アジア
ネパール連邦民主共和国(Federal Democratic Republic of Nepal)

基礎データ

平成26年7月1日

  • ネパール連邦民主共和国国旗

一般事情

1.面積

14.7万平方キロメートル(北海道の約1.8倍)

2.人口

2,649万人(2011年、人口調査)
人口増加率 1.35%(2011年、人口調査)
(注)UNFPAの世界人口白書2011の3.5百万人は2001年の人口を基にした推定値。他方、上記数値は2011年に行われたネパール政府(中央統計局)の人口調査の結果。

3.首都

カトマンズ

4.民族

パルバテ・ヒンドゥー、マガル、タルー、タマン、ネワール等

5.言語

ネパール語

6.宗教

ヒンドゥー教徒(81.3%)、仏教徒(9.0%)、イスラム教徒(4.4%)他

7.国祭日

5月28日(共和国記念日)

8.通貨

  • ネパール・ルピー
  • 1ルピー=約1.00円(2013/2014年度当初6ヶ月間平均値、ネパール中央銀行)
  • 1米ドル=約99.4ルピー(2013/2014年度当初9ヶ月間平均値、ネパール中央統計局)

9.識字率

65.9%(2011年、国勢調査)

10.略史

年月 略史
1769年 プリトゥビ大王による国家統一
1846年~ ラナ将軍家による専制政治
1951年 王政復古
1956年 日本・ネパール外交関係樹立
1990年 民主的な新憲法導入
2007年1月 暫定憲法成立
2008年5月 制憲議会発足
2010年5月 制憲議会を1年延長
2011年5月、8月 制憲議会をそれぞれ3ヵ月延長
2011年11月 制憲議会を6ヵ月延長
2012年5月 制憲議会が期限内の憲法制定に至らず任期満了
2012年5月 制憲議会が期限内の憲法制定に至らず任期満了
2013年3月 制憲議会再選挙実施のための選挙管理内閣発足
2013年11月 第2回制憲議会選挙実施
2014年1月 制憲議会開会
2014年2月 新政権発足

政治体制・内政

1.政体

連邦民主共和制

2.元首

ラム・バラン・ヤダブ大統領

3.議会

制憲議会(1院制)

4.政府

  • (1)首相 スシル・コイララ
  • (2)外相 マヘンドラ・バハドゥル・パンディ

5.内政

 1996年よりネパール統一共産党毛沢東主義派(マオイスト)が武力闘争を行い、政情不安定が続いていたが、2006年に包括和平が成立し、2008年には制憲議会選挙を実施。制憲議会初会合では、王政が廃止され、連邦民主共和制に移行することが決定された。

 その後、制憲議会での憲法策定作業が難航し、2012年5月27日、任期内に憲法が制定されないまま制憲議会が解散。2013年11月19日、憲法制定のための議会再選挙が実施され、2014年1月、議会が開会し、同年2月にスシル・コイララ・ネパール・コングレス党党首が首相に選出され、同月25日にコイララ首相率いる第1党ネパール・コングレス党及び第2党共産党UMLによる連立内閣が発足した。

外交・国防

1.外交基本方針

 非同盟中立、近隣諸国との友好関係の維持。

2.軍事力

  • (1)予算 293.03億ルピー(予算比5.67%)(2013/2014年度当初予算)
  • (2)兵役 志願制
  • (3)兵力 陸軍約9万人

経済

1.主要産業

農林業、貿易・卸売り業、交通・通信業

2.GDP(名目)

1兆9,285億ルピー(約221.41億ドル)(2013/2014年度、ネパール中央統計局)

3.一人当たりGDP

69,919ルピー(約703ドル)(2013/2014年度、ネパール中央統計局)

4.GDP実質成長率

5.5%(2013/2014年度、ネパール中央統計局)

5.物価上昇率

9.9%(2012/2013年度平均値、中央銀行)

6.外貨準備高

5,333億ルピー(約61.23億ドル)(2012/2013年度末、中央銀行)

7.債務返済比率(DSR)

9.5%(2011年、アジア開発銀行Key Indicators 2013)
(注)DSR(Debt Service Ratio):年間の対外債務返済総額の輸出額に占める割合

8.総貿易額

  • (1)輸出 769.2億ルピー(約8.83億ドル)
  • (2)輸入 5,567.4億ルピー(約63.92億ドル)

(2012/2013年度、中央銀行)

9.主要貿易品目

  • (1)輸出 工業製品、既製服、カーペット、食品(豆、香辛料等)等
  • (2)輸入 石油製品、機械部品、金、輸送用機械等

10.主要貿易相手国

  • (1)輸出 インド、米国、バングラデシュ、ドイツ、中国
  • (2)輸入 インド、中国、アラブ首長国連邦、インドネシア、タイ

(2012/2013年度、ネパール輸出貿易振興センター)

11.経済概況

 GDP約221.41億ドル(2013/2014年度)、一人当たりGDP約703ドルの後発開発途上国(LLDC)。経済構造はGDPの約34%及び就労人口の約66%を農業に依存。各国政府・国際機関より多額の開発援助を受けている。

経済協力

1.日本の援助実績(累計)

