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一般事情

1.面積

19万8,500平方キロメートル（日本の約2分の1）

2.人口

540万人（2008年：国連人口基金）

3.首都

ビシュケク（Bishkek）

4.民族

キルギス人（64.9％）、ウズベク人（13.8％）、ロシア人（12.5％）、ダゲスタン人（1.1％）、ウクライナ人（1.0％）（2009年：CIA THE WORLD FACTBOOK）

5.言語

キルギス語が国語。（ロシア語は公用語）

6.宗教

主としてイスラム教スンニ派（75％）、ロシア正教（20％）、他（5％）（2009年：CIA THE WORLD FACTBOOK）

7.略史

年月	略史
17-18世紀頃までにキルギス人の民族形成が進行
18世紀後半-19世紀前半	コーカンド・ハン国による支配
1855年-1876年	ロシア帝国に併合
1918年	ロシア革命後、ロシア連邦共和国内の「トルキスタン自治ソヴィエト社会主義共和国」の一部となる
1924年	中央アジアの民族・共和国境界確定により、ロシア連邦共和国内のカラ・キルギズ自治州となる
1926年2月	キルギズ自治ソヴィエト社会主義共和国成立
1936年	ロシア連邦共和国から分離し、ソ連邦を構成するキルギス・ソヴィエト社会主義共和国に昇格
1990年6月	オシュ事件（キルギス人とウズベク人の民族間衝突）
1990年10月	アカーエフ大統領就任
1990年12年12日	「キルギスタン共和国」に改名、主権宣言
1991年8月31日	共和国独立宣言
1993年5月	国名を「キルギス共和国」に変更
2005年4月	政変によりアカーエフ大統領辞任
2005年7月	バキーエフ大統領当選
2009年7月	バキーエフ大統領再選

政治体制・内政

1.政体

共和制

2.元首

クルマンベク・バキーエフ大統領（2009年7月二選、任期5年）

3.議会

一院制（定数90）。2003年の憲法改正により二院制から一院制に移行。2007年10月の新憲法採択により定数を75から90に拡大。

4.政府

（1）首相　イーゴリ・チュディノフ（2007年12月就任）

（2）外相　カディルベク・サルバエフ（2009年1月就任）

5.内政

• 1991年の独立以来、アカーエフ前大統領の下、いち早く民主化及び市場経済化を軸とした改革路線を打ち出す。1998年にはWTOの加盟（旧ソ連諸国で初）も果たした。
• しかし、資源に乏しい同国の経済は伸び悩み、WTO加盟の結果、国内産業は厳しい国際競争にさらされ、国民は経済改革の成果を享受できない中で、野党勢力の反政府運動が高まった。
• 2005年2月末の議会選挙での不正をきっかけとして、野党勢力により南部で開始された反政府運動が首都に及ぶと3月、アカーエフ政権は崩壊。野党勢力指導者のバキーエフ元首相が大統領代行兼首相に選出され、7月の大統領選挙で当選し、8月に就任した。
• バキーエフ政権の下、政治・経済改革は遅々として進まず、政情不安定が続いた。2006年11月、憲法改正を巡ってバキーエフ大統領側と議会内野党勢力との対立が激化。2006年12月にクロフ内閣が総辞職し、短命なイサベコフ内閣を経て、一部野党勢力の取り込みを狙うバキーエフ大統領が2007年3月にアタムバエフ社会・民主党党首を首相に任命。4月、クロフ元首相を中心とする野党勢力の反バキーエフ行動が失敗に終わった後、とりあえず大統領側が事態を掌握した。
• 2007年9月、キルギス憲法裁判所が2006年11月、12月に採択された2つの憲法を無効と宣言。2007年10月に実施された国民投票で党別比例代表制の導入や議会定数の拡大等を盛り込んだ新たな憲法案及び選挙法典案が成立した後、バキーエフ大統領は期限前に議会を解散した。12月16日に議会選挙が行われ、親大統領政党の「アク・ジョル」党が最大議席を獲得した。
• 2009年7月23日、大統領選挙を実施し、バキーエフ大統領が再選された（8月2日、就任式）。

外交・国防

1.外交

（1）ロシアとの良好な関係維持を重視（特に安全保障面、貿易等経済面で、密接な関係を有する）しつつ、中国や米国といった大国の中でのバランス外交を標榜。

（2）地域内協力に熱心で、CISの枠内で、1996年3月にロシア、ベラルーシ及びカザフスタンと関税同盟条約及び統合強化条約を締結（両条約には後にタジキスタンが参加）。関税同盟は後にユーラシア経済共同体に発展。上海協力機構（2007年議長国、同年8月ビシュケクにおいて首脳会合開催）、CIS集団安全保障条約機構（2008年議長国、同年10月ビシュケクにおいて首脳会合開催）等にも積極的に参加。

