マダガスカル共和国

マダガスカル共和国(Republic of Madagascar)

基礎データ

平成28年8月8日

  • マダガスカル共和国国旗

一般事情

1 面積

587,041平方キロメートル(日本の約1.6倍)

2 人口

2,424万人(2015年、世銀)

3 首都

アンタナナリボ(Antananarivo)

4 民族

アフリカ大陸系、マレー系、部族は約18(メリナ、ベチレオ他)

5 言語

マダガスカル語、フランス語(共に公用語)

6 宗教

キリスト教41%、伝統宗教52%、イスラム教7%

7 国祭日

6月26日

8 略史

年月 略史
18世紀末~19世紀初頭 メリナ王朝
1896年 仏の植民地化
1958年10月 共和国宣言
1960年6月 フランスより独立、チラナナ大統領就任(第1共和制)
1972年5月 ラマナンツォア政権誕生
1973年5月 フラン圏離脱
1975年6月 ラチラカ政権誕生、社会主義政策採用宣言
1975年12月 新憲法採択(第2共和制)
1976年1月 ラチラカ大統領就任
1992年8月 新憲法採択、国名をマダガスカル共和国に変更(第3共和制)
1993年2月 大統領選挙、ザフィ国家最高機関議長選出(1993年3月就任)
1996年9月 憲法最高裁判所、ザフィー大統領弾劾を決定
1996年11-12月 大統領選挙、ラチラカ大統領選出(1997年2月就任)
2001年5月 上院開設
2001年12月 大統領選挙、得票結果を巡り政情危機、ラヴァルマナナ大統領選出(2002年5月就任)
2002年12月 国民議会選挙
2006年12月 大統領選挙、ラヴァルマナナ大統領再選(2007年1月就任)
2007年9月 国民議会選挙
2009年3月 反政府勢力が、軍の支持を受け、ラヴァルマナナ大統領を辞任させ、憲法に則らない形で暫定政府発足
2010年12月 憲法改正(第4共和制)
2013年10-12月 大統領選挙、ラジャオナリマンピアニナ大統領選出(2014年1月就任)、国民議会選挙
2015年12月 上院議員選挙

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

ヘリー・ラジャオナリマンピアニナ大統領(Hery RAJAONARIMAMPIANINA)(任期5年、次回選挙は2018年)

3 議会

二院制(上院63議席、下院151議席、任期5年)

4 政府

  • (1)首相 オリヴィエ・スルナンジャサナ・マハファリ首相(Olivier Solonandrasana MAHAFALY)
  • (2)外相 ベアトリス・アタラ外相(Béatrice ATALLAH)

5 内政

  • (1)ラヴァルマナナ大統領(当時)とラジョリナ・アンタナナリボ(首都)市長(当時)との間で政治的緊張が高まっていた2008年12月、政権批判を行うラジョリナ市長が所有するテレビ局を同大統領が一方的に閉鎖。これが契機となり、反政府デモが激化。2009年3月、ラジョリナ市長(当時)を首班とする反政府勢力が軍の支持を受け、ラヴァルマナナ大統領を辞任させ、憲法手続きに則らない形で暫定政府を発足。この事態を受け、アフリカ連合(AU)及び南部アフリカ共同体(SADC)は、同国に対する制裁措置としてAU及びSADCへの参加資格を停止。
  • (2)その後、AU及びSADCを始めとする国際社会の仲介により、2011年9月、政治的危機打開のためのロードマップが作成された。しかしながら、民主化プロセスは遅々として進まず、2013年8月に至ってようやく大統領選挙及び国民議会選挙の日程が確定。2013年末に実施された大統領選挙の結果、ヘリー・ラジャオナリマンピアニナ候補(前財務・予算大臣)が新大統領に当選。AU及びSADCはこれを民主化プロセスの進展と評価し、2014年1月に同国に対する制裁を解除。同年4月に新内閣が発足し、約5年にわたる政治危機を経て、社会経済復興や、政治的安定の回復に取り組んできた。しかしながら、国民が期待する開発の成果が一向に現れないとして、首相や閣僚に対する国内的批判が高まりつつあった。これを受け、ラジャオナリマンピアニナ大統領は2015年1月中旬に首相と内閣を一新するも同年5月,国民議会で弾劾決議案が可決された。
  • (3)同年6月最高憲法院は弾劾決議の正当性を認めず却下。同年12月上院選挙が実施され大統領派が多数派を形成。2016年4月マファリ首相の任命により新内閣を発足させ、相対的政治的安定期が形成されている。

