イタリア共和国

1　面積

30.2万平方キロメートル（日本の約5分の4）

2　人口

5,897万人（2024年、IMF）

3　首都

ローマ

4　言語

イタリア語（地域によりドイツ語、フランス語等少数言語あり）

5　宗教

キリスト教（カトリック）が国民の約80％といわれる。
その他、キリスト教（プロテスタント）、ユダヤ教、イスラム教、仏教。

6　国祭日

6月2日（1946年、国民投票により、従来の王制に代わり共和制を政体とすることが決められた日）。

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

セルジョ・マッタレッラ大統領（2022年2月就任（2期目）、任期7年）

3　議会

• 構成　上院・下院の二院制で任期は両院共に5年（両院の権限は同等）。

  上院：議席定数200＋終身議員5（2026年1月現在）
  会派	人数
  （与党）「イタリアの同胞」	63
  （与党）「同盟」・「サルデーニャ行動党」	29
  （与党）「フォルツァ・イタリア」・欧州人民党	20
  （与党）「イタリア市民」・「ノーイ・モデラーティ」・「在外伊人連盟運動」・「チェントロ・ポポラーレ」	8
  「民主党」・民主進歩主義イタリア	36
  「五つ星運動」	26
  「イタリア・ヴィーヴァ」・イル・チェントロ・欧州刷新	8
  「自治のために」	7
  混合会派	8
  現議席数（終身議員を含む。）	205

  下院：議席定数400（2026年1月現在）
  会派	人数
  （与党）「イタリアの同胞」	116
  （与党）「同盟」	61
  （与党）「フォルツァ・イタリア」・欧州人民党	52
  （与党）「ノーイ・モデラーティ」・「在外伊人連盟運動」・「チェントロ・ポポラーレ」	9
  「民主党」・民主進歩主義イタリア	70
  「五つ星運動」	49
  「アツィオーネ」・人民欧州主義改革派・欧州刷新	10
  緑＋左派連合	10
  「イタリア・ヴィーヴァ」・イル・チェントロ・欧州刷新	6
  混合会派	15
  現議席数	398（2議席空席）

4　政府

• メローニ内閣（2022年10月22日発足）
• （1）首相：ジョルジャ・メローニ
• （2）外務・国際協力相：アントニオ・タヤーニ

5　内政

（1）コンテ政権の発足

　2018年3月の上下両院議員選挙の結果を踏まえ、マッタレッラ大統領を中心とした各政治勢力間の連立協議を経て、「五つ星運動」と「同盟」の間で「変革のための政権協約」が作成された。これを受け、マッタレッラ大統領は、両党が推薦するジュゼッペ・コンテ・フィレンツェ大学教授を首班指名し、コンテ政権が発足した。

（2）第2次コンテ政権の成立

　2019年8月、インフラ計画等をめぐり「同盟」と「五つ星運動」の対立が再燃した結果、両党は連立を解消した。これを受け、マッタレッラ大統領は各議会会派と協議し、「五つ星運動」と「民主党」（中道左派）が連立形成に合意したことを受け、同年9月第2次コンテ政権が発足した。

（3）ドラギ政権の発足

　2021年1月、欧州安定メカニズム（ESM）や欧州復興基金をめぐり、連立与党に属しレンツィ元首相が率いる「イタリア・ヴィーヴァ」所属の閣僚2名及び政務次官1名が辞表を提出。その後、上下両院におけるコンテ政権に対する信任投票はいずれも可決されたが、上院の信任投票において絶対多数の賛成を得られず、連立与党が上院で過半数を維持できなくなった結果、連立与党内でコンテ首相への辞任圧力が高まり、1月26日、コンテ首相はマッタレッラ大統領に対し辞意を伝達した。マッタレッラ大統領は、現在の緊急事態に対処するためとして、非政党内閣に信任を与えるよう全政党に呼び掛け、ドラギ前欧州中央銀行総裁を首班指名。2月13日、ドラギ政権が発足した。

（4）メローニ政権の発足

　2022年7月、ウクライナ情勢の影響を受けた国内経済支援策の中身をめぐり、連立与党の一角を担う「五つ星運動」が、支援策に盛り込まれた一部の政策に反対し、議会での投票を欠席したことを受け、ドラギ首相は辞意を表明。マッタレッラ大統領の要請により、ドラギ首相は議会において説明を行ったものの、その後の信任投票において、「五つ星運動」に加え、「同盟」及び「フォルツァ・イタリア」も投票に参加しなかったことから、ドラギ首相は再度辞意を表明。マッタレッラ大統領は、ドラギ首相の辞表を受け取り、議会解散・上下両院議員選挙の実施を決定。同年9月に行われた上下両院議員選挙の結果、「イタリアの同胞」を中心とする「中道右派連合」が過半数の議席を獲得して勝利。同年10月、メローニ「イタリアの同胞」党首が、イタリア史上初めての女性首相として首班を務めるメローニ政権が発足。

