欧州(NIS諸国を含む)

世界地図 アジア | 北米 | 中南米 | 欧州(NIS諸国を含む) | 大洋州 | 中東 | アフリカ

ラトビア共和国国旗

国名:ラトビア共和国
Republic of Latvia

2012年1月現在

一般事情

1.面積

6.5万平方キロメートル(日本のおよそ6分の1)

2.人口

221万人(2011年11月現在、ラトビア中央統計所)

3.首都

リガ(人口約70.6万人。2010年7月現在、バルト三国最大の都市)

4.言語

ラトビア語

5.宗教

プロテスタント(ルター派)、カトリック

6.略史

年月 略史
13世紀初より ドイツ騎士団が進出し、領有。
1282年 リガがハンザ同盟に加盟。
1583年 リヴォニア戦争の結果、リトアニア・ポーランド領となる。
1629年 スウェーデン・ポーランド戦争の結果、一部分がスウェーデン領となる。
1721年 北方戦争の結果、大部分がロシア領、残りはポーランド領となる。
1795年 第3次ポーランド分割により全土がロシア領となる。
1918年11月18日 独立を宣言。
1920年8月 ソビエト・ロシアとの間に平和条約締結。
1940年 ソ連に編入。
1990年3月 共和国最高会議選挙。
1990年5月 独立回復宣言。
1991年8月 共和国の地位に関する基本法採択。
1991年9月6日 ソ連国家評議会バルト三共和国の国家独立に関する決定を採択。
2004年3月29日 NATO加盟。
2004年5月1日 EU加盟。

政治体制・内政

1.政体

共和制

2.元首

アンドリス・ベルズィンシュ大統領(2011年7月8日就任、任期4年)

3.議会

一院制(議席数100、任期4年)

4.政府

(1)首相 バルディス・ドンブロウスキス(「統一」)

(2)外相 エドガルス・リンケービッチ(非議員)

5.内政

(1)ドンブロウスキス政権

 2009年2月、前ゴドマニス政権が経済危機を背景に倒れた後、同3月、ドンブロウスキス首相が率いる新政権が発足し、IMF等の国際金融機関の支援を受け、財政赤字削減に取り組んだ。構造改革と緊縮財政等、国民受けしない政策の実施を余儀なくされたが、2010年10月の国会選挙で、同首相所属政党が勝利し再任された。
 2011年7月、汚職追放等の政治改革を求めるザトレルス大統領(当時)の発議による国民投票の結果、国会は解散された。9月実施の総選挙で、親ロシア系政党「調和センター」が初の第一党となったが、第二党から第四党で構成される中道右派の連立政権が発足し、ドンブロウスキス首相が、3期目の首相を務めることになった。

(2)大統領の交代

 国会で選出される大統領は、名誉職的な色彩が強いが、外交で一定の役割を果たしている他、国会が可決した法案の差し戻しや国会解散の発議等の権限がある。2011年7月、ベルズィンシュ大統領が就任した。

外交・国防

1.外交

最大の外交目標であったNATO及びEU加盟をそれぞれ2004年3月及び5月に実現。現政権は、EUにおける国益の増進(2005年6月に欧州憲法条約批准)、NATO及びEUを通じた安全保障の確保と米国との二国間関係強化、対外経済活動の促進、バルト海地域の協力推進等を優先課題としている。

(1)バルト諸国間協力及びバルト・北欧協力の推進

1993年9月 バルト三国自由貿易協定署名
1993年11月 バルト三国平和維持大隊設置決定
1994年6月 バルト三国閣僚理事会設置

(2)ロシアとの善隣関係の構築

隣国ロシアとは、独立回復以来、国境画定交渉を行っており、2007年3月、国境条約に両国の首相が署名。同年12月に、両国外相が批准書の交換を行い、条約が発効し、国境が画定した。

1993年 駐留ロシア軍の撤退完了
2007年3月 ロシアとの国境条約に両国首相が署名
2007年5月 ラトビア国会、国境条約批准
2007年10月 ロシア議会、国境条約批准
2007年12月 ラトビア・ロシアの両外相が批准書を交換
2010年12月 ザトレルス大統領、ロシアを公式訪問

2.国防

(1)国軍は、陸海空軍その他を合わせた総兵力約5,000人。最高司令官は大統領。徴兵制は2007年に終了した。

(2)予算は約1.34億ラッツ(約2.5億ドル)(2010年度予算)