外交・国防

1 外交基本方針

 全方位外交、非同盟との善隣友好が基本路線。80年代半ばより特に西側諸国との関係強化を図る。旧宗主国仏は主要パートナーであるが、米国との経済関係も活発化。05年には南部アフリカ開発共同体(SADC)に正式加盟。暫定政府発足で、AU、SADC及びOIFは、参加資格停止したが、2014年1月の新大統領就任を受け、参加資格停止を解除。

2 軍事力(ミリタリーバランス 2014)

  • (1)予算 72百万米ドル(2013年)
  • (2)兵役 あり(18ヶ月)
  • (3)兵力 総兵力約13,500人(陸軍12,500人、空軍500人、海軍500人)、憲兵隊8,100人

経済

1 主要産業

  • 農牧業 (米、コーヒー、バニラ、砂糖、クローブ、牛)
  • 漁業  (エビ、マグロ)

2 GDP

95億米ドル(2015年:IMF)

3 一人当たりGDP

393米ドル(2015年:IMF)

4 経済成長率

3.4%(2015年:IMF)

5 インフレ率

7.6%(2015年:IMF)

6 総貿易額(2015年、EIU推定)

  • (1)輸出 22.37億米ドル
  • (2)輸入 26.82億米ドル

7 主要貿易品目(2015年、EIU推定)

  • (1)輸出 ニッケル、バニラ、丁字
  • (2)輸入 資本財・原料、燃料、消費財、食料

8 主要貿易相手国(2015年、EIU推定)

  • (1)輸出 フランス、米国、南ア、ノルウェー、ベルギー
  • (2)輸入 中国、フランス、バーレーン、インド

9 通貨

アリアリ

10 為替レート(2015年、EIU)

1ドル 約2,940アリアリ

11 経済概況

 同国の労働人口の約80%近くが農業に従事するものの、低い農業生産性やインフラの未整備により、DGPに占める割合は約30%(2009年、EIU)と低い。農業以外の主な産業は、サービス業及び工業であり、GDPに占める割合はそれぞれ約50%、20%(2009年、EIU)。近年、外国投資による鉱山資源開発により輸出額は増加傾向にあるものの、依然としてバニラやエビ等の輸出品目への依存度は高く、経済成長を牽引するのは不十分。2002年のラヴァルマナナ政権誕生後、税制改革や外資誘致、SADCやCOMESA等の地域機関への加盟等、積極的な市場開放政策を取り、好調な経済成長を維持していた。しかしながら、2009年の政変を機に、主要ドナーによる援助中断や外国投資の撤退、観光客の減少等により、経済は低迷していたが、2016年に入りIMFによるRCF導入後、世銀や中国などのドナーが借款を開始している。世銀によれば、国民の約90%が1日2ドル以下の生活を強いられているとされる。

経済協力

1 日本の援助実績(2014年度までの累積、単位:億円)

  • (1)有償資金協力(ENベース)  107(除く債務免除)
  • (2)無償資金協力(ENベース)  638.00
  • (3)技術協力実績(JICAベース) 191.43

2 主要援助国(2011年、単位:百万ドル)

  • (1)日本(190.73)
  • (2)フランス(78.98)
  • (3)米国(55.87)
  • (4)ドイツ(14.00)
  • (5)ノルウェー(13.77)

二国間関係

1 政治関係

  • (1)1960年7月マダガスカルを承認。1968年2月、アンタナナリボに在マダガスカル日本大使館を開館。先方は1963年3月に在京大使館を開設した。
  • (2)2009年3月、憲法手続きに則らない形で暫定政府が発足したことを受けて、我が国は新規の二国間の経済協力を停止した。2014年1月に民主的な選挙による大統領が選出され、同年4月に新政権が発足したことを受け、我が国は新規の二国間経済協力を再開した。

2 経済関係

(1)対日貿易

(ア)貿易額(2015年)
  • 輸出 166.5億円
  • 輸入 17.9億円
(イ)主要品目
  • 輸出 ニッケル、香辛料類、魚介類、衣類
  • 輸入 輸送用機器

