ラオス人民民主共和国

ラオス人民民主共和国(Lao People's Democratic Republic)

基礎データ

平成29年4月5日

  • ラオス人民民主共和国国旗

一般事情

1 面積

24万平方キロメートル

2 人口

約649万人(2015年,ラオス統計局)

3 首都

ビエンチャン

4 民族

ラオ族(全人口の約半数以上)を含む計49民族

5 言語

ラオス語

6 宗教

仏教

7 略史

 1353年,ランサーン王国として統一。1899年,フランスのインドシナ連邦に編入される。1949年,仏連合の枠内での独立。1953年10月22日,仏・ラオス条約により完全独立。その後内戦が繰返されたが,1973年2月「ラオスにおける平和の回復及び民族和解に関する協定」が成立。インドシナ情勢急変に伴って,1975年12月,ラオス人民民主共和国成立。

政治体制・内政

1 政体

人民民主共和制

2 元首

ブンニャン・ヴォーラチット国家主席
(ラオス人民革命党書記長)

3 議会

国民議会

(1)議長名
パーニー・ヤートートゥ(党政治局員)
(2)一院制
(149名)

4 政府

(1)首相名
トンルン・シースリット(党政治局員)
(2)外相名
サルムサイ・コンマシット

5 内政

  • (1)人民革命党を指導党とするラオス政権は1975年の成立以来一貫してカイソーン党議長を中心とする指導体制が維持されたが,1992年11月,カイソーン党議長の死去に伴い,カムタイ党議長(1998年国家主席に就任),ヌーハック国家主席等を中心とする指導体制に。新指導部は,引き続き第4回党大会(1986年)の決議に沿った経済面を主とする諸改革の方針を踏襲。
  • (2)2006年3月の第8回党大会において,党の指導的役割を再確認するとともに,1986年以来の「改革路線」の維持を決議。チュンマリー国家副主席が党書記長に就任し,同6月には国家主席に昇格。また首相及び主要閣僚が交代。
  • (3)2010年12月第6期第10回国民議会にて,2006年6月から在任していたブアソーン首相の辞任とトンシン国民議会議長の首相就任が承認され,パーニー国民議会副議長が新議長に選出。
  • (4)2011年3月の第9回党大会においても,「改革路線」の維持が確認された他,2015年までの年8%以上の経済成長と1人当たりGDP1,700ドルMDGsの達成と,これら目標達成のための4つの躍進を採択。チュンマリー書記長が再任。
  • (5)2016年1月の第10回党大会においてブンニャン国家副主席が党書記長に就任。同年3月に第8期国民議会総選挙,4月に初回会議が実施され,ブンニャン国家主席(兼党書記長),トンルン首相,サルムサイ外相が選任された他,パーニー国民議会議長が再任。同初回会議において,2020年までのLDC(Least Developed Country)脱却を目標とする第8次国家経済社会開発計画が採択された。

外交・国防

1 外交

  • 平和5原則に基づく全方位外交(ベトナムとは「特別な関係」)
  • 近隣諸国との友好関係の維持拡大(1997年7月,ASEAN加盟)
  • 2012年11月には,アジア欧州会合第9回首脳会議を主催
  • 2016年,ASEAN議長国

2 軍事力

  • (1)徴兵制
  • (2)現役総兵力:2.9万人
  • (3)国防予算:2,400万ドル(ミリタリーバランス2015年版)

経済

1 産業

サービス業(GDPの約36%),農業(約22%),工業(約33%)。(2015年,ラオス統計局)

2 GDP(名目)

98兆8357億キープ(約117億米ドル)(2014年,ラオス中央銀行)

3 一人当たりGDP

1,947ドル(2015年,ラオス統計局)

4 GDP成長率

7.6%(2015年,ラオス統計局)

5 消費者物価上昇率

1.60%(2016年,ラオス中央銀行)

6 失業率

2.1%(2016年,計画投資省)

7 貿易

(1)輸出
約34.2億ドル(2014/5年,ラオス商工業省)
(2)輸入
約43.5億ドル(2014/5年,ラオス商工業省)