  • (1)有償資金協力(2013年度まで、E/Nベース) 790.03億円
  • (2)無償資金協力(2013年度まで、E/Nベース) 1,974.24億円
  • (3)技術協力実績(2012年度まで、JICA経費実績ベース) 636.68億円

2.主要援助国(2012/2013年度)

  • (1)英国
  • (2)米国
  • (3)日本
  • (4)インド
  • (5)スイス

二国間関係

1.政治関係

 2008年に王制は廃止されたものの、それまで培われた皇室・王室間の交流の他、国会議員の交流、経済・技術交流等があり、日・ネパール関係は伝統的に良好。

 1998年11月にG.P.コイララ首相がネパールの民選首相として初訪日、2000年8月には森総理が日本の総理大臣として初めてネパールを訪問した。2012年4月には玄葉外相が日本の外務大臣として35年ぶりにネパールを訪問した。2008年4月及び2013年11月には制憲議会選挙に日本より選挙監視団を派遣するなど、友好・協力関係を維持している。

2.経済関係

(1)対日貿易
(ア)貿易額(2012/2013年度、ネパール輸出貿易振興センター)
輸出 9億6,228万ルピー(約1,100万ドル)
輸入 46億6,319万ルピー(約5,350万ドル)
(イ)主要品目
輸出 既製服、紙製品、カーペット・繊維
輸入 鉄鋼関連品、機械・工業製品、車関連部品
(2)日本からの直接投資
1億9,990万ルピー(約230万ドル、2012/2013年度、ネパール産業局統計)

3.文化関係

 1999年には、1899年に僧侶の河口慧海が日本人として初めてネパールを訪問してから100周年を迎えた。

 2002年1月、長野県松本市とカトマンズ市の姉妹都市締結10周年を記念した武道館が完成した。また、2002年はネパール国王派遣による8名の留学生が渡日してから100周年に当たり、本邦において各種行事が開催された。

 2006年は、日・ネパール国交樹立50周年で、様々な催しが行われた。

4.在留邦人数

909人(平成25年要約版、海外在留邦人数統計)

5.在日当該国人数

31,961人(2014年5月27日公表、法務省在留外国人統計)

6.要人往来

(1)往(1960年以降)
年月 要人名
1960年及び1975年 皇太子同妃両殿下
1970年 常陸宮同妃両殿下
1977年 鳩山外務大臣
1985年 秩父宮妃殿下
1987年 徳仁親王殿下
1991年 超党派国会議員選挙監視団(奥田敬和衆議院議員団長)
1991年 橋本大蔵大臣
1994年 東外務政務次官
1994年 海部元総理大臣
1997年 秋篠宮同妃両殿下
1999年 橋本元総理大臣
2000年 森総理大臣
2002年1月 橋本元総理大臣
2004年5月 松下・日本ネパール友好議連事務局長
2005年6月 河井外務大臣政務官
2006年7月 塩崎外務副大臣
2007年7~8月 木村防衛副大臣
2008年7月 宇野外務大臣政務官
2009年5月 岸防衛大臣政務官
2011年1月 松本防衛大臣政務官
2012年4月 玄葉外務大臣
2014年5月 木原外務大臣政務官
(2)来(1975年以降)
年月 要人名
1975年、1976年、1986年及び1990年 ギャネンドラ王弟同妃両殿下
1978年、1983年及び1985年 ビレンドラ国王王妃両陛下
1987年 ウパディヤヤ外相
1989年 ギャネンドラ殿下
1990年 ディペンドラ皇太子殿下
1991年 パンデ蔵相
1995年 ネパール副首相兼外相・国防相
1995年 ロハニ外相
1996年 ポウデル下院議長
1998年 デウバ元首相
1998年 カルキ上院議長
1998年 コイララ首相
2000年 ラナバト下院議長
2000年 バストラ外相
2001年 ディペンドラ皇太子殿下
2003年3月 ヤダブ下院副議長
2005年7月 パラス皇太子同妃両殿下
パンディ外相
2007年1月 ポーデル・コングレス党幹事長
2007年5月 マハット財務相
2007年10月 プラダン外相
2008年3月 チャリセ首相顧問
2008年6月 ガジュレル・マオイスト党幹部
2008年8月 ネパール・共産党UML幹部
2009年2月 バッタライ財務相
2009年10月 アラム労働相
2010年3月 ポーデル・コングレス党副総裁
2010年3月 バンダリ観光相
2010年3月 プラダナング(シュレスタ)総務相
2010年3月 マハラ・マオイスト外交部長
2010年10月及び
2011年1月
ゴータム特別首相顧問
2011年1月 チャンド・ネパール国軍少将
2011年3月 マハト・コングレス党議員
2011年5月 シェルチャン・マオイスト議員(元副首相)
2012年1~2月 シュレスタ副首相兼外相
2012年2月 パンタ投資庁長官
2012年10月 プン財務相
2013年5月 シュレスタ青年・スポーツ相兼平和・復興相兼文化・観光・民間航空相
2014年5月 カドカ都市開発相

7.二国間条約・取極

 航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定、技術協力協定、青年海外協力隊派遣取極、各種援助取極等

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