インドネシア共和国
インドネシア共和国（Republic of Indonesia）
基礎データ
一般事情
1 面積
約192万平方キロメｰトル（日本の約5倍）
2 人口
約2.79億人（2023年、インドネシア政府統計）
3 首都
ジャカルタ（人口1,067万人：2023年、インドネシア政府統計）
4 民族
約1,300（ジャワ人、スンダ人、マドゥーラ人等マレー系、パプア人等メラネシア系、中華系、アラブ系、インド系等）
5 言語
インドネシア語
6 宗教
イスラム教 87％、キリスト教 10.4％（プロテスタント 7.4％、カトリック 3％）、ヒンズー教 1.7％、仏教 0.7％
（2023年、宗教省統計）
7 略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 7世紀後半～ | スマトラに仏教国スリウィジャヤ王国が勃興。 |
| 8世紀 | 中部ジャワに、仏教国シャイレンドラ王朝が興り、ボロブドゥール等の有名な仏跡を残す。 |
| 13世紀 | イスラム文化・イスラム教の渡来。北スマトラのアチェ地方に最初のイスラム小王国が現れる。ジャワにマジャパイト王国が勃興し、ジャワ以外にも勢力を伸長。 |
| 1596年 | オランダの商船隊、西部ジャワのバンテン港に渡来。 |
| 1602年 | オランダ、ジャワに東インド会社を設立。 |
| 1799年 | オランダ、東インド会社を解散、インドネシアを直接統治下におく。 |
| 1942年 | 日本軍による占領（～1945年）。 |
| 1945年 | 8月17日、スカルノ及びハッタがインドネシアの独立を宣言。スカルノが初代大統領に選出。オランダとの間で独立戦争（～1949年）。 |
| 1949年 | ハーグ協定によりオランダがインドネシアの独立を承認。 |
| 1955年 | バンドンで「アジア・アフリカ会議」開催。 |
| 1965年 | 軍部と共産党との緊張の高まりを背景に「9月30日事件」が発生。翌1966年3月11日、スカルノ大統領は権限をスハルトに一部委譲。 |
| 1968年 | スハルト大統領就任（第2代大統領）。 |
| 1998年 | アジア通貨危機をきっかけに、ジャカルタを中心に全国で暴動が発生。民主化運動も拡大し、スハルト大統領は辞任。ハビビ大統領就任（第3代大統領）。 |
| 1999年 | 住民投票により東ティモールの独立が決定。 ワヒッド大統領就任（第4代大統領）。 |
| 2001年 | メガワティ大統領就任（第5代大統領）。 |
| 2004年 | 国民による初の直接投票によりユドヨノが大統領に選出。ユドヨノ大統領就任（第6代大統領）。 |
| 2005年 | ヘルシンキ和平合意（独立アチェ運動（GAM）との和平成立）。 |
| 2009年 | ユドヨノ大統領再任。 |
| 2014年 | ジョコ・ウィドド大統領就任（第7代大統領） |
| 2019年 | ジョコ・ウィドド大統領再任 |
| 2024年 | プラボウォ・スビアント大統領就任（第8代大統領） |
政治体制・内政
1 政体
大統領制、共和制
2 元首
プラボウォ・スビアント大統領（2024年10月20日に就任、任期5年。）
3 議会
- （1）国会（DPR）：定数580名（任期5年）
- （2）地方代表議会（DPD）：定数152名（任期5年）
（注）その他、憲法の改正、大統領・副大統領の任期中の解任等を決定できる国民協議会（MPR）がある：732名（国会議員580名及び地方代表議員152名で構成）
4 内閣
内閣は大統領の補佐機関であり、大統領が国務大臣の任免権を有する。
5 内政
- （1）2024年2月の大統領選挙においてプラボウォ・スビアント国防相（当時）が約6割の得票で当選し、10月20日に正式に就任。
- （2）プラボウォ政権は、2045年までに先進国入りすべく国家を発展させていくとのビジョンの下、各分野の政策を推進する方針を掲げている。
- （3）2024年2月には、大統領選挙と同時に議会総選挙が実施され10月1日に新国会議員等の就任式が行われた。
外交・国防
1 外交基本方針
国益を重視した独立かつ能動的な外交方針。この外交理念に基づき、ASEANを重視した地域外交、国際的な課題への対応に積極的に取り組んできている。2022年にG20議長国、2023年にASEAN議長国を務めた。
2 軍事力
- （1）予算
- 134兆ルピア（2023年。インドネシア財務省）
- （2）兵役
- 志願制
- （3）兵力
- 正規軍40万4,500人（陸軍30万400人、海軍7万4,000人、空軍3万100人）（IISS, Military Balance 2024）
経済
1 主要産業
- 製造業（18.7％）
- 卸売・小売（12.9％）
- 農林水産業（12.5％）
- 鉱業（10.5％）
- 建設（9.9％）
- 物流・倉庫（5.9％）
- 情報・通信（4.2％）
- 金融・保険（4.2%）
- 行政サービス・軍事・社会保障（3％）
（カッコ内は2023年における名目GDP構成比）（インドネシア政府統計）