8.主要貿易品目

(1)輸出
銅製品,電力,銅鉱石(2014/5年ラオス商工業省)
(2)輸入
電気機器,機械,燃料(2014/5年ラオス商工業省)

9 主要な貿易相手国

タイ,中国,ベトナム他(2014/5年ラオス工業商業省)

10 通貨

キープ(Kip

11 為替レート

1ドル=8,129.06キープ(2016年,ラオス中央銀行)

12 経済概況

  • (1)1975年以来の計画経済が行き詰まり,1986年に「新経済メカニズム」とよばれる経済改革に着手,銀行制度,税制,外国投資法の制定,国営企業の民営化等幅広い分野での措置を通じ,市場経済の導入,開放経済政策を推進。
  • (2)第8回党大会(2006年)において2020年までのLDC脱却を目指すとの方針が示され、第10回党大会(2016年)においても、同方針の継続とともに、2025年、2030年までの長期開発計画が承認された。
  • (3)外国投資の促進による社会経済開発の加速を目指し,2008年8月,日本との間の二国間投資協定が発効。日ラオス官民合同対話を通じて,投資環境の改善に取り組んでいる。

経済協力

1 日本の援助実績

(1)有償資金協力
381.65億円(2014年度まで)
(2)無償資金協力
1,451.78億円(2014年度まで)
(3)技術協力
707.14億円(2014年度まで)

2 主要援助国

  • (1)日本
  • (2)オーストラリア
  • (3)ドイツ
  • (4)韓国
  • (5)スイス

(2013年,OECD/DAC)

二国間関係

1 政治関係

 日ラオス間に特に懸案はなく,伝統的に良好な関係。1955年に外交関係を設立し,2015年3月に60周年を迎えた。

2 経済関係

(1)対日貿易(2015年,財務省貿易統計)
(ア)貿易額
日本の輸出 約127億円
日本の輸入 約118億円
(イ)品目
日本の輸出 金属製品,繊維製品,乗用車,一般機械
日本の輸入 衣類,食料品,原料品,化学製品
(2)日本からの投資
コンサルティング,縫製・部品製造,電力等

3 文化関係

 日本は1976年より文化無償協力案件を実施。文化遺産保存,スポーツ交流,人物交流等の文化交流も拡大中。

4 在留邦人数

743人(2015年10月現在,在留届ベース)

5 在日ラオス人数

2,715人(2015年12月入管発表)