（3）1998年10月、同国はCIS諸国で初のWTO（世界貿易機関）加盟国となった。

（中央アジア・コーカサス等の地域機構・枠組）

2.軍事

（1）総兵力10,900（陸軍8,500、空軍2,400）、準兵力9,500人（ミリタリー・バランス2009）

（2）1997年及び1998年、米軍及び中央アジア・コーカサスの一部諸国の軍隊と合同で、中央アジア合同軍事演習（Tsentrazbat）を実施。また、キルギスは、上海協力機構の枠内で実施されている対反テロ共同軍事演習に、しばしば参加。

（3）2001年12月以降、米軍がアフガニスタンにおける対テロ作戦実施のためキルギス・マナス空港に駐留している。2009年2月、米軍に8月18日までの駐留期限終了を通告したが結局、同年6月、米・キルギス両国は、米軍による同基地の実質的な継続使用の協定に合意。

（4）2003年10月以降集団安全保障条約機構（CSTO）の枠内で、露空軍（カント基地）が駐留している。

経済（カッコ内は出典）

1.主要産業

農業・畜産業（GDPの約3割）、鉱業（金採掘）

2.GDP

50億ドル（2008年：IMF）

3.一人当たりGDP

950.5ドル（2008年：IMF）

4.経済（実質GDP）成長率

7.6％（2008年：IMF）

5.物価上昇率

24.5％（2008年：IMF）

6.失業率

8.9％（2007年推定値：EBRD）

7.総貿易額

（2008年推定値：EBRD）

（1）輸出　21.43億米ドル

（2）輸入　37.21億米ドル

8.主要貿易品目

（2009年：CIA THE WORLD FACTBOOK）

（1）輸出　綿繊維、毛、肉類、タバコ、金、水銀

（2）輸入　石油、ガス、機械設備、化学製品、食料品

9.主要貿易相手国

（2009年：CIA THE WORLD FACTBOOK）

（1）輸出　ロシア、スイス、カザフスタン、アフガニスタン、ウズベキスタン、中国

（2）輸入　ロシア、中国、カザフスタン、ウズベキスタン

10.通貨

ソム（Som：1993年5月10日導入）（CIS統計委員会）

11.為替レート

1ドル＝43.27ソム（2009年6月：インターファックス通信）

12.経済概況

（1）産業構造

　キルギスの主要産業は農業及び牧畜業（GDPの約3割）、農畜産物を加工する食品加工業、金採掘を中心とする鉱業である。また、水資源が豊富。

（2）経済改革及び経済成長率

　キルギスは、独立後、1992年の価格自由化を皮切りに、IMFの緊縮財政勧告に従って急進的市場改革路線を推進した。ソ連崩壊の混乱の中で経済不振が続いたが、1996年に独立後初めてGDPがプラスに転じた。その後、1998年ロシア金融危機の影響を受け、財政が逼迫するなど危機もあったが、基本的にはプラス成長が続いている。（但し、2002年及び2005年はクムトール金鉱の金生産の減少の影響もあってマイナス成長）。

　2008年10月以降は、世界金融危機の直接的な影響は見られないものの、経済的に関係の深いロシア、カザフスタンの景気後退の影響を受け、GDPの成長が鈍化している。

（3）累積債務問題

　2002年3月にパリクラブにおいてリスケが合意されている。
　経済発展と貧困撲滅は重要な課題であり、国民所得も低く外国からの援助が必要。対外債務規模（約20億ドル、GDPの約90％）に鑑み、国内で重債務貧困国（HIPC）プログラム参加の可否が議論されたが、2007年2月不参加が決定された。

経済協力

1.日本の援助実績

（1）有償資金協力　256.65億円（2007年度までの累計）

（2）無償資金協力　112.15億円（2007年度までの累計）

（3）技術協力　86.23億円（2007年度までの累計）

2.主要援助国（2009年）

米、独、日、英、スイス

DAC諸国のODA実績（過去5年）（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	1位	2位	3位	4位	5位	合計
2002年	米　51.7	スイス　13.9	独　11.0	日本　8.1	英　4.5	95.2
2003年	米　40.1	日本　31.2	独　14.8	スイス　8.6	英　7.1	112.8
2004年	米　39.9	日本　26.7	独　13.7	スイス　10.4	英　6.3	108.8
2005年	米　40.8	独　27.6	日本　21.0	英　9.4	スイス　9.3	125.8
2006年	米　50.3	独　17.9	日本　17.2	スイス　16.5	英　11.2	123.6
2007年	米　39.8	独　25.0	日本　15.7	英　13.0	スイス　10.6	118.7

