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日本国政府とクウェート政府の間の合同委員会設立に関する覚書（仮訳）
平成20年7月
（英文はこちら）
二国間の友好関係強化を希望するとともに、あらゆる分野における両国間の協力を強化、発展させることを希求し、日本国政府とクウェート政府（以下「双方」とする）は以下のとおり決定した。
1．双方は、特に経済及び商業分野において二国間関係を強化し、発展させるために、合同委員会を設立する。委員会の機能は以下のとおり。
（a）二国間及び共通の関心事項である国際的な課題に関する協議及び調整
（b）両国の関係当局間の情報交換と調整を通じた、貿易及び投資ならびに技術移転分野における経済面での協力の範囲の発展と拡大
（c）エネルギーの安定的な供給を目的とした、上流及び下流での石油及びガス分野における二国間協力の強化ならびに他のエネルギー分野における協力促進
（d）両国の民間部門の関係の発展と強化
（e）共通の関心分野における協力の発展と強化
（f）両国間の経済関係の強化を目的とした提案の準備、評価及びフォローアップ
（g）二国間の投資及びビジネス機会の増加にとり、透明で自由かつ促進的な環境の醸成
2．合同委員会は、日本側は外務大臣及び経済産業大臣、クウェート側は外務大臣、またはこれらの代理をそれぞれ議長とし、議題により適当な省庁の参加を得る。合同委員会は両国の関係省庁及び関係機関ならびに双方の合意に基づき、民間部門と他の適当な機関により構成される。
3．合同委員会は原則として、定期的に、両国で相互開催する。合同委員会は共通の関心分野に特化した小委員会を立ち上げる。小委員会の所掌は合同委員会により定められる。
4．双方は本覚書の内容を実施するために必要な内部手続を整える。
東京、2008年7月28日
日本外務省のために
駐クウェート特命全権日本大使
武藤正敏
クウェート外務省のために
外務次官
ハーリド・S・アル・ジャーラッラー