6 要人往来

(1)往(2000年以降)
年月 要人名
2000年1月 小渕総理大臣
2001年8月 秋篠宮殿下
2002年1月 塩川財務大臣
2002年12月 矢野外務副大臣
2003年11月 川口外務大臣
2004年3月 荒井外務大臣政務官
2004年8月 阿部外務副大臣
2004年11月 小泉総理大臣及び町村外務大臣(ASEAN+3首脳会議等出席)
2005年1月 福島外務大臣政務官
2005年7月 逢沢外務副大臣
2005年11月 北側国土交通大臣(ASEAN+3交通大臣会合出席)
2006年7月 遠山外務大臣政務官
2006年12月 浅野外務副大臣
2007年12月 宇野外務大臣政務官
2008年5月 木村外務副大臣
2009年1月 中曽根外務大臣
2009年12月 西村外務大臣政務官
2010年3月 秋篠宮殿下及び眞子内親王殿下
2010年7月 岡田外務大臣
2010年9月 藤村外務副大臣
2010年11月 徳永外務大臣政務官
2012年6月 皇太子殿下
2012年9月 滝法務大臣
2012年10月 中塚金融担当大臣
2012年11月 野田総理大臣(ASEM第9回首脳会議)
2013年11月 安倍総理大臣
2014年4月 茂木経産大臣
2014年6月 三ツ矢外務副大臣
2014年8月 輿石参議院副議長
2015年1月 中根外務大臣政務官
2015年2月 河村建夫日・ラオス友好議連会長
2015年10月 中根外務大臣政務官
2015年11月 濵地外務大臣政務官
2015年12月 石井国土交通大臣
2016年5月 岸田外務大臣
2016年7月 岸田外務大臣
2016年8月 世耕経済産業大臣
2016年9月 安倍総理大臣
2016年11月 稲田防衛大臣
(2)来(2000年以降)
年月 要人名
2000年6月 シーサワート首相(故小渕前総理合同葬議参列)
2001年3月 ソムサワート副首相兼外相
2002年2月 トンルン副首相兼計画協力委員長
2002年5月 ブンニャン首相
2002年8月 ソムサワート副首相兼外相(東アジア開発イニシアティブ閣僚会合出席)
2002年12月 トンルン副首相兼計画協力委員会委員長
2003年7月 トンルン副首相兼計画協力委員会委員長
2003年8月 ソムサワート副首相兼外相
2003年11月 トンルン副首相兼計画協力委員会委員長
2003年12月 ブンニャン首相(日・ASEAN特別首脳会議出席)
2004年1月 ブアソーン副首相
2005年3月 スリヴォン商業相(日ラオス外交関係樹立50周年レセプション出席及び「愛・地球博」開会式出席)
2005年4月 トンルン副首相兼計画投資委員会委員長
2005年5月 ソムサワート副首相兼外相(ASEM第7回外相会合出席)
サマーン国民議会議長(衆議院議長招待)
2005年6月 ソムサワート副首相兼外相(愛・地球博ラオス・ナショナルデー出席)
2006年2月 トンルン副首相兼計画投資委員会委員長
2006年12月 トンルン副首相兼外相
2007年5月 ブアソーン首相
2008年1月 トンルン副首相兼外相(日メコン外相会議出席)
2008年5月 チュンマリー国家主席兼党書記長(日経新聞社主催「アジアの未来」出席)
2008年7月 ソムサワート常任副首相
2009年5月 ブアソーン首相(日経新聞社主催「アジアの未来」出席)
2009年11月 ブアソーン首相(日本・メコン地域諸国首脳会議出席)
2010年1月 トンルン副首相兼外相(FEALAC外相会合)
2010年3月 チュンマリー国家主席兼党書記長(公式実務訪問賓客)
2010年5月 ブアソーン首相(日経新聞社主催「アジアの未来」出席)
2010年5月 トンシン国民議会議長(参議院議長招聘)
2011年8月 トンルン副首相兼外相
2011年11月 ソムサワート副首相
2012年3月 トンシン首相
2012年4月 ソムサワート副首相
2012年4月 トンシン首相(第4回日本メコン地域諸国首脳会議出席)
2013年5月 トンルン副首相兼外相(日本経済新聞社主催「アジアの未来」出席)
2013年10月 ソムサワート副首相
2013年12月 トンシン首相(日ASEAN特別首脳会議)
2015年3月 トンシン首相
2015年3月 アーサン副首相(世界防災会議)
2015年5月 ポンサワット国家主席府付大臣(春の外国人叙勲)
2015年5月 ケンマニー商工業相(ラオスフェスティバル出席)
2015年7月 トンシン首相(日メコン首脳会議出席)
2015年8月 パーニー国民議会議長(WAW!出席)
2015年8月 ブンクート司法相
2015年10月 ソムディ計画投資相(ラオス投資セミナー出席)
2015年11月 ビエンチャン特別市長
2016年5月 トンルン首相
2016年5月 ヴォーセンカム情報文化観光相
2016年5月 ケンマニー商工相
2016年6月 アルンケオ首相府付大臣
2016年9月 ブンコーン保健相
2016年11月 スパン計画投資相
2017年3月 ソーンサイ副首相

7 二国間条約・取極

対日平和条約
(1952年6月20日発効)
対日賠償請求権放棄
(1957年3月11日)
日ラオス経済・技術協力協定
(1959年1月23日発効)
日ラオス技術協力協定
(2003年12月12日発効)
日・ラオス投資協定
(2008年8月3日発効)
日ラオス航空協定
(2016年5月23日発効)
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