ネパール連邦民主共和国

ネパール連邦民主共和国(Federal Democratic Republic of Nepal)

基礎データ

平成29年6月8日

  • ネパール連邦民主共和国国旗

一般事情

1 面積

14.7万平方キロメートル(北海道の約1.8倍)

2 人口

2,649万人(2011年、人口調査)
人口増加率 1.35%(2011年、人口調査)

3 首都

カトマンズ

4 民族

パルバテ・ヒンドゥー、マガル、タルー、タマン、ネワール等

5 言語

ネパール語

6 宗教

ヒンドゥー教徒(81.3%)、仏教徒(9.0%)、イスラム教徒(4.4%)他

7 国祭日

9月20日(憲法公布日(2015年))

8 通貨

  • ネパール・ルピー
  • 1ルピー=約0.93円(2015/2016年度平均値、ネパール中央銀行)
  • 1米ドル=約106.79ルピー(2015/2016年度平均値、ネパール中央銀行)

9 識字率

65.9%(2011年、国勢調査)

10 略史

年月 略史
1769年 プリトゥビ大王による国家統一
1846年~ ラナ将軍家による専制政治
1951年 王政復古
1956年 日本・ネパール外交関係樹立
1990年 民主的な新憲法導入
2007年1月 暫定憲法成立
2008年5月 制憲議会発足
2010年5月 制憲議会を1年延長
2011年5月、8月 制憲議会をそれぞれ3ヵ月延長
2011年11月 制憲議会を6ヵ月延長
2012年5月 制憲議会が期限内の憲法制定に至らず任期満了
2012年5月 制憲議会が期限内の憲法制定に至らず任期満了
2013年3月 制憲議会再選挙実施のための選挙管理内閣発足
2013年11月 第2回制憲議会選挙実施
2014年1月 制憲議会開会
2015年9月 新憲法公布
2017年5月 地方選挙(第1回投票)実施

政治体制・内政

1 政体

連邦民主共和制

2 元首

ビディヤ・デヴィ・バンダリ大統領

3 議会

立法議会(新憲法公布により、連邦議会2院制への移行が決定)

4 政府

(1)首相
シェール・バハドゥル・デウバ
(2)副首相兼外相
クリシュナ・バハドゥル・マハラ

5 内政

 1996年よりネパール統一共産党毛沢東主義派(マオイスト)が武力闘争を行い、政情不安定が続いていたが、2006年に包括和平が成立し、2008年には制憲議会選挙を実施。制憲議会初会合では、王政が廃止され、連邦民主共和制に移行することが決定された。

 その後、制憲議会での憲法策定作業が難航し、2012年5月、任期内に憲法が制定されないまま制憲議会が解散。2013年11月、憲法制定のための議会再選挙が実施され、2014年1月、制憲議会開会以降、憲法制定に向けた協議が進められ、2015年9月20日に新憲法が公布された。同年10月、新憲法の規定に基づいてオリ政権が発足するも、その後、与野党の対立により、2016年7月、オリ首相が辞任し、翌8月、ダハール(プラチャンダ)政権が発足した。2017年5月、地方選挙(第1回投票)が実施された後、ダハール首相は、ネパールコングレス党(NC)と交わしたとされる紳士協定を踏まえて辞任を表明し、翌6月、デウバNC党首が首相に選出され、新政権が発足した。

外交・国防

1 外交基本方針

 非同盟中立、近隣諸国との友好関係の維持。

2 軍事力

(1)予算
約444億ルピー(約4.16億ドル、予算比3.47%)(2017/2018年度、ネパール財務省)
(2)兵役
志願制
(3)兵力
陸軍約9万人

経済

1 主要産業

農林業、貿易・卸売り業、交通・通信業

2 GDP(名目)

2兆5992.34億ルピー(約243億ドル)(2016/2017年度、ネパール財務省)

3 一人当たりGDP

90,521ルピー(約848ドル)(2016/2017年度、ネパール財務省)

4 GDP実質成長率

6.94%(2016/2017年度、ネパール財務省)

5 物価上昇率

9.9%(2015/2016年度平均値、ネパール中央銀行)