（5）メローニ政権の現状

　メローニ政権は、財源不足という根本的な問題を抱えながらも、安定した政権運営と堅実な財政運営を継続。強力な野党が不在であることもあり、2025年10月には政権発足から3年を迎え戦後歴代3位の長期政権となり、これまでに著しい政権支持率低下も見られていない。国内では、特に不法移民対策、治安維持対策、少子高齢化対策等に取り組んでいる。移民対策においては、非正規移民の抑制に取り組むと同時に、国内の労働力不足を踏まえ、EU域外からの正規入国枠を拡大しており、2023年～2025年の3年間で45.2万人、2026年～2028年の3年間で50万人に拡大（2022年は8.3万人）。ジェンダーについては伝統的な家族概念を重視し、代理出産禁止の厳格化や同性カップルの権利抑制等を実施している。

1　外交

（1）全般

　欧州統合の積極的推進及び大西洋同盟の強化、国連を始めとする多国間枠組みの重視がイタリア外交の基本方針。
　イタリアは、その地理的、歴史的経緯から、地中海・中東諸国との関係も重視しており、2015年から毎年、地中海地域における諸課題をハイレベルで議論する「地中海対話」を現地シンクタンクとともに実施。
ドラギ政権においては、EU・NATO等に立脚した親欧州主義・大西洋主義という基本姿勢がより鮮明となり、環境問題や移民問題といった地中海特有のセンシティブな問題を共有する国との協力強化の姿勢を示した。
メローニ政権はドラギ政権の外交を継承しつつ、ウクライナ支援へのコミットメント、インド太平洋におけるプレゼンスの強化、アフリカへのより積極的な関与等、外交におけるイタリアのプレゼンス強化を進めている。

（2）国際場裏における活動

　G7の一員として国際的な発言力を維持。2023年G7広島サミットに続く2024年のG7議長国をイタリアが務め、6月13及び15日、プーリアにおいてG7サミットを開催した。
　2021年はG20議長国を務めたほか、英国と共に第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）を共催した。2025年7月にはローマにてウクライナと共催でウクライナ復興会議（URC25）を開催した。

（3）海外派兵

　2025年時点で、イタリア軍約8,000名がイタリア国外において38任務に従事しており、イタリアは、NATO、EU及び国連等の任務への派遣を通じて国際平和のための実務的貢献を果たしている。

ア　レバノンにおいては、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）に約1,100名規模の部隊を派遣中。

イ　対ISILへの有志連合に約280名を派遣中。

ウ　リビアの「二国間支援作戦（MIASIT）」に約200名を派遣中。

エ　地中海における国益確保及び不法移民・人身売買対処に従事するリビア海軍・コーストガード支援のための「安全な地中海作戦（Operazione Mediterraneo Sicuro）」に艦艇・航空機を展開中。

オ　NATOによるコソボへの国際安全保障部隊（KFOR）に約852名を派遣中。

2　軍事力（2025年ミリタリーバランス）

（1）予算

約313億ユーロ

（2）兵役

2005年から完全志願制に移行

（3）兵力

軍人　約161,850人
予備役　約14,500人

1　主要産業

機械、繊維・衣料、自動車、鉄鋼等

2　概況（2024年、IMF）

3　総貿易額（2024年、イタリア国家統計局）

（1）輸出：

約6,226億ユーロ

（2）輸入：

約5,743億ユーロ

4　主要貿易品目（2024年、イタリア国家統計局）

（1）輸出：

輸送機器・産業機械、化学品・製薬等、食品・飲料、繊維・衣料品等

（2）輸入：

輸送機器・産業機械、化学品・製薬等、鉱物・石油・天然ガス、食品等

5　主要貿易相手国（2024年、イタリア国家統計局）

（1）輸出：

ドイツ、米国、フランス、スペイン、スイス

（2）輸入：

ドイツ、中国、フランス、オランダ、スペイン

6　通貨

　ユーロ

7　経済概況

　イタリアは、世界第8位の経済規模を有し、欧州ではドイツに次ぐ製造業大国。パンデミック後に比較的堅調に推移してきた成長率は足元で低下（2024年は0.7％）。物価上昇率及び失業率は低水準で推移しており、物価と雇用は安定している。財政の健全化は着実に進展しており、2024年に基礎的財政収支の黒字化を達成。
　また、潜在成長力を高めるとともに、長期的な課題に対処するため、EUの復興・強靭化基金を活用して、グリーン化・デジタル化投資の促進、南北格差是正のための南部へのインフラ投資の拡大等の施策を進めている。