3.主要国際機関加盟状況

1991年9月 国連加盟
1991年10月 OSCE加盟
1992年4月 IMF加盟
1992年7月 世銀加盟
1993年5月 欧州評議会加盟
1999年2月 WTO加盟(バルト3国で最初)
2004年3月 NATO加盟
2004年5月 EU加盟

経済

1.主要産業

木材関係品、繊維製品、漁業、金属加工品

2.GDP(名目)

240億ドル(2010年 IMF)

3.一人当たりGDP

10,695ドル(2010年 IMF)

4.経済成長率

-0.3%(2010年 IMF)

5.インフレ率

2.4%(2010年 IMF)

6.失業率

19%(2010年 IMF)

7.総貿易額

(1)輸出 72億ドル(2009年 UN Comtrade)

(2)輸入 93億ドル(2009年 UN Comtrade)

8.主要貿易品目

(1)輸出 一次産品、木材及び同加工品、鉄・非合金鋼

(2)輸入 一次産品、石油・ガス

9.主要貿易相手国(2009年 Eurostat)

(1)輸出 リトアニア、ロシア、エストニア

(2)輸入 リトアニア、ドイツ、ロシア

10.通貨

ラッツ(1993年3月5日導入)

11.為替レート

1ラッツ=約150円(2011年12月現在)

対ユーロ固定制(1ユーロ=約0.70ラッツ)

12.経済概況

(1)金融危機の影響

 2005〜07年には二桁の経済成長を誇っていたが、08年の世界的経済危機の影響を受け、09年の経済成長率はマイナス18%まで下落。ドンブロウスキス政権は、IMF、EC、世銀等の支援を受けながら、と緊縮財政を実施。10年にはGDPがマイナス0.3%まで持ち直し、11年は、プラス5%前後が見込まれている。2014年のユーロ圏入りを目指している。

(2)トランジット産業

 ラトビア政府は、リガ及びヴェンツピルスの2港を自由貿易港に、リエパーヤ及びレーゼクネを特別経済区に指定し、外国企業を誘致して、中継貿易を推進している。通過貨物は、石油及び石油関連製品が半分以上を占め、CIS諸国と西欧諸国を結ぶ経路が主なルートとなっている(なお、貿易相手国としてはEU諸国が主流となりつつある。)。ラトビアは1999年2月に世界貿易機関(WTO)にバルト三国で初めて加盟した。

二国間関係

1.政治関係

(1)戦前日本はリガに公使館を有していたが、1940年、ソ連によるラトビアの併合に伴い同公使館を閉鎖。

(2)1991年9月 日本はバルト三国に政府ミッションを派遣。
  同年9月6日 国家承認。
  同年10月10日 外交関係開設。

(3)1992年6月 在スウェーデン日本大使館が兼轄開始

(4)2000年1月 在ラトビア日本大使館開設

(5)2006年4月 駐日ラトビア大使館開設

2.貿易関係(出典:財務省貿易統計2010年)

対ラトビア輸出 35億円

対ラトビア輸入 46億円

3.在留邦人数

33人(2012年1月現在)

4.在留ラトビア人数

64人(2011年6月現在)

5.要人往来(2000年以降)

(1)往
年月 要人名
2001年12月 植竹外務副大臣
2006年7月 中馬内閣府特命担当大臣(閣僚の戦略的外国訪問)
2006年10月 岩屋外務副大臣
2007年5月 天皇皇后両陛下
2007年8月 田中財務副大臣
2009年10月 江田参議院議長
(2)来
年月 要人名
2001年9月 カルヴィーティス経済相
2002年3月 ベーヨーニス環境相(第3回世界水フォーラム)
2006年2月 パブリクス外相(外務省賓客)
2006年4月 カルヴィーティス首相
2007年6月 パブリクス外相
2008年5月 シュレッセルス運輸大臣
2009年1月 ゴドマニス首相(実務訪問賓客)
2009年3月 ダウゼ国会議長(衆議院議長招待)
2011年7月 カンパルス経済大臣(閣僚級招へい)

6.その他

姉妹都市:神戸市とリガ市、北海道東川町とルーイエナ町

友好議員連盟:日本では1996年7月、ラトビアでは2006年12月以降設立。

このページのトップへ戻る
目次へ戻る