モルディブ共和国
モルディブ共和国(Republic of Maldives)

基礎データ

平成28年1月15日

  • モルディブ共和国国旗

一般事情

1 面積

298平方キロメートル(淡路島の約半分)

2 人口

40.1万人(2014年)(世界銀行)

3 首都

マレ

4 民族

モルディブ人

5 言語

ディベヒ語

6 宗教

イスラム教

7 国祭日

7月26日(独立記念日)

8 略史

年月 略史
1887年 英国保護国となる
1965年7月 英国保護国から独立,
同年9月国連加盟
1968年11月 共和制に移行
1985年7月 英連邦に正式加盟

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

アブドッラ・ヤーミン・アブドゥル・ガユーム(Abdulla Yameen Abdul Gayoom)大統領

3 議会

  • 一院制(議席85:小選区制)
  • 議席数:モルディブ進歩党(PPM)(43),モルディブ民主党(MDP)(23),共和党(JP)(12)他

4 政府

5 略史

 約2000年前にスリランカと南インドからモルディブに移住した住民は仏教の影響下にあったが,1153年,イスラム教に改宗した。その後イスラム教のスルタン(イスラム世界における君主)が治めてきたが,16世紀にポルトガル,17世紀にオランダの支配下となった。1887年にイギリスの保護領となり,スリランカのコロンボにあった総督府から間接的に支配された。1965年7月26日に主権国家として独立し国連に加盟した。1968年にはスルタンによる世襲王制を廃止し,共和国となった。

 初代大統領イブラヒム・ナシールに代わり1978年11月11日,マウムーン・アブドゥル・ガユーム大統領が就任。以降6期30年の間にモルディブは観光立国として成長する一方,その独裁的体制に批判が高まり,2004年以降の民主化改革の結果,2008年8月に民主的な新憲法が制定された。同年10月の大統領選挙では,ガユーム大統領との決選投票を制したナシード・モルディブ民主党(MDP)会長が大統領に選出された。

 2012年2月には,同年1月の刑事裁判所裁判長の逮捕・拘束を発端とする与野党間対立の結果ナシード大統領が辞任を表明し,憲法に従いワヒード副大統領が大統領に就任。大統領の任期満了に伴い,2013年11月に大統領選挙が実施され,アブドッラ・ヤーミン・アブドゥル・ガユーム大統領(モルディブ進歩党(PPM)議長団長)が選出された。

外交・国防

1 外交基本方針

 独立以来非同盟中立政策を外交の基本方針とし,全ての国との良好な関係維持に努めている。

2 軍事力

  • (1)国防費 6,700万米ドル(2015年)
  • (2)兵役 志願制
  • (3)兵力 約4,000人,湾岸警備隊,海兵隊及び支援隊を主体とする国防軍を有する。

(出典:モルディブ政府資料)

経済(単位 米ドル)

(出典:モルディブ政府資料及び世銀資料)

1 主要産業

漁業及び観光

2 名目GDP

3,061百万米ドル(2014年)

3 一人当たり名目GDP

7,635米ドル(2014年)

4 実質GDP成長率

6.5%(2014年)

5 消費者物価上昇率

2.2%(2014年)

6 失業率

11.6%(2014年)

7 総貿易額(2014年)

  • (1)輸出 3,314百万米ドル
  • (2)輸入 2,735百万米ドル

8 主要貿易品目(2014年)

  • (1)輸出 鮮魚,水産加工物
  • (2)輸入 石油製品,食料品,建設資材,輸送用機械,機械

9 主要貿易相手国(2014年)

  • (1)輸出 タイ,フランス,スリランカ,英国,イタリア
  • (2)輸入 UAE,シンガポール,インド,マレーシア,スリランカ

10 通貨

ルフィア

11 為替レート

  • 1米ドル=15.33ルフィア(2015年11月)
  • 1日本円=0.1260ルフィア(2015年11月)

