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一般事情

1.面積

14.7万平方キロメートル（北海道の約1.8倍）

2.人口

2,643万人（2006年／2007年度　政府中央統計局推計）
人口増加率　2.4％（1995〜2000年平均　国連人口局）

3.首都

カトマンズ

4.民族

リンブー、ライ、タマン、ネワール、グルン、マガル、タカリー等

5.言語

ネパール語

6.宗教

ヒンドゥー教徒（80.62%）、仏教徒（10.74％）、イスラム教徒（3.6％）他

7.通貨

ネパール・ルピー
Rs.＝約￥1.16、＄1＝約 Rs.77.8（2009年1月）

8.識字率

53.7％（2001年 国勢調査）

9.略史

年月	略史
1769年	プリトゥビ大王による国家統一
1846年〜	ラナ将軍家による専制政治
1951年	王政復古
1956年	日本・ネパール外交関係樹立
1990年	民主的な新憲法導入
2007年1月	暫定憲法成立
2008年5月	制憲議会発足

政治体制・内政

1.政体

　連邦民主共和制

2.元首

　ラム・バラン・ヤダブ大統領

3.議会

制憲議会（601議席）

4.政府（暫定政府）

（1）首相　マダブ・クマール・ネパール

（2）外相　スジャータ・コイララ

5.内政

「最近のネパール情勢と日・ネパール関係」を参照下さい。

外交・国防

1.外交基本方針

非同盟中立、近隣諸国との友好関係の維持。

2.軍事力

（1）予算　約108.9億ルピー（国家予算経常予算の約6.4％）（2007／2008年度予算）

（2）兵役　志願制

（3）兵力　陸軍約8万人

経済

1.主要産業

農業、カーペット、既製服、観光

2.GDP（名目）

約126.24億ドル（2007／2008年度、政府中央統計局）

3.一人当たりGDP

約470ドル（2007／2008年度、政府中央統計局）

4.GDP実質成長率

3.2％（2007年、アジア開発銀行）

5.物価上昇率

7.7％（2007／2008年度、中央銀行）

6.外貨準備高

約32.9億ドル（2007／2008年度末、中央銀行）

7.債務返済比率（DSR）

5.1％（2007年、アジア開発銀行）

（注）DSR（Dept Service Ratio）：年間の対外債務返済総額の輸出額に占める割合

8.総貿易額

（1）輸出　約9.4億ドル（2007／2008年度、商工供給省）

（2）輸入　約34.1億ドル（2007／2008年度、商工供給省）

9.主要貿易品目

（1）輸出　既製服、カーペット、銀器、宝石類、パシュミナ

（2）輸入　石油製品、糸、化学肥料、輸送用機械等

10.主要貿易相手国（2007／2008年度、商工供給省）

（1）輸出　インド、米、独、中国

（2）輸入　インド、中国、インドネシア、シンガポール

11.経済概況

　GDP約126.24億ドル、一人当たりGDP約470ドルの後発開発途上国（LLDC）。経済構造はGDPの約33％及び就労人口の約65％を農業に依存。各国政府・国際機関より多額の開発援助を受けている。

経済協力

1.日本の援助実績（累計）

（1）有償資金協力（2008年度まで、E／Nベース）　638.89億円

（2）無償資金協力（2008年度まで、E／Nベース）　1,772.30億円

（3）技術協力実績（2007年度まで、JICA経費実績ベース）　553.76億円

2.主要援助国（2006年）

（1）英　（2）米　（3）日　（4）独　（5）デンマーク

二国間関係

1.政治関係

　2008年に王制は廃止されたものの、それまで培われた皇室・王室間の交流の他、国会議員の交流、経済・技術交流等があり、日・ネパール関係は良好。
　1998年11月にコイララ首相がネパールの民選首相として初訪日、2000年8月には森総理が日本の総理大臣として初めてネパールを訪問した。2008年には制憲議会選挙に日本より選挙監視団を派遣するなど、友好・協力関係を維持している。

2.経済関係

（1）対日貿易

（イ）貿易額（2007／2008年度　ネパール貿易統計）

輸出　約755万ドル
輸入　約9,511万ドル

（ロ）主要品目

輸出　カーペット、手工芸品・民芸品、パシュミナ
輸入　機械、車関連部品、鉄鋼関連品

（2）日本からの直接投資
　　約1,125万ドル（2008／2009年度末、ネパール工業省統計）
　　（日本出資かつ現在操業中の企業数は計44社。）

3.文化関係

　1999年には、1899年に僧侶の河口慧海が日本人として初めてネパールを訪問してから100周年を迎えた。
　2002年1月、長野県松本市とカトマンズ市の姉妹都市締結10周年を記念した武道館が完成した。また、2002年はネパール国王派遣による8名の留学生が渡日してから100周年に当たり、本邦において各種行事が開催された。
　2006年は、日・ネパール国交樹立50周年で、様々な催しが行われた。

4.在留邦人数

526人（2008年度　海外在留邦人数統計）

5.在日当該国人数

9,384人（2008年度、在留外国人統計）

6.要人往来

（1）往（1960年以降）

年月	要人名
1960年及び1975年	皇太子同妃両殿下
1970年	常陸宮同妃両殿下
1977年	鳩山外相
1985年	秩父宮妃殿下
1987年	徳仁親王殿下
1991年	超党派国会議員選挙監視団（奥田敬和衆議院議員団長）
1991年	橋本大蔵大臣
1994年	東外務政務次官
1994年	海部元総理大臣
1997年	秋篠宮同妃両殿下
1999年	橋本元総理大臣
2000年	森総理大臣
2002年1月	橋本元総理大臣
2004年5月	松下・日本ネパール友好議連事務局長
2005年6月	河井外務大臣政務官
2006年7月	塩崎外務副大臣
2007年7〜8月	木村防衛副大臣
2008年7月	宇野外務大臣政務官
2009年5月	岸防衛大臣政務官

（2）来（1975年以降）

年月	要人名
1978年、1983年及び1985年	ビレンドラ国王王妃両陛下
1975年、1976年、1986年及び1990年	ギャネンドラ王弟同妃両殿下
1987年	ウパディヤヤ外相
1989年	ギャネンドラ殿下
1990年	ディペンドラ皇太子殿下
1991年	パンデ蔵相
1995年	ネパール副首相兼外相・国防相
1995年	ロハニ外相
1996年	ポウデル下院議長
1998年	デウバ元首相
1998年	カルキ上院議長
1998年	コイララ首相
2000年	ラナバト下院議長
2000年	バストラ外相
2001年	ディペンドラ皇太子殿下
2003年3月	ヤダブ下院副議長
2005年7月	パラス皇太子同妃両殿下 パンディ外務大臣
2007年1月	ポーデル・コングレス党幹事長
2007年5月	マハット財務大臣
2007年10月	プラダン外相
2008年3月	チャリセ首相顧問
2008年6月	ガジュレル・マオイスト党幹部
2008年8月	ネパール・共産党UML幹部
2009年2月	バッタライ財務大臣

7.二国間条約・取極

航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定、技術協力協定、青年海外協力隊派遣取極、各種援助取極等