アジア | 北米 | 中南米 | 欧州（NIS諸国を含む） | 大洋州 | 中東 | アフリカ
国名：アイルランド
（Ireland）
2012年4月現在
一般事情
1.面積
7万300平方キロメートル（北海道とほぼ同じ）
2.人口
約459万人（2011年アイルランド国勢調査速報値）
3.首都
ダブリン（約121万人、2010年4月アイルランド中央統計局推定）
4.言語
アイルランド語（ゲール語）及び英語
5.宗教
約87％がカトリック教徒
6.略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1801年 | 英国がアイルランドを併合 |
| 1919年～1921年 | 独立戦争 |
| 1922年 | 英連邦内の自治領として発足。アイルランド自由国憲法制定（北アイルランドは英国領にとどまった。） |
| 1937年 | アイルランド憲法（現在の憲法）制定（大統領制の導入） |
| 1949年 | 共和制を宣言（英連邦離脱） |
| 1955年 | 国連加盟 |
| 1973年 | EC加盟 |
| 1999年 | ユーロ導入（ユーロ創設メンバー） |
| （1998年 | 北アイルランドの和平合意成立） |
| （2007年 | 北アイルランド自治政府再開） |
政治体制・内政
1.政体
立憲共和制
2.元首
マイケル・Ｄ・ヒギンズ大統領（2011年11月11日就任。任期7年、最高2期）
3.議会
二院制（下院優位。下院166議席（任期5年、解散あり）、上院60議席）
| 政党名 | 下院 | 上院 | |
|---|---|---|---|
| 与党 | 統一アイルランド党 | 75 （議長含む） |
20 |
| 労働党 | 35 | 12 | |
| 野党 | 共和党 | 19 | 14 |
| シン・フェイン党 | 14 | 3 | |
| 社会主義党 | 2 | - | |
| PBP同盟 | 2 | - | |
| 労働党・失業者行動グループ | 1 | 0 | |
| 無所属・その他 | 18 | 11 | |
| 合計 | 166 | 60 | |
（2012年3月時点）
4.政府
統一アイルランド党及び労働党の連立政権。
（1）首相 エンダ・ケニー（統一アイルランド党）
（2）副首相兼外務・貿易相 エイモン・ギルモア（労働党）
5.内政
（1）2010年3月のギリシャ債務問題に端を発してユーロ圏の財政懸念が高まる中、アイルランドの国債金利が高騰。11月に政府はEUとIMFから総額850億ユーロの支援スキームを受け入れた。経済悪化を背景に、共和党・緑の党による連立政権の支持率は低迷し、2011年1月、カウエン前首相の共和党党首辞任等に続き、2月に議会は解散された。
2011年同月に実施された解散総選挙で共和党が歴史的大敗を喫し、3月に統一アイルランド党と労働党の連立政権による政権交代が14年ぶりに実現。ケニー政権は財政再建と経済回復を最優先課題に掲げ、EU/IMF財政支援プログラムを着実に実施。また、雇用促進対策や公共サービス改革等にも取り組んでいる。
（2）2期14年を務めたマッカリース大統領の任期満了による退任に伴い、2011年10月に大統領選挙が実施され、11月にヒギンズ第9代大統領が就任した。
外交
1.外交方針
（1）EU
1973年にEU（旧EC）加盟。EUを重視。
（2）多国間外交
第二次世界大戦前から中立政策を掲げ、北大西洋条約機構（NATO）非加盟（NATO平和のためのパートナーシップ（PfP）には1999年から参加）。国連平和維持活動（PKO）に積極的に参加しており、国連待機制度で850名まで要因派遣が可能。現在、国連レバノン暫定隊への440名を含む17ミッションに569名を派遣。
2.軍事力
（1）国防費 約9億900万ユーロ（2010年度歳出）
（2）兵役 志願制
（3）兵力 10,450名（ただし、予備役は含まない）
（陸軍 8,500名、 海軍 1,110名、 空軍 850名：2011年 ミリタリーバランス）
経済
1.主要産業
製造業（電子・電気、化学）、酪農畜産業
2.GDP（2011年9月 ＩＭＦ）
2,070億ドル（2010年）
3.一人当たりGDP
46,298ドル（2010年）
4.経済成長率（2011年9月 ＩＭＦ）
| 2007年 | 2008年 | 2009年 | 2010年 | 2011年 （見通し） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 経済成長率（％） | 5.2 | -3.0 | -7.0 | -0.4 | 0.4 |
5.物価上昇率（2011年9月 ＩＭＦ）
| 2007年 | 2008年 | 2009年 | 2010年 | 2011年 （見通し） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 物価上昇率（年度末％） | 3.2 | 1.3 | -2.6 | -0.2 | 1.3 |
6.失業率（2011年9月 ＩＭＦ）
| 2007年 | 2008年 | 2009年 | 2010年 | 2011年 （見通し） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 失業率（％） | 4.6 | 6.3 | 11.8 | 13.6 | 14.3 |
7.総貿易額（2010年 国連貿易統計）
（1）輸出 1,185億ドル
（2）輸入 603億ドル
8.主要貿易品目（2010年 国連貿易統計）
（1）輸出 医薬品、有機化学品、コンピュータ
（2）輸入 機械部品、日用品、石油、部品
9.主要貿易相手国（輸出：2010年 国連貿易統計、輸入：2009年 EUROSTAT）
（1）輸出 米、英、ベルギー、独、仏、スイス、西、蘭
（2）輸入 英、米、独、蘭、中、仏、ベルギー、ノルウェー
10.通貨
ユーロ
11.経済概況