12 経済概況

 モルディブ経済は水産業と観光産業が基盤となっている(実質GDPの約3割はこれら産業が寄与)。観光業が深刻な影響を受けた米国同時テロが発生した2001年以降,経済は順調に回復していたものの,2004年末に発生したインド洋大津波の影響で2005年の実質GDP成長率は-8.6%に落ち込んだ。その後,観光,漁業分野を中心に経済は力強く回復し,2006年~2008年は3年連続で10%超の成長を遂げた。しかし,2008年9月以降の世界的経済危機によって観光客は前年割れとなり2009年は-5.5%成長となった。その後,欧州経済の本格回復が遅れる中で,中国からの観光客の急増等により2010年、2011年の成長率は回復したものの,2012年は政権交代による混乱等もあり2.4%にまで減速した。2013年,2014年は,観光・通信産業が好調で,成長率も5%程度まで回復した。

経済協力

援助の目的と意義
 モルディブは伝統的に我が国と友好関係にあり,国際場裡の多くの場面で我が国の立場を支持するなど極めて協力的である。また,我が国シーレーン上に位置しており,アジア地域と中東を結ぶ地政学的にも重要な位置にあることから,モルディブとの良好な関係を維持することは意義がある。また,同国が小規模島嶼国であることから生ずる経済・社会開発の困難性に配慮し,ODAの効果的な活用により経済・社会発展を支援することが期待されている。
日本の援助の重点分野
 我が国は,教育,保健をはじめとする社会開発分野を支援の中心に置いている。また,地球温暖化,気候変動による海面上昇の影響を直接受ける小島嶼国という特殊事情を踏まえ,気候変動対策分野も重点として検討する。

1 日本の援助実績

(1)1985年以来日本はモルディブにとって最大規模の二国間援助供与国。
(2)日本の援助実績(単位:億円)
  • (ア)有償資金協力(2006年度,ENベース) 27.33億円(モルディブへの初の円借款)
  • (イ)無償資金協力(2013年度まで,ENベース) 279.54億円(内2013年度実績2.40億円)
  • (ウ)技術協力実績(2013年度まで,JICAベース) 67.20億円(内2013年度実績1.14億円)
(3)モルディブでは2004年12月のインド洋津波の際,日本が無償資金協力で建設したマレ島の防波堤がマレ島を津波による深刻な被害から守ったことが各メディアで取り上げられ,2006年6月にはモルディブ政府より日本国民に対し,同支援への感謝の意を示すべく「グリーン・リーフ賞」が授与された。
(4)日本は2006年6月26日,モルディブ政府との間で「モルディブ津波復興計画」に関する円借款(27.33億円)の供与に関する交換公文の署名を行った。これは津波による被害を受けた多数の小規模インフラ(港湾・下水道)の復旧を行うもので,モルディブに対する初の円借款となる。

2 主要援助国

  • (1)オーストラリア 7.6
  • (2)フランス 4.5
  • (3)日本 1.3

(2013年OECD/DAC資料)
(単位:百万米ドル)

二国間関係

1 政治関係

(1)モルディブは,
  • インド洋の日本側シーレーン上の要衝,地政学上重要な位置にある国。
  • 国際場裡において日本の活動にも協力的な国。
  • 観光立国として多くの日本の観光客も訪問している。
  • 小規模島嶼国として経済社会開発上の困難を抱えており,その面での日本の協力に対する期待感が強い。
(2)日本はモルディブの独立以来良好な関係にある。日本とモルディブの外交関係樹立40周年を迎えた2007年には,2月に東アジア初の大使館となる在京モルディブ大使館が開設され,11月にはマレにて外交関係樹立40周年記念式典及び日本文化紹介の記念行事が行われた。
 日本は1970年以来,モルディブに対する支援を行っており,モルディブの経済社会基盤の整備及び民生の安定に寄与する分野に対する協力を実施しており,また,2016年1月に在モルディブ日本国大使館が開設された。
(3)また,2014年4月にはヤーミン大統領が同国大統領として初めて公式訪日し,安倍総理との間で首脳会談を実施した。会談後には,日本・モルディブ共同声明を発表し,両国の40年以上にわたる友好協力関係をさらに発展させていくことに合意した。