6 外貨準備高

約102.56億ドル(2017年4月、ネパール中央銀行)

7 債務返済比率(DSR)

8.7%(2013年、アジア開発銀行 Key Indicators 2015)
(注)DSR(Debt Service Ratio):年間の対外債務返済総額の輸出額に占める割合

8 総貿易額

  • (1)輸出 711.4億ルピー(約6.66億ドル)
  • (2)輸入 7811.5億ルピー(約73.15億ドル)

(2015/2016年度、ネパール貿易輸出振興センター)

9 主要貿易品目

  • (1)輸出 工業製品、既製服、カーペット、食品(豆、香辛料等)等
  • (2)輸入 石油製品、鉄鋼製品、機械部品、金、輸送用機械等

10 主要貿易相手国

  • (1)輸出 インド、米国、ドイツ、中国、英国
  • (2)輸入 インド、中国、アラブ首長国連邦、スイス、インドネシア

(2015/2016年度、ネパール貿易輸出振興センター)

11 経済概況

 GDP約243億ドル(2016/2017年度)、一人当たりGDP約848ドルの後発開発途上国(LLDC)。経済構造はGDPの約28.89%及び就労人口の約3分の2が農業に依存。各国政府・国際機関より多額の開発援助を受けている。

経済協力

1 日本の援助実績(累計)

  • (1)有償資金協力(2015年度まで、E/Nベース) 1,050.26億円
  • (2)無償資金協力(2015年度まで、E/Nベース) 2,049.42億円
  • (3)技術協力実績(2015年度まで、JICA経費実績ベース) 708.34億円

2 主要援助国(2015/2016年度)

  • (1)インド
  • (2)日本
  • (3)英国
  • (4)スイス
  • (5)中国

二国間関係

1 政治関係

 2008年に王制は廃止されたものの、それまで培われた皇室・王室間の交流の他、国会議員の交流、経済・技術交流等があり、日・ネパール関係は伝統的に良好。

 1998年11月にG.P.コイララ首相がネパールの民選首相として初訪日、2000年8月には森総理が日本の総理大臣として初めてネパールを訪問した。2012年4月には玄葉外相が日本の外務大臣として35年ぶりにネパールを訪問、2014年10月にはパンディ外相が訪日し、岸田外相との間で日・ネパール外相会談を行った。

 2008年4月及び2013年11月には制憲議会選挙に日本より選挙監視団を派遣するなど、友好・協力関係を維持している。

 2015年4月に発生したネパールにおける大地震に対し、日本は、緊急・人道支援として、国際緊急援助隊の派遣、緊急援助物資の供与とともに、1,400万米ドル(約16.8億円)の緊急無償資金協力を実施。また、復旧・復興支援として、住宅、学校、公共インフラの再建を中心に、総額320億円超(約2.6億米ドル)規模の支援を実施する旨表明し、強靱なネパールの再建に向けて、復興支援を実施している。

2 経済関係

(1)対日貿易
(ア)貿易額(2015/2016年度、ネパール貿易輸出振興センター)
輸出 12億ルピー(約1,124万ドル)
輸入 76.4億ルピー(約7,154万ドル)
(イ)主要品目
輸出 既製服、紙製品、カーペット・繊維
輸入 鉄鋼関連品、機械・工業製品、車関連部品
(2)日本からの直接投資
22,340万ルピー(約209万ドル、2015/2016年度、ネパール産業局統計)

3 文化関係

 1999年には,1899年に僧侶の河口慧海が日本人として初めてネパールを訪問してから100周年を迎えた。

 2002年1月,長野県松本市とカトマンズ市の姉妹都市締結10周年を記念した武道館が完成した。また,2002年はネパール国王派遣による8名の留学生が渡日してから100周年に当たり,本邦において各種行事が開催された。

