マレーシア

マレーシア(Malaysia)

基礎データ

平成30年3月26日

  • マレーシア国旗

一般事情

1 面積

約33万平方キロメートル(日本の約0.9倍)

2 人口

約3,200万人(2016年マレーシア統計局)

3 首都

クアラルンプール

4 民族

マレー系(約67%)、中国系(約25%)、インド系(約7%)
注:マレー系には中国系及びインド系を除く他民族を含む)

5 言語

マレー語(国語)、中国語、タミール語、英語

6 宗教

イスラム教(連邦の宗教)(61%)、仏教(20%)、儒教・道教(1.0%)、ヒンドゥー教(6.0%)、キリスト教(9.0%)、その他

7 略史

年月 略史
15世紀初め マラッカ王国成立
16世紀~17世紀 ポルトガル、オランダ東インド会社によるマラッカ支配
1824年 英蘭協約によりマレー半島及びボルネオ島西北部が英国の勢力範囲下となる。イギリスによる植民地支配。
1942年~1945年 日本軍による占領
1948年 英領マラヤ連邦形成
1957年 マラヤ連邦独立
1963年 マレーシア成立(シンガポール、サバ、サラワクを加える)
1965年 シンガポールが分離、独立。

政治体制・内政

1 政体

立憲君主制(議会制民主主義)

2 元首

  • ムハマド5世第15代国王
  • (2016年12月就任、任期5年、統治者会議で互選。クランタン州スルタン)

3 議会

二院制

  • 上院:70議席、任期3年。44名は国王任命、26名は州議会指名。
  • 下院:222議席、任期5年。直接選挙(小選挙区制)

4 政府

5 内政概況

 2008年3月の総選挙で、独立以来政権を担ってきた与党連合(「UMNO(統一マレー国民組織)」が中心)は議席を大幅に減らした結果(90%→63%)、アブドゥラ首相(当時)は政治的求心力を失い、2009年4月にナジブ副首相に政権を移譲してナジブ政権が成立。2013年5月5日、総選挙が実施され、ナジブ首相率いる与党連合が現有議席から2議席減の133議席を獲得して勝利し、ナジブ首相が再任された。

外交・国防

1 外交基本方針

 ASEAN協力の強化、イスラム諸国との協力、大国との等距離外交、南々協力、対外経済関係の強化が対外政策の基本。ナジブ政権は、中国、米国、インド等との実務的な関係を強化。PKOには1960年から積極的に参加。

2 軍事力

  • (1)予算:4,220百万ドル(2016年予算)
  • (2)兵役:志願制
  • (3)兵力:正規軍10.9万人(陸軍8万人、海軍1.4万人、空軍1.5万人)

(2017年版ミリタリーバランス)

経済

1 主要産業

製造業(電気機器)、農林業(天然ゴム、パーム油、木材)及び鉱業(錫、原油、LNG)

2 名目GDP

  2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
GDP(名目)(リンギット) 6,653 7,699 7,129 7,973 8,853 9,419 9,867 11,065 11,569 12,295

(単位:億リンギット)(マレーシア統計局)

3 一人当りGDP(名目)

  2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
一人当りGDP(名目) 7,144 8,372 7,203 8,659 9,979 10,378 10,548 11,009 9,500 9,360

(単位:ドル)(IMF)

4 経済成長率

  2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
経済成長率 6.3 4.6 -1.7 7.2 5.1 5.6 4.7 6.1 4.9 4.2

(単位:%)(マレーシア投資開発庁)

5 物価上昇率

  2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
物価上昇率 2.0 5.4 0.6 1.7 3.2 1.6 2.1 3.1 2.1 2.1

(単位:%)(マレーシア投資開発庁)

6 失業率

  2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
失業率 3.2 3.3 3.6 3.1 3.1 3.2 3.1 2.9 3.1 3.4

(単位:%)(マレーシア投資開発庁)

7 総貿易額

  2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
輸出額 6,042.3 6,630.1 5,525.2 6,388.2 6,978.6 7,026.4 7,199.9 7,661.3 7,773.6 7,859.3
輸入額 5,020.4 5,198.0 4,346.7 5,288.3 5,736.3 6,066.8 6,486.9 6,829.9 6,857.8 6,986.6

(単位:億リンギット)(マレーシア統計局)