1　政治関係

• （1）2023年1月、岸田総理大臣はイタリアを訪問し、メローニ首相と首脳会談及びワーキング・ランチを実施し、両首脳は、日伊関係を「戦略的パートナー」に格上げすることで一致した。4月には、G7長野県軽井沢外相会合において、林外務大臣はタヤーニ外相と会談を行った。また、G7広島サミットでは、岸田総理大臣とメローニ首相が首脳会談を行い、日伊映画共同製作協定の交渉が妥結したことを歓迎した。6月には、岸田総理大臣の特使として、甘利衆議院議員（日本・イタリア友好議連会長）が、ミラノにて行われたシルビオ・ベルルスコーニ・イタリア共和国上院議員の葬儀に出席した。6月には、林外務大臣と訪日中のサンジュリアーノ文化相との間で、日伊映画共同製作協定への署名を行った。11月、上川外務大臣は、G7外相会合のマージンにおいてタヤーニ外相との懇談を行った。また、12月には、COP28に出席するためにドバイを訪問中の岸田総理大臣は、メローニ首相との間で会談を行った。
• （2）2024年2月、メローニ首相は日本を訪問し、岸田総理大臣との首脳会談を行った。2024年はイタリアがG7議長国を務めていることから、日本から岸田総理及び多くの閣僚がイタリアを訪問している。岸田総理は、6月にプーリアにて開催されたG7首脳会合の際にイタリアを訪問し、メローニ首相と懇談。その際、両首相は、今後の日伊協力の指針となる日伊アクションプランを発出し、日伊物品役務相互提供協定（日伊ACSA）の交渉開始を発表した。また、上川外務大臣は、4月にカプリ島で開催されたG7外務大臣会合及び7月にレッジョ・カラブリアで開催されたG7貿易大臣会合に出席した。その後11月には、岩屋外務大臣が、フィウッジで開催されたG7外務大臣会合に参加し、ローマではクロセット国防相と共に日伊ACSAに署名を行った。
• （3）2025年3月、マッタレッラ大統領が日本を訪問し、石破総理大臣と会談した。同会談では、「日伊アクションプラン－ファクトシート」を公表した。3月、G7外相会合の機会に岩屋外務大臣とタヤーニ外相が外相会談を実施。5月には、石破総理大臣がメローニ首相との間で首脳電話会談を実施し、11月には、高市総理大臣がメローニ首相との間で首脳電話会談を行った。大阪・関西万博の年である2025年には、イタリアから閣僚や議員を含む多くの要人が日本を訪問した。
• （4）2026年には、日伊外交関係樹立160周年を迎えた。1月、メローニ首相が日本を訪問し、高市総理大臣と会談した。

2　経済関係

（1）貿易額・主要貿易品目（財務省貿易統計）

表：貿易額
年	日本からイタリアへ 金額（億円）	イタリアから日本へ 金額（億円）	収支
2019	5,013	12,647	-7,634
2020	4,032	11,198	-7,166
2021	5,492	12,808	-7,316
2022	6,978	15,648	-8,670
2023	8,517	16,865	-8,348
2024	7,647	18,660	-11,013

　日本からイタリアへ：輸送機械、機械設備、金属製品等、化学製品等
　イタリアから日本へ：繊維製品・衣料品・皮革等、飲食料品・タバコ、輸送機械、製薬・化学品等
　（2024年、イタリア外務・国際協力省）

（2）進出企業

　イタリアに進出している日本企業の拠点数は396社（2024年、海外進出日系企業拠点数調査）

（3）直接投資残高（2024年末：日本銀行国際収支統計）

　日本からイタリアへ：8,821億円
　イタリアから日本へ：1,338億円

（4）日伊ビジネス・グループ（IJBG）

　両国民間企業を主体とした、主にア　貿易、イ　投資、ウ　第三国市場協力促進のための交流組織（日本側会長：宮永俊一三菱重工業株式会社取締役会長、イタリア側会長：ロベルト・チンゴラーニ・レオナルド社CEO）。1989年以降、年一回の合同会議を日本、イタリアの両国で交互に開催し、日伊経済関係の強化のため活動している。2019年11月に第31回合同会議が東京で実施された後、新型コロナの影響により中断されていたが、2022年12月に第32回合同会議をヴェネツィアにて開催。2023年11月には、第33回合同会議が東京にて開催された。2025年5月に第34回合同会議がローマにて開催された。