 2006年は,日・ネパール外交関係樹立50周年で,様々な催しが行われた。

 2015年9月,和歌山県高野町とネパール・ルンビニとの間で「世界遺産都市の文化・観光・交流相互協定」が結ばれた。

 2016年は、日・ネパール外交関係樹立60周年であり、幅広い分野において周年記念行事が行われた。9月1日にはネパール政府主催により、60周年記念式典(於:カトマンズ)が開催され、日本側代表として岸外務副大臣が出席した。また、外務省は、両国友好の架け橋としての功績がある三浦雄一郎氏に対して、「日・ネパール外交関係樹立60周年」親善大使の委嘱状を交付した。

4 在留邦人数

1,107人(平成28年10月1日現在、海外在留邦人数調査統計)

5 在日当該国人数

67,470人(2016年12月末現在、法務省在留外国人統計)

6 要人往来

(1)往(1960年以降)
年月 要人名
1960年及び1975年 皇太子同妃両殿下
1970年 常陸宮同妃両殿下
1977年 鳩山外務大臣
1985年 秩父宮妃殿下
1987年 徳仁親王殿下
1991年 超党派国会議員選挙監視団(奥田敬和衆議院議員団長)
1991年 橋本大蔵大臣
1994年 東外務政務次官
1994年 海部元総理大臣
1997年 秋篠宮同妃両殿下
1999年 橋本元総理大臣
2000年 森総理大臣
2002年1月 橋本元総理大臣
2004年5月 松下日本・ネパール友好国会議員連盟事務局長
2005年6月 河井外務大臣政務官
2006年7月 塩崎外務副大臣
2007年7~8月 木村防衛副大臣
2008年7月 宇野外務大臣政務官
2009年5月 岸防衛大臣政務官
2011年1月 松本防衛大臣政務官
2012年4月 玄葉外務大臣
2014年5月 木原外務大臣政務官
2014年11月 鶴保日本・ネパール友好国会議員連盟事務局長
2015年6月 城内外務副大臣
2016年8月 岸外務副大臣
(2)来(1975年以降)
年月 要人名
1975年、1976年、1986年及び1990年 ギャネンドラ王弟同妃両殿下
1978年、1983年及び1985年 ビレンドラ国王王妃両陛下
1987年 ウパディヤヤ外相
1989年 ギャネンドラ殿下
1990年 ディペンドラ皇太子殿下
1991年 パンデ蔵相
1995年 ネパール副首相兼外相・国防相
1995年 ロハニ外相
1996年 ポウデル下院議長
1998年 デウバ元首相
1998年 カルキ上院議長
1998年 コイララ首相
2000年 ラナバト下院議長
2000年 バストラ外相
2001年 ディペンドラ皇太子殿下
2003年3月 ヤダブ下院副議長
2005年7月 パラス皇太子同妃両殿下
パンディ外相
2007年1月 ポーデル・コングレス党幹事長
2007年5月 マハット財務相
2007年10月 プラダン外相
2008年3月 チャリセ首相顧問
2008年6月 ガジュレル・マオイスト党幹部
2008年8月 ネパール・共産党UML幹部
2009年2月 バッタライ財務相
2009年10月 アラム労働相
2010年3月 ポーデル・コングレス党副総裁
2010年3月 バンダリ観光相
2010年3月 プラダナング(シュレスタ)総務相
2010年3月 マハラ・マオイスト外交部長
2010年10月及び
2011年1月
ゴータム特別首相顧問
2011年1月 チャンド・ネパール国軍少将
2011年3月 マハト・コングレス党議員
2011年5月 シェルチャン・マオイスト議員(元副首相)
2012年1~2月 シュレスタ副首相兼外相
2012年2月 パンタ投資庁長官
2012年10月 プン財務相
2013年5月 シュレスタ青年・スポーツ相兼平和・復興相兼文化・観光・民間航空相
2014年5月 カドカ都市開発相
2014年8月 二ディ・インフラ交通相
2014年10月 パンディ外相
2015年2月 マハト財務相
2015年2月 グルン労働・雇用相
2015年3月 パンディ外相
2016年11月 ポウデル・ネパール・コングレス党上級幹部(ネパール・日本友好議員連盟会長)
2017年2月 ジョシ産業相
2017年5月 マハラ副首相兼財務相

7 二国間条約・取極

 航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定、技術協力協定、青年海外協力隊派遣取極、各種援助取極等

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