2 経済関係

(1)対日貿易(日本国財務省貿易統計)
(ア)貿易額
モルディブへの輸出 約14.3億円(2014年)
モルディブから輸入  約16.7億円(2014年)
(イ)主要品目
モルディブへの輸出 船舶用エンジン,貨物自動車,乗用車
モルディブから輸入  魚介類(まぐろ,かつお等)
(2)モルディブへの邦人観光客数(モルディブ観光省資料)
38,817人(2014年)

3 文化関係

文化無償協力(1979年度から2013年までの累計8件,246.1百万円),青少年交流事業の実施。

4 在留邦人数

181人(2014年,外務省)

5 在日当該国人数

71人(2015年6月,法務省)

6 要人往来

(1)往(1980年以降)
年月 要人名
1980年12月 愛知外務政務次官
1981年8月 奥田衆議院外務委員長
1981年12月 小渕日本・モルディブ友好議連会長
1985年7月 小渕日本・モルディブ友好議連会長
1993年11月 小渕特派大使(大統領就任式参列)
2005年1月 谷川外務副大臣
2008年6月 野呂田日本・モルディブ友好議連会長
2008年11月 御法川外務大臣政務官(大統領就任式参列)
2011年11月 中野外務大臣政務官(第17回南アジア地域協定連合(SAARC)首脳会合出席)
2013年6月 新藤総務大臣
2014年7月 高村日本・モルディブ友好議連会長
2015年7月 中根外務大臣政務官(モルディブ独立50周年式典出席)
(2)来(1980年以降)
年月 要人名
1980年5月 ジャミール外相(非公式)
1980年10月 ジャミール外相(外務省賓客)
1984年10月 ガユーム大統領(非公式)
1988年6月 イリヤス・イブラヒム貿易工業大臣(外務省賓客)
1989年2月 ガユーム大統領,ジャミール外相(大喪の礼参列)
1989年3月 カマルディーン公共事業・労働大臣(UNDPラウンド・テーブル会合事前協議)
1990年11月 ガユーム大統領(即位の礼参列)
1991年9月 シャフィーユ計画・環境大臣(UNDPラウンド・テーブル会合事前協議)
1992年5月 ジャミール外相(非公式)
1993年11月 ジャミール内務大臣(日本国際観光会議出席)
1994年11月 ザキ観光大臣(大阪ワールド・ツーリズム・フォーラム'94)
1995年9月 ハミード国民議会議長(福田元総理合同葬参列)
1995年11月 ザキ観光大臣(第10回日本国際観光会議)
1996年3月 ザキ観光大臣(WTOアジア太平洋地域委員会)
1997年11月 ザキ観光大臣(日本国際観光会議)
1998年2月 ジャミール外相(非公式)
2000年6月 ジャミール外相(小渕前総理合同葬参列)
2001年9月 ガユーム大統領(WTOミレニアム観光会合),小泉総理と会談
2004年5月 ザヒール建設・公共事業大臣
2004年8月 ヤミーン・モルディブ貿易・工業大臣
2005年9月 シャウギー観光大臣
2006年7月 シャヒード外相
2006年8月 シャヒード外相(橋本元総理葬儀参列)
2007年4月 シャウギー観光・民間航空大臣
2007年8月 シャヒド外相(宮澤元総理葬儀参列)
2007年9月 シャウギー観光・民間航空大臣
2009年1月 シャヒード外相
2010年3月 ザキ大統領特使
2012年1月 ナシーム外相
2012年10月 ジハド財務大臣(IMF/世銀総会出席)
2013年7月 シャキーラ環境エネルギー大臣(地球温暖化防止とサンゴ礁保全に関する国際会議)
2014年4月 ヤーミン大統領(初の公式訪問)
2015年8月 マウムーン外相(WAW!2015)

7 二国間条約・取極

  • 青年海外協力隊派遣取極(1981年12月6日)
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