2 GDP（名目）
| 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| GDP（名目） | 7,551 | 8,930 | 9,179 | 9,125 | 8,908 | 8,609 | 9,319 | 10,154 | 10,422 | 11,191 | 10,584 | 10,657 | 11,223 | 11,790 |
（単位：億ドル）（世銀統計）
3 一人当りGDP（名目）
| 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一人当りGDP（名目） | 2,977.0 | 3,498.2 | 3,562.9 | 3,666.8 | 3,531.9 | 3,374.5 | 3,605.1 | 3,876.8 | 3,927.0 | 4,174.9 | 3,911.7 | 4,349.5 | 4784 |
（単位：ドル）（インドネシア政府統計）
4 一人当りGNI（名目）
| 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一人当りGNI（名目） | 2,530 | 3,010 | 3,580 | 3,740 | 3,630 | 3,440 | 3,400 | 3,530 | 3,840 | 4,050 | 3,870 | 4,170 | 4,580 | 4,870 |
（単位：ドル）（世銀統計）
5 経済成長率（実質）
| 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経済成長率（実質） | 6.2 | 6.0 | 5.8 | 5.6 | 4.8 | 5.0 | 5.1 | 5.17 | 5.02 | -2.07 | 3.69 | 5.31 | 5.05 |
（単位：％）（インドネシア政府統計）
6 物価上昇率（各年12月）
| 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 物価上昇率 | 7.0 | 3.8 | 4.3 | 8.4 | 8.4 | 3.4 | 3.0 | 3.6 | 3.1 | 2.7 | 1.6 | 1.8 | 5.51 | 2.61 |
（単位：％）（インドネシア政府統計）
7 総貿易額
| 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 輸出 （億ドル） |
1,577.8 | 2,035.0 | 1,900.2 | 1,825.5 | 1,762.9 | 1,502.8 | 1,444.3 | 1,687.3 | 1,800.6 | 1,675.3 | 1,633.0 | 2,315.4 | 2919.0 | 2587.7 |
| 輸入 （億ドル） |
1,356.6 | 1,774.4 | 1,916.9 | 1,866.3 | 1,781.8 | 1,426.9 | 1,356.5 | 1,568.9 | 1,886.3 | 1,707.2 | 1,415.6 | 1,961.1 | 2374.5 | 2218.9 |
（単位：億ドル）（インドネシア政府統計）
8 貿易品目（総額、非石油・ガス）
- （1）輸出
- 鉱物性燃料（345.9）、動物・植物性油脂等（250.7）、非鉄金属（162.8）、鉄鋼（124.1）他
- （2）輸入
- 機械・機械設備（715.0）、鉱物性燃料（401.1）、工業製品（331.6）
（単位：億ドル）（2023年、インドネシア政府統計）
9 貿易相手国・地域（総額、非石油・ガス）
- （1）輸出
- 中国（649.3）、米国（232.5）、日本（207.9）
- （2）輸入
- 中国（628.8）、シンガポール（184.1）、日本（165.2）
（単位：億ドル）（2023年、インドネシア政府統計）
10 為替レート
1ドル＝15,144ルピア（2024年10月1日、インドネシア中央銀行）
11 経済概況
1997年7月のアジア通貨危機後、インドネシア政府はIMFとの合意に基づき、銀行部門と企業部門を中心に経済構造改革を断行。政治社会情勢及び金融の安定化、個人消費の拡大を背景として、2005年以降の経済成長率は、世界金融・経済危機の影響を受けた2009年や新型コロナの影響を受けた2021年を除き、5％後半～6％台という比較的高い成長率を達成。2019年には一人当たり名目GDPが4,000ドルを突破した。ただし、経常収支の赤字化や通貨安もあり、輸出促進による収支改善が課題。2022年は輸出入額共に過去最高記録を樹立。
経済協力
1 日本の援助実績
- （1）有償資金協力 2,738.62億円（2022年度）
- （2）無償資金協力 2.97億円（2022年度）
- （3）技術協力 40.83億円（2022年度、JICA実施分のみ）
2 主要援助国
- （1）日本 47.8％
- （2）ドイツ 20.8％
- （3）豪州 15.2％
- （4）フランス 9.1％
- （5）米国 7.1％
