関係

 相互文化紹介等の文化交流を通じ、近年日本に対する関心が高まりつつある。

4.在留邦人数

153人(2013年10月現在)

5.在日当該国人数

2,453人(2013年12月現在)

6.要人往来

(1)往訪(1974年以降)
年月 要人名
1974年11月 木村外務大臣
1978年2月 政府派遣アフリカ経済使節団(河野ミッション)
1979年7月 園田外務大臣
1984年4月 政府派遣アフリカ経済使節団(金森ミッション)
1988年11月 政府派遣アフリカ経済使節団(牧ミッション)
1999年5月 橋本外交最高顧問(大統領就任式出席)
2001年1月 森総理大臣
2005年12月 日・AU議連西部アフリカ訪問団
2008年9月 貿易投資促進合同ミッション(西村外務大臣政務官)
2014年5月 牧原環境大臣政務官(WEFアフリカ会合出席)
(2)来訪(1981年以降:主要閣僚以上)
年月 要人名
1981年10月 マシ蔵相
1981年12月 オバサンジョ前国家元首
1983年3月 アウドゥ外相
1987年9月 オコング蔵相
1988年10月 ヌワチュクウ外相
1989年2月 ババンギダ大統領(大喪の礼への参列)
1989年10月 ヌワチュクウ外相
1989年11月 ウクパナ貿易相(ガット)
1990年8月 ファラエ蔵相
1990年11月 ゴウオン元国家元首(即位の礼への参列)
1991年9月 イブラヒム外務担当国務相
1992年10月 アブバカール蔵相
1993年10月 サレ蔵相(TICAD(アフリカ開発会議))
1999年4月 オバサンジョ次期大統領
2000年3月 アシオドゥ経済問題担当大統領特別顧問
2000年7月 ラミド外相
2000年7月 オバサンジョ大統領
2001年5月 オバサンジョ大統領(公実賓ラミド外相他同行)
2003年9月 オバサンジョ大統領(TICAD III(第3回アフリカ開発会議))
2004年11月 オバサンジョ大統領(TICADアジア・アフリカ貿易投資会議(AATIC))
2005年3月 アデニジ外相(外務省賓客)
2005年8月 ワジリ商務相(愛・地球博出席)
2006年9月 オバサンジョ大統領
2007年4月 イソウン科学技術相
2008年5月 ジョナサン副大統領(TICAD IV(第4回アフリカ開発会議))
2008年7月 ヤラドゥア大統領(北海道洞爺湖サミット)
2009年6月 マドゥエケ外相(外務省賓客)
2012年7月 アシル外相(世界防災閣僚会議 in 東北)
2012年10月 オコンジョ財務相・アガンガ貿易投資相・サヌシ中央銀行総裁(IMF世銀総会)
タンブワール国民議会下院議長(衆議院議長招聘)
2013年6月 サンボ副大統領(TICAD V(第5回アフリカ開発会議))
2014年2月 エクェレマドゥ上院副議長

7.二国間条約・取極

なし

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