(2)日本からの進出企業(2016年3月現在)

 2社

3 文化関係

 マダガスカルは、人種的・文化的にアジアに近いという背景より、日本に対する関心が高く、日本語学習や武道が盛んである。我が国は、文化無償協力により柔道機材を供与した他、在マダガスカル日本大使館が日本語スピーチコンテストや囲碁大会等を主催する等、文化交流に積極的に取り組んでいる。

4 在留邦人数

117人(2016年7月現在)

5 在日当該国人数

83人(2014年12月末現在)

6 要人往来

(1)往(主に2000年以降)
年月 要人名
1990年4月 礼宮殿下(当時)
2001年4月 松浪健四郎衆議院議員
2003年8月 日・マ友好議連議員団(岩井國臣、段本幸男参議院議員)
2004年9月 田中和徳外務大臣政務官
2005年11月 矢野哲朗参議院議員、小渕優子衆議院議員、河合常則参議院議員、山内俊夫参議院議員、水落敏栄参議院議員、山本順三参議院議員(日・AU友好議連訪問団)
2006年7月 岩永峯一衆議院議員、山本明彦衆議院議員、加藤勝信衆議院議員、秋葉賢也衆議院議員、藤井勇治衆議院議員(日・AU友好議連訪問団)
2006年8月 川崎厚生労働大臣
2007年1月 岩永峯一総理大臣特使(大統領就任式出席)
2007年8月 岩永峯一衆議院議員
2007年8月 文仁親王殿下及び眞子内親王殿下
2008年9月 吉川貴盛経済産業省副大臣(貿易投資促進合同ミッション)
2014年1月 石原宏高外務大臣政務官特派大使(大統領就任式出席)
2014年6月 北川知克環境副大臣
2015年4月 山際大志郎経済産業省副大臣
2015年12月 参議院ODA調査団
(大野泰正議員,小川敏夫議員,石田昌宏議員)
(2)来(主に2000年以降)
年月 要人名
1965年11月 チラナナ大統領(国賓)
2000年6月 ラツィファンジアマナナ外相(小渕前総理大臣葬儀)
2001年7月 ラジョンソン治水・森林相
2001年9月-10月 ブランダン観光相
2002年10月 アンジアンパンザーヴァ人口相
2002年10月 ラザカ・エネルギー鉱山相
2003年3月 ラバリゾン・エネルギー鉱山相(世界水フォーラム)
2003年9月-10月 ラヴァルマナナ大統領・ランジェヴァ外相(TICAD III)
2003年12月 ラバリゾン・エネルギー鉱山相
2004年10月 ペテラ・ベアジャイナ国防相(防衛庁招待)
2005年1月 ソジャ内務・行政改革相(国連防災会議)
2005年3月 アンジアンナリスン産業化・通商・民間セクター開発相(愛知博)
2005年5月-6月 ラヴァルマナナ大統領、ランジェヴァ外相(愛知博)
2005年8月 ランジャリマナナ農業・畜産・漁業相
2005年10月 ランジャリマナナ農業・畜産・漁業相
2006年2月 ラザフィンジャトヴォ国民教育・科学研究相
2006年4月 ロビンソン保健家族計画相
2006年8月 ラファヌメゾンツ産業化・通商・民間セクター開発相
2007年6月 ラポールト運輸・観光相
2007年7月 ロビンソン保健家族計画相
2007年11月 ラトゥルザナハリ農業・畜産・水産相
2008年5月 ラヴァルマナナ大統領、ランジェヴァ外相、ラザフィアヘファ経済・計画・民間セクター・通商相、ボトザザ運輸相(TICAD IV)
2013年5月 ランジアフェノ鉱山相(日アフリカ資源大臣会合及び国際資源ビジネスサミット)
2013年10月 ベリジキ国民暫定連合政府首相兼環境・森林相代行(水銀に関する水俣条約外交会議)
2015年6月 アタラ外相
2016年3月 ロラン農業相

7 二国間条約・取極

  • 1963年5月  貿易取極
  • 2000年10月 青年海外協力隊派遣取極
  • 2003年10月 技術協力協定
このページのトップへ戻る
マダガスカル共和国へ戻る