（2021年OECD/DAC（グロス）、％は二国間援助に占める割合）
二国間関係
1 政治関係
日本とインドネシアは1958年の外交関係開設以来、伝統的な友好国であると同時に、民主主義等の基本的価値や原則を共有する「包括的・戦略的パートナー」であり、日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けてインドネシアとの連携を重視している。2018年には日・インドネシア外交関係開設60周年を迎え、各種の記念事業が実施された。
要人往来も活発に行われてきており、近年の往来としては、2023年6月の天皇皇后両陛下による御即位後初の親善訪問や、2023年9月の岸田総理大臣（当時）によるASEAN関連首脳会議参加のためのインドネシア訪問が行われたほか、インドネシアからは、ジョコ・ウィドド大統領（当時）が2023年5月（G7広島サミット・アウトリーチ会合）及び2023年12月（日ASEAN特別首脳会議）に訪日する等、首脳レベルでの緊密な往来が実現している。
2023年9月の日インドネシア首脳会談において、岸田総理大臣とジョコ・ウィドド大統領の間で、両国関係を包括的・戦略的パートナーシップに格上げすることで一致し、共通の関心を有する新たな分野での協力を含め、両国及び両国を越えた利益となるような具体的な協力により重点を置くことを確認した。
また、地域大国でもあるインドネシアとの協力は、地域の平和や安定にとっても重要であり、安全保障・防衛協力分野では、2015年12月に日本とASEAN加盟国との間で初となる外務・防衛閣僚会合を開催し、2021年3月には第2回会合を開催した。第2回会合に際しては、防衛装備品・技術移転協定を締結した。
2 経済関係
- （1）対日貿易
-
- ア 主要品目
- 日本への輸出：鉱物性燃料、鉱石、スラグ及び灰、電気機器等
- 日本からの輸入：一般機器・原子炉・ボイラー、輸送用機器、鉄鋼等
- イ 貿易額（億円、財務省貿易統計）
-
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 対日輸出（億円） 24,762 27,160 25,764 28,172 27,156 23,903 19,799 22,307 23,789 19,779 9,809 14,654 19,791 20,251 対日輸入（億円） 13,945 14,123 16,187 16,621 15,605 13,962 12,302 15,022 17,430 15,243 16,519 21,543 37,720 34,116
- （2）日本からの直接投資（実現ベース）（億ドル、インドネシア投資調整庁）
-
- 日本からの直接投資（億ドル）
-
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 7.1 15.2 24.6 47.1 27.1 28.8 54.0 50.0 49.5 43.1 25.8 22.6 35.6
3 在日インドネシア人
149,101人（2023年12月末現在：出入国在留管理庁統計）
4 在留邦人数
15,510人（2023年10月現在：外務省海外在留邦人数調査統計）
5 要人往来（2000年以降の主なもの。肩書きは当時）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2014年10月 | 福田特派大使 |
| 2015年4月 | 安倍総理大臣 |
| 2015年11月 | 林経済産業大臣 |
| 2016年4月 | 岩城法務大臣 |
| 2016年12月 | 石井国土交通大臣 |
| 2017年1月 | 安倍総理大臣 |
| 2017年9月 | 上川法務大臣 |
| 2018年1月 | 二階総理大臣特使 |
| 2018年6月 | 河野外務大臣 |
| 2018年8月 | 林文部科学大臣 |
| 2018年9月 | 松山内閣府特命担当大臣 |
| 2018年12月 | 石井国土交通大臣 |
| 2019年5月 | 世耕経済産業大臣 |
| 2019年7月 | 山下法務大臣 |
| 2019年12月 | 赤羽国土交通大臣 |
| 2020年1月 | 茂木外務大臣 |
| 2020年10月 | 菅総理大臣 |
| 2022年1月 | 萩生田経済産業大臣 |
| 2022年4月 | 岸田総理大臣 |
| 2022年7月 | 林外務大臣 |
| 2022年11月 | 岸田総理大臣 |
| 2023年6月 | 天皇皇后両陛下 |
| 2023年7月 | 林外務大臣 |
| 2023年9月 | 岸田総理大臣 |
| 2024年10月 | 高村特派大使 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2015年1月 | ゴーベル商業相 |
| 2015年3月 | ジョコ・ウィドド大統領、ユスフ・カッラ副大統領、プアン・マハラニ人材開発・文化担当調整相、サレ・フシン工業相 |
| 2015年5月 | ユスフ・カッラ副大統領 |
