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一般事情

1.面積

21.1平方キロメートル

2.人口

10,131人（2006年、太平洋共同体事務局）

3.首都

ヤレン

4.民族

ミクロネシア系（ポリネシア、メラネシアの影響あり）

5.言語

英語（公用語）の他、ナウル語を使用

6.宗教

主にキリスト教

7.略史

年月	略史
1798年	英国の捕鯨船ナウル島発見
1920年	豪州・NZ・英国の3国を施政国とする国際連盟の委任統治領
1942年	日本軍による占領
1947年	豪州・NZ・英国の3国を施政国とする国連信託統治地域
1968年1月31日	独立

政治体制・内政

1.政体

共和国

2.元首

マーカス・スティーブン（Marcus Stephen）大統領（2007年12月就任）

3.議会

一院制、18議席、任期3年

4.政府

（1）首相　ポストなし

（2）外務大臣　キエレン・ケケ（Kieren Keke）

5.内政

　1996年末頃から政情が流動化し、ほぼ毎年のように大統領が交代する状況が続いている。1999年以降はハリス及びドゥイヨゴの2大有力議員の間での大統領職争いが繰り返されていたが、2003年3月に大統領職にあったドゥイヨゴが訪米中に急死して以降、スコティ議員がハリスの有力な対抗候補となった。度重なる政争の下、慢性的財政赤字は解消されず、2004年4月には国会議長が予算不足に抗議して辞任するという事態が発生した。同年6月に選出されたスコティ大統領は、予算審議膠着状態を打開するため9月に非常事態宣言を発出し、議会を解散。次いで10月に行われた総選挙後、スコティ大統領が再選された。スコティ政権は、ナウルの緊急課題である経済・財政再建の課題に向けて取り組み、2007年8月の総選挙ではスコティ大統領及び同政権閣僚全員が再選されたが、12月、スコティ大統領に対する不信任動議が可決され、マーカス・スティーブン前漁業・海洋資源庁担当大臣兼通信大臣兼スポーツ大臣が新大統領に選出され、内閣も一新された。

外交・国防

1.外交

　地理的近接性から、豪州・NZをはじめ太平洋島嶼国との結びつきが強い。また、親西側を基本としつつも独自の自主外交を推進。1987年12月ソ連との外交関係開設。また、1995年に仏が南太平洋（仏領ポリネシア）において核実験を再開したことに抗議し、仏との外交関係を停止した。ナウルは台湾と外交関係を有し、ナウルには台湾大使館が設置されていたが、2002年7月、台湾との外交関係を断交し、中国と国交を樹立した。2005年5月、台湾との外交関係再樹立。

2.国防

軍隊はない。

経済

1.主要産業

鉱業（燐鉱石）

2.GNI

0.3億米ドル（2008年、UNdata）

3.一人当たりGNI

3,433米ドル（2008年、UNdata）

4.経済成長率

1.0％（2008年、アジア開発銀行）

5.物価上昇率

不詳

6.総貿易額

（1）輸出　4.4百万米ドル（2005年、アジア開発銀行）

（2）輸入　29.9百万米ドル（2005年、アジア開発銀行）

7.主要貿易品目

（1）輸出　燐鉱石、魚介類

（2）輸入　機械類、車両、建築材料、雑貨、食料品

8.主要貿易相手国

（1）輸出　日本、インド、韓国

（2）輸入　豪州

9.通貨

豪ドル

10.経済概況

　国家の主要外貨獲得源である燐鉱石がほぼ枯渇し、現在その収入だけでは操業費用すらもまかなえない状況にあるほか、他にナウル経済を支えるめぼしい産業もなく、経済状況はさらに厳しい状態である。国内 には自給可能な食糧産業はなく、食糧及び生活物資のほとんどを海外からの輸入に頼っているため、世界的な石油価格上昇の影響を受け、物価も上昇している。通貨は豪ドルを使用しているものの、国営銀行も機能しておらず、経済活動が破綻状態であるため、正確な経済活動の動きは把握できない。

経済協力

1.日本の援助

	2008年度	2008年度までの累計
（1）有償資金協力	なし	なし
（2）無償資金協力	2.16億円	12.19億円
（3）技術協力	0.02億円	1.93億円

2.主要援助国

（1）豪州（26.76）、（2）日本（1.49）、（3）ニュージーランド（0.77）

　 （単位：百万米ドル、2008年、DACベース）

二国間関係

1.政治関係

　1971年在京ナウル領事館が設置されたが1989年9月、同領事館はナウル側の財政上の理由により閉鎖された。ただし、その後も引き続き日・ナウル双方は関係緊密化を期待している。

2.経済関係

（1）対日貿易（2008年、財務省貿易統計）

輸出　420万円

輸入　5.5億円

（2）日本からの直接投資　なし（2004年度）

3.在留邦人数

0名（2008年現在）

4.在日ナウル人数

7名（2008年、法務省在留外国人統計）

5.要人往来

（1）往

年月	要人名
2001年	小島外務大臣政務官（PIF域外国対話）

（2）来（1981年以降）

年月	要人名
1981年	デ・ロバート大統領
1982年（2回）	デ・ロバート大統領
1983年（2回）	デ・ロバート大統領
1984年	デ・ロバート大統領
1987年	デ・ロバート大統領
1989年	デ・ロバート大統領（大喪の礼）
1990年	ドウィヨゴ大統領夫妻（即位の礼）
1992年	ドウィヨゴ大統領夫妻
1994年	ドウィヨゴ大統領夫妻（外務省賓客）
1997年	クロドゥマール大統領（ADB総会、日・SPF首脳会議、地球温暖化京都会議）
2000年	クロドゥマール大統領補佐大臣（第2回太平洋・島サミット）
2005年8月	スコティ大統領（アデアン外相、ソーマ漁業大臣同行）
2006年5月	スコティ大統領（第4回太平洋・島サミット）
2007年8月	ケケ・駐台湾ナウル大使夫妻（故宮澤元総理葬儀へ特使として参列）
2007年12月	スコティ大統領（第1回アジア・太平洋水サミット（於：大分））
2009年5月	スティーブン大統領（第5回太平洋・島サミット）

6.二国間条約・取極

なし

7.外交使節

（1）ナウル駐箚日本国大使

　吉澤裕駐フィジー大使が兼任。

（2）本邦駐箚ナウル大使

　任命されていない。