3　文化関係

• （1）1955年に締結された日伊文化協定に基づき、これまでに文化混合委員会を10回開催。国際交流基金のローマ日本文化会館及び東京にあるイタリア文化会館に加え、民間では日伊協会（島田精一会長）及び伊日財団（ウンベルト・バッターニ会長）を始めとして数多くの企業・団体がそれぞれ文化交流事業を推進している。また、イタリアでの日本研究者の組織としては伊日研究学会（AISTUGIA）（1973年発足）が、日本でのイタリア研究者の組織としてはイタリア学会（1952年発足）がある。現在、日本研究で学士が取得できる5つの大学（ナポリ「オリエンターレ」大学、ヴェネツィア「カ・フォスカリ」大学、ローマ「サピエンツァ」大学、フィレンツェ大学、トリノ大学）では日本研究専攻学生の必須科目として、その他の大学では選択外国語科目として日本語が教えられており、イタリア国内における日本語学習者数は7,100名程度とされる（国際交流基金2024年度日本語教育機関調査より）。
• （2）日伊国交150周年に当たる2016年、日本及びイタリア各地において、300を超える様々な文化事業が実施された。イタリアにおいては、5月に秋篠宮同妃両殿下御臨席の下での「コロッセオ・ライトアップイベント」点灯式が行われたほか、ローマ・クイリナーレ宮美術館での「日本仏像展」（7月～9月、文化庁主催）、ミラノ・レア－レ宮での「北斎・広重・歌麿」浮世絵展（9月～2017年1月）、クロージングではウッフィーツィ美術館での美術展「花鳥風月　屏風・襖にみる日本の自然」（10月～翌年1月、文化庁主催）など、多彩な日本文化紹介事業が開催され大きな反響を呼んだ。
• （3）イタリア最大のポップカルチャーの祭典である「ルッカ・コミックス&ゲームス」において日本文化紹介を実施している。さらに、スポーツ交流や、両国間の40の姉妹・友好都市交流を中心とした自治体間の文化イベントなども活発に行われているほか、世界遺産に登録されてさらにブームとなっている和食の普及、理解促進のための行事も各地で実施されている。
• （4）在イタリア日本国大使館は、2023年6月ナポリにて第1回、2024年3月フィレンツェにて第2回、2025年3月にリエーティ市で第3回、2025年10月にキエーティ市で第4回、2025年12月にてグロッセート県にて第5回SAKEキャラバンを開催した。同イベントは、日本酒造青年協議会により叙任された酒サムライや蔵元の参加も得て、日本のお酒の魅力を紹介し、イタリアの特産物とのペアリングを提案することにより、当地においても、特別な機会だけではなく、日常生活の中で日本のお酒を気軽に楽しんでもらえることを目指したもの。地元の特産品と日本酒のペアリングを体験した参加者からは大変好評を博した。
• （5）2024年8月、「映画共同製作に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定（日伊映画共同製作協定）」が発効した。2023年6月、林外務大臣と訪日中のジェンナーロ・サンジュリアーノ文化相との間で署名が行われた同協定は、両国の映画製作団体間の交流を強化し、両国間の映画共同製作を拡大することを目的としており、同協定に基づく承認を受けた共同製作映画が、両国それぞれにおいて、自国の映画に与えられる、又は与えられる可能性のある全ての特典を享受する権利を有する旨等を定めている。我が国が映画共同製作協定を締結したのは、イタリアが2番目。この協定により、両国間の映画共同製作の拡大を通じて、イタリア映画市場への我が国企業の一層の進出が促進されるとともに、両国映画業界の相互理解の促進及び人材交流の一層の活発化、また、共同製作映画を通じた両国国民の相互理解の促進が期待される。

4　在留邦人数

11,937人（2024年、外務省統計）

5　在日イタリア人数

5,556人（2024年末、法務省統計）

6　要人往来（2010年以降）

8　二国間条約・取極

　修好通商条約（1866年）、通商航海条約（1913年）、原産地証明手数料相互免除取極（1932年）、司法共助取極（1937年）、船舶の内国民待遇暫定的許与取極（1953年）、文化協定（1955年）、通商議定書及び取極（1955年）、一部旅券査証及び査証料相互免除取極（1956年）、航空協定（1962年）、査証免除取極（1963年）、租税（所得）条約及び議定書（1969年）、請求権解決に関する取極（1972年）、原子力平和的利用協力取極（1973年）、科学技術協力協定（1988年）、税関相互支援協定（2012年）、情報保護協定（2016年）、防衛装備品・技術移転協定（2017年）、社会保障協定（2024年）、映画共同製作協定（2024年）、物品役務相互提供協定（2025年）

9　外交使節

• 日本側：在イタリア日本国大使館（小野　日子　特命全権大使）
• イタリア側：在日イタリア大使館（マリオ・ヴァッターニ次期駐日大使）