8 貿易品目

  • (1)輸出:電気製品、パ-ム油、化学製品、原油・石油製品、LNG、機械・器具製品、金属製品、科学光学設備、ゴム製品等
  • (2)輸入:電気製品、製造機器、化学製品、輸送機器、金属製品、原油・石油製品、鉄鋼製品、科学光学設備、食料品等

9 主要貿易相手国

(1)輸出
  2012 2013 2014 2015 2016
1位 シンガポール シンガポール シンガポール シンガポール シンガポール
2位 中国 中国 中国 中国 中国
3位 日本 日本 日本 米国 米国
(2)輸入
  2012 2013 2014 2015 2016
1位 中国 中国 中国 中国 中国
2位 シンガポール シンガポール シンガポール シンガポール シンガポール
3位 日本 日本 日本 米国 日本

10 為替レート

1米ドル=約4.30リンギット、1リンギット=約25.6円(2017年4月28日終値(マレーシア中央銀行))

11 経済概況

 2009年4月に就任したナジブ首相は、「1(one) Malaysia(国民第一,即実行)」のスローガンの下、2010年に発表した「新経済モデル」、「政府変革プログラム」及び「経済変革プログラム」を着実に実施、民族融和、行政改革や国民福祉の充実を図っている。また、2015年には「第11次マレーシア計画」(2016年から2020年までの5か年計画)を発表し、2020年までの先進国入りを目指し、国際競争力強化のため規制緩和・自由化を進め、国内では投資と国内消費に支えられた安定した成長を維持している。

経済協力

1 日本の援助(2015年度までの累計)(単位:億円)

  • (1)有償資金協力:9,760億円
  • (2)無償資金協力:140億円(交換公文ベース)
  • (3)技術協力:1,156億円(JICA経費実績ベース)

2 主要援助国ODA実績(2016年)(単位:百万ドル)

  • (1)日本(47)、
  • (2)ドイツ(12)、
  • (3)英国(6)

(OECD/DAC)

二国間関係

1 政治関係

 マハティール首相(当時)が提唱した「東方政策」、頻繁な要人往来、直接投資や貿易・技術協力などを通じた緊密な経済関係、活発な文化・留学生交流に支えられ、二国間関係は全般的に良好。2015年には、ナジブ首相訪日の際に、地域や国際社会の幅広い課題について、今後一層協力を強化する「戦略的パートナーシップについての日マレーシア共同声明」を発出。2017年には日・マレーシア外交関係樹立60周年を迎えた。

2 経済関係

(1)対日貿易

(ア)品目
  • 輸出:鉱物性燃料(LNG等)、電気・電子機器、化学製品等
  • 輸入:電気・電子機器、機械類、自動車、輸送用機器等
(イ)貿易額
  2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
輸出
(マレーシア→日本)
20,469 23,976 15,584 19,874 24,257 26,213 29,012 30,867 26,015 18,780
輸入
(日本→マレーシア)
17,690 17,054 12,001 15,446 14,966 14,127 14,872 14,967 14,525 13,182

(単位:億円)(財務省統計)

(2)日本からの直接投資(製造業・主要投資認可額)

  2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
日本からの直接投資 1,896.1 1,617.0 2,058.5 1,308.2 3,177 912.7 1,095 3,106 922.9 887

(単位:百万ドル)(マレーシア投資開発庁)

3 文化関係

  • (1)文化無償協力、東南アジア青年招聘、日本研究講座、展示、公演、講師派遣等を実施。
  • (2)在日留学生数:2,945人(2017年5月現在)
    (文部科学省,独立行政法人日本学生支援機構)

4 在留邦人数(外務省・海外在留邦人数調査統計)

約23,693人(2016年10月現在)

5 在日マレーシア人数

18,821人(2017年6月末:法務省統計)