好調な輸出の成長が経済を牽引し、2011年は経済危機以降初めてプラス成長となる見通し。他方、国内需要は依然として脆弱であり、消費は落ち込んでいる。失業率も高止まり状態。政府はEU/IMF財政支援プログラムの下、2015年までに財政赤字の対GDP比を3％以下に抑えるべく、厳しい財政・銀行再建策を実施中。2012年予算案（歳入401億ユーロ、歳出589億ユーロ）では、22億ユーロの支出削減及び16億ユーロの歳入増加策を打ち出した。今後、ユーロ圏の経済状況が更に悪化すれば、輸出等アイルランド経済に悪影響を及ぼす可能性あり。
政府は5月31日にEUの新たな財政協定批准に関する国民投票を実施する旨発表。
二国間関係
1.政治関係
（1）日アイルランド関係
伝統的な友好国（第二次世界大戦中、アイルランドは英連邦の一員であったにも拘わらず中立政策を維持）。2011年3月11日発生した震災・津波に際し、アイルランド政府は被災者支援のため、日本赤十字に100万ユーロ拠出するとともに、EUを通じて緊急援助物資を提供。
（2）外交関係開設50周年
日本とアイルランドは1957年に外交関係を開設し、2007年に50周年を迎えた。同年には両国において様々な記念行事が行われ、2007年1月よりワーキング・ホリデー査証制度が導入された。（2010年度の実績：日本のアイルランドに対する査証発給数は50、アイルランドの日本に対する発給数は165。）
2.経済関係
（1）貿易額・主要貿易品目（財務省貿易統計、2011年）
日本にとってアイルランドはEU 27カ国中、第14位の輸出相手、第6位の輸入相手であり、日本の輸入超過（2011年）。アイルランドからは主に有機化合物、光学機器、医薬品等を輸入。日本からは有機化合物、医薬品、乗用車等を輸出。
| 年 | 日本からアイルランド | アイルランドから日本 | 輸出入の差異 |
|---|---|---|---|
| 2006年 | 1,905 | 4,059 | -2,154 |
| 2007年 | 1,880 | 4,824 | -2,944 |
| 2008年 | 1,323 | 4,300 | -2,977 |
| 2009年 | 700 | 4,348 | -3,648 |
| 2010年 | 783 | 3,768 | -2,985 |
（2）投資（2011年 日銀国際収支統計）
日本の対アイルランド投資は、アイルランド政府が企業誘致優先分野として掲げるICT、製薬、生命科学、研究開発（R&D）及び金融、またこれまでアイルランドの成長の源泉であった製造業等多岐に亘る。アイルランドから日本へは、医薬品関連への投資が行われている。
| 年 | 日本→アイルランド | アイルランド→日本 |
|---|---|---|
| 2004年 | 704 | 62 |
| 2005年 | -120 | -133 |
| 2006年 | -268 | 149 |
| 2007年 | -725 | -222 |
| 2008年 | -155 | 1,597 |
| 2009年 | 284 | -236 |
| 2010年 | 150 | -369 |
（3）その他
日本政府は、これでのEFSF（欧州金融安定ファシリティー）の9回の起債にあたって毎回一定割合を購入しており、発行総額（279億ユーロ）のうち約14%（約39.15億ユーロ）を購入し、アイルランドを間接的に支援している。
3.在留邦人数
1,628名（2011年）
4.在日アイルランド人数
1,061名（2010年法務省統計）
5.訪問者数（日本政府観光局）
（1）日本からアイルランド 11,000人（2011年）
（2）アイルランドから日本 8,294人（2011年）
6.要人往来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2003年6月 | 高円宮妃殿下 |
| 2005年5月 | 天皇皇后両陛下 |
| 2006年7月 | 赤松厚生労働副大臣 |
| 2007年3月 | 田中財務副大臣 |
| 2007年5月 | 福井農林水産大臣政務官 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2004年6月 | バーティ・アハーン首相（日EU 定期首脳協議） |
| 2005年3月 | マッカリース大統領（非公式） |
| 2005年3月 | ノエル・トレーシー外務省兼首相府国務大臣（博覧会賓客） |
| 2006年3月 | ローチ環境・遺産・地方自治大臣 |
| 2006年5月 | ダーモット・アハーン外務大臣 |
| 2006年6月 | マーティン企業・貿易・雇用大臣 |
| 2007年3月 | オマリー保険・児童省国務大臣兼外交関係開設50周年アイルランド政府特使 |
| 2007年11月～12月 | ダーモット・アハーン外務大臣（外務省賓客） |
| 2008年2月 | コクラン農業・漁業・食糧大臣 |
| 2008年6月 | ライアン通信・エネルギー・天然資源大臣 |
| 2009年1月 | カウエン首相（実務訪問賓客） スミス農業・漁業・食糧大臣（上記同行） マクギネス企業・貿易・雇用省国務大臣（上記同行） |
| 2010年3月 | オキーフ教育・科学大臣 |
| 2010年6月 | ライアン通信・エネルギー・天然資源大臣 |
| 2011年10月 | ギルモア副首相兼外務・貿易大臣 |
7.二国間条約・取極
1966年 査証相互免除取極
1974年 租税条約
2007年 ワーキングホリデービザ協定
2010年 社会保障協定
8.外交使節
（1）アイルランド駐箚日本国大使 渥美千尋 特命全権大使（2011年4月着任）
（2）本邦駐箚アイルランド大使 ジョン・ニアリー 特命全権大使（2010年9月着任）
9.文化交流
2007年には外交関係樹立50周年を記念し、日本大使館及び日本関連団体が中心となって、アイルランド国内で計50件の行事が開催された。周年事業終了後も、引き続き各地で日本関連行事が開催されている。1988年に始まったJETプログラムに参加したアイルランド人青年は計900名以上に上る（2011年度参加者は41名）。