二国間関係

1.政治関係

（1）国家承認日　1991年12月28日

（2）外交関係開設日　1992年1月26日

（3）日本大使館開館　2003年1月27日（駐日キルギス大使館は2004年4月に開館）

　1991年12月の独立以降、積極的なODA供与も背景に両国関係は進展。

　また1995年5月、日本は市場経済化促進のための人材育成を目的とする「キルギス日本人材開発センター」を首都ビシュケクに開設。

　1999年8月、南部オシュ州にてタジキスタン国境より侵入したイスラム武装勢力による邦人誘拐事件が発生。10月に無事解放。

2.経済関係

（1）日本の対キルギス貿易

（イ）貿易額（2008年：財務省貿易統計）

輸出　35.8億円
輸入　1.1億円

（ロ）主要品目（2008年：財務省貿易統計）

輸出　機械類及び輸送用機器、自動車、建設用・鉱山用機械
輸入　アルミニウム及び、同合金

（2）日本からの直接投資　無し

　1994年には参加企業14社の日本キルギス経済委員会が設立されたが、2005年4月以降休会状態である。

3.文化関係

（両国間には当初旧ソ連との間で締結、その後キルギスとの間で承継した文化協定あり。）

文化無償資金協力　4件

1993年度　国立オペラバレエ劇場に対する楽器供与（50百万円）
1995年度　国立テレビ・ラジオ協会に対するスタジオ機材（48.4百万円）
1998年度　国立高等音楽院に対する楽器供与（46.6百万円）
2003年度　国立図書館に対するマイクロフィルム及び印刷機材等（42.7百万円）

4.在留邦人数

114人（2008年8月現在）

5.在日当該国人数

156人（2007年12月現在：法務省）

6.要人往来

（1）往（1992年以降）

年月	要人名
1992年4月	渡辺外務大臣
1997年7月	対ロシア・中央アジア対話ミッション（団長：小渕恵三衆議院議員）
1997年9月	麻生経済企画庁長官
1999年8月	武見外務政務次官
2002年4月	杉浦外務副大臣
2002年7月	杉浦外務副大臣
2003年1月	土屋外務大臣政務官
2004年8月	川口外務大臣
2005年7月	福島外務大臣政務官
2005年8月	川口総理大臣補佐官
2005年11月	衆議院外務委員会公式派遣議員団（団長：原田義昭外務委員長）
2008年7月	山本経済産業大臣政務官

（2）来（1992年以降）

年月	要人名
1992年10月	チングイシェフ首相（旧ソ連支援東京会議）
1993年4月	アカーエフ大統領（公式実務訪問）
1994年11月	ジュマグーロフ首相（第1回日本・キルギス経済合同会議）
1996年10月	ジュマグーロフ首相（キルギス支援国会合）
1996年11月	ジュマグーロフ首相（第3回日本・キルギス経済合同会議）
1997年5月	コイチュマノフ経済大臣訪日（アジア開発銀行年次総会（福岡））
1998年8月	アブドゥラザコフ国務長官（アカーエフ大統領訪日先遣隊）
1998年10月	アカーエフ大統領（非公式）
2000年2月	ムラリエフ首相（第5回 日本・キルギス経済合同会議）
2001年6月	バキーエフ首相（EBRD主催「中央アジア諸国への投資促進会議」）
2001年11月	イマナリエフ外務大臣（外務省賓客）
2002年1月	イマナリエフ外務大臣
2003年11月	オトルバエフ副首相（UNCTAD第4回投資諮問評議会）
2004年1月	アイトマートフ外務大臣（外務省賓客）
2004年4月	アカーエフ大統領（実務訪問賓客）
2005年6月	ボルジュロヴァ副首相代行 ムラリエフ経済産業貿易大臣（万博賓客）
2006年6月	ジェクシェンクロフ外務大臣（「中央アジア＋日本」第2回外相会合）
2006年9月	ルステンベコフ非常事態大臣（防災能力向上研修）
2007年11月	バキーエフ大統領（実務訪問賓客）
2007年12月	ヌル・ウル・ドスボル副首相（第1回アジア・太平洋水サミット）
2008年11月	アブドゥラザコフ元国務長官（秋の外国人叙勲）
2009年5月	スラマイノフ運輸通信大臣（無償資金協力関係）

7.二国間条約・取極

1993年4月　日ソ間で結んだ条約の承継を確認。

2004年10月　日・キルギス技術協力協定署名。