6 要人往来

(1)往(2000年以降)
 要人名
2000年9月常陸宮同妃両殿下
2001年7月竹中経済財政担当大臣
2002年1月小泉総理大臣
2002年10月竹中経済財政・金融担当大臣
2003年1月塩川財務大臣
2003年4月坂口厚生労働大臣
2003年11月川口外務大臣
2004年1月茂木内閣府特命担当大臣・情報通信技術担当大臣
2005年1月大野防衛庁長官
2005年5月中川経産大臣
2005年10月中川経産大臣
2005年12月小泉総理大臣、麻生外務大臣、二階経産大臣
2006年6月天皇皇后両陛下
2006年7月麻生外務大臣
2006年8月二階経産大臣
2007年8月安倍総理大臣
2011年1月片山総務大臣
2011年7月海江田経産大臣
2011年10月玄葉外務大臣
2012年7月平野文部科学大臣
2013年7月安倍総理大臣
2014年1月山本内閣府特命担当大臣
2014年4月小野寺防衛大臣
2014年5月下村文部科学大臣
2014年8月太田国土交通大臣
2015年8月岸田外務大臣
下村文部科学大臣
宮沢経済産業大臣
2015年11月安倍総理大臣
2017年4月皇太子殿下
(2)来(2000年以降)
年月要人名
2000年4月ラフィダ国際貿易産業相(日・「マ」経済協議会合同会議)
2000年6月マハティール首相(小渕前総理合同葬参列等)
2000年9月アブドゥラ副首相(アセアンセンター主催シンポジウム)
2001年1月マハティール首相(新聞社主催シンポジウム)
2001年3月ナジブ国防大臣(外務省招待)
マイケル・チェン上院議長(参議院招待)
2001年4月ラフィダ国際貿易産業相
2001年6月マハティール首相(新聞社主催セミナー)
2001年10月マハティール首相
2002年1月サイド・ハミド外相(アフガニスタン復興支援国会議)
2002年5月マハティール首相(新聞社主催セミナー)
2002年8月サイド・ハミド外務大臣(東アジア開発閣僚会議)
2002年12月マハティール首相(東方政策20周年記念セミナー)
2003年6月マハティール首相(新聞社主催セミナー)
2003年7月アブドゥラ副首相(外務省賓客)
2003年12月アブドゥラ首相(日ASEAN特別首脳会議)
2004年6月アブドゥラ首相(新聞社主催セミナー)
2005年3月サイド・シラジュディン国王(国賓)
2005年5月アブドゥラ首相(新聞社主催セミナー)
2006年5月アブドゥラ首相(新聞社主催セミナー)
2006年6月ナジブ副首相(世界経済フォーラム東アジア会議)
2006年7月ラフィダ国際貿易産業相(日マレーシアEPA合同委員会)
2007年3月ナジブ副首相(外務省賓客)
2007年5月アブドゥラ首相(新聞社主催セミナー)
2008年5月アブドゥラ首相(新聞社主催セミナー)
2009年3月パンディカー・アシン下院議長(衆議院招待)
2009年12月ムヒディン・ヤシン副首相
2010年4月ナジブ首相(公式賓客)
2010年5月ムスタパ・モハマド国際貿易産業相
2010年11月ムヒディン・ヤシン副首相(APEC)
2011年5月ナジブ首相(新聞社主催セミナー)
2011年6月ムスタパ・モハマド国際貿易産業相
2011年9月シャベリー・チク青年スポーツ相
2011年11月カレド・ノルディン高等教育相
2012年2月アブ・ザハル上院議長(参議院招待)
2012年4月ピーター・チン・エネルギー・環境技術・水相(東アジア低炭素成長パートナーシップ会合)
アニファ・アマン外相(外賓)
2012年10月アブドゥル・ハリム・ムアザム・シャー国王(国賓)
2013年5月マハティール元首相(新聞社主催セミナー)
2013年12月ナジブ首相(日ASEAN特別首脳会議)
2014年5月マハティール元首相(新聞社主催セミナー)
2014年5月ナジブ首相(新聞社主催セミナー)
2014年8月マハティール元首相(日本の次世代リーダー養成塾)
2014年11月ムヒディン・ヤシン副首相(ユネスコ世界会議)
2015年3月ムヒディン・ヤシン副首相(第3回国連防災世界会議)
2015年5月マハティール元首相(新聞社主催セミナー)
2015年5月ナジブ首相(公式実務訪問賓客)
2015年8月マハティール元首相(長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典等)
2016年5月ザヒド副首相(日本マレーシア経済協議会第34回合同会議)
2016年11月ナジブ首相

7 二国間条約・取極

(1)国交樹立
1957年8月31日
(2)主要な二国間条約・取極
  • 通商協定(1960年5月10日署名)
  • 租税協定(1970年1月30日署名)
  • 航空協定(1965年2月11日署名)
  • 査免取極(1983年1月25日署名)
  • 補償協定(1967年9月21日署名)
  • 郵便為替交換協定(1983年11月18日署名)
  • 日マレーシア経済連携協定(2005年12月署名、2006年7月発効)
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