| 2015年9月 | ソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官 |
| 2015年11月 | セティヤ国会議長 |
| 2015年12月 | ジョナン運輸相、リャミザルド国防相、ルトノ外相 |
| 2016年2月 | ジョナン運輸相 |
| 2016年5月 | ソフィアン・ジャリル国家開発企画庁長官 |
| 2016年5月 | ジョコ・ウィドド大統領 |
| 2016年10月 | ルフット・パンジャイタン海洋担当調整相 |
| 2016年10月 | アイルランガ・ハルタルト工業相 |
| 2016年10月 | ヤソンナ・ラオリ法務人権相 |
| 2016年12月 | ルフット・パンジャイタン海洋担当調整相 |
| 2017年3月 | バンバン・ブロジョネゴロ国家開発企画庁長官 |
| 2017年3月 | リニ・スマルノ国営企業相 |
| 2017年4月 | シティ・ヌルバヤ環境林業相 |
| 2017年4月 | スシ・プジアストゥティ海洋水産相 |
| 2017年5月 | スリ・ムルヤニ財務相 |
| 2017年5月 | ジョナン・エネルギー鉱物資源相 |
| 2017年6月 | ユスフ・カッラ副大統領 |
| 2017年7月 | バスキ公共事業相 |
| 2017年8月 | スシ海洋水産相 |
| 2017年9月 | ムハジル教育文化相 |
| 2017年10月 | ジョナン・エネルギー鉱物資源相 |
| 2017年11月 | スシ海洋水産相 |
| 2017年11月 | ルクマン・ハキム宗教相 |
| 2017年11月 | ルキタ商業相 |
| 2017年12月 | ルフット海洋担当調整相 |
| 2018年2月 | ユスフ・カッラ副大統領 |
| 2018年4月 | バンバン・ブロジョネゴロ国家開発企画庁長官、バスキ公共事業・国民住宅相 |
| 2018年5月 | スシ海洋水産相 |
| 2018年6月 | ユスフ・カッラ副大統領 |
| 2018年7月 | プアン・マハラニ人材開発・文化担当相、アナック・アグン・グデ・ヌグラ・プスパヨガ協同組合・中小企業相 |
| 2018年9月 | ルディアンタラ通信情報相 |
| 2018年10月 | ヤソンナ・ラオリ法務人権相 |
| 2018年10月 | ジョナン・エネルギー鉱物資源相 |
| 2018年11月 | バスキ公共事業相 |
| 2019年3月 | ジョナン・エネルギー鉱物資源相 |
| 2019年3月 | ルトノ外相 |
| 2019年3月 | ジョナン・エネルギー鉱物資源相 |
| 2019年5月 | アイルランガ工業相 |
| 2019年6月 | ジョナン・エネルギー鉱物資源相 |
| 2019年6月 | ジョコ・ウィドド大統領、プラティクノ国家官房長官、ルフット海洋担当調整相、ルトノ外相、ニラ保健相、アイルランガ工業相、スリ財務相、ルキタ商業相 |
| 2019年8月 | ジョナン・エネルギー鉱物資源相 |
| 2019年9月 | バンバン・ブロジョネゴロ国家開発企画庁長官、カッラ副大統領、ジョナン・エネルギー鉱物資源相、プアン・マハラニ人材開発文化担当調整相 |
| 2019年10月 | マルフ・アミン副大統領、プアン・マハラニ人材開発文化担当調整相 |
| 2019年11月 | アグス工業相、エリック・トヒル国営企業相、ルフット海洋・投資担当調整相、ルトノ外相 |
| 2019年12月 | バンバン・ブロジョネゴロ研究技術担当相、ゴーベル国会副議長、イダ労働相、アリフィン・エネルギー鉱物資源相、プラボウォ国防相 |
| 2020年11月 | エリック・トヒル国営企業相 |
| 2020年12月 | ルフット海洋・投資担当調整相、エリック・トヒル国営企業相 |
| 2021年3月 | アグス工業相 |
| 2021年3月 | ルトノ外相、プラボウォ国防相 |
| 2021年9月 | ブディ運輸相、ゴーベル国会副議長 |
| 2022年3月 | ゴーベル国会副議長 |
| 2022年4月 | バスキ公共事業・国民住宅相 |
| 2022年6月 | ブディ運輸相、ゴーベル国会副議長、アグス工業相 |
| 2022年7月 | ジョコ・ウィドド大統領、ルトノ外相、アイルランガ経済担当調整相 |
| 2022年9月 | マルフ・アミン副大統領 |
| 2023年3月 | ルトノ外相 |
| 2023年5月 | ジョコ・ウィドド大統領 |
| 2023年12月 | ジョコ・ウィドド大統領、ルトノ外相 |
| 2024年4月 | プラボウォ次期大統領（国防相） |
| 2024年6月 | アグス工業相 |
6 二国間条約・取極
- 1958年 日・「イ」平和条約
- 1958年 日・「イ」賠償協定
- 1963年 日・「イ」友好・通商条約
- 1963年 日・「イ」航空協定
- 1981年 日・「イ」科学技術協力協定
- 1982年 日・「イ」租税協定
- 2008年 日・「イ」経済連携協定
- 2019年 日・「イ」遺骨収集協定
- 2021年 日・「イ」防衛装備品・技術移転協定