アジア
インドネシア共和国(Republic of Indonesia)

基礎データ

平成26年4月17日

  • インドネシア共和国国旗

一般事情

1.面積

約189万平方キロメートル(日本の約5倍)

2.人口

約2.47億人(2012年、インドネシア政府統計)

3.首都

ジャカルタ(人口960万人:2010年、インドネシア政府統計)

4.民族

大半がマレー系(ジャワ、スンダ等約300種族)

5.言語

インドネシア語

6.宗教

イスラム教 88.1%、キリスト教 9.3%(プロテスタント 6.1%、カトリック 3.2%)、ヒンズー教 1.8%、仏教 0.6%、儒教 0.1%、その他 0.1%

(2010年、宗教省統計)

7.略史

年月 略史
7世紀後半~ スマトラに仏教国スリウィジャヤ王国が勃興。
8世紀 中部ジャワに、仏教国シャイレンドラ王朝が興り、ボロブドゥール等の有名な仏跡を残す。
13世紀 イスラム文化・イスラム教の渡来。北スマトラのアチェ地方に最初のイスラム小王国が現れる。ジャワにマジャパイト王国が勃興し、ジャワ以外にも勢力を伸長。
1596年 オランダの商船隊、西部ジャワのバンテン港に渡来。
1602年 オランダ、ジャワに東インド会社を設立。
1799年 オランダ、東インド会社を解散、インドネシアを直接統治下におく。
1942年 日本軍による占領(~1945年)。
1945年 8月17日、スカルノ及びハッタがインドネシアの独立を宣言。スカルノが初代大統領に選出。オランダとの間で独立戦争(~1949年)。
1949年 ハーグ協定によりオランダがインドネシアの独立を承認。
1955年 バンドンで「アジア・アフリカ会議」開催。
1965年 軍部と共産党との緊張の高まりを背景に「9月30日事件」が発生。翌1966年3月11日、スカルノ大統領は権限をスハルトに一部委譲。
1968年 スハルト大統領就任(第2代大統領)。
1998年 アジア通貨危機をきっかけに、ジャカルタを中心に全国で暴動が発生。民主化運動も拡大し、スハルト大統領は辞任。ハビビ大統領就任(第3代大統領)。
1999年 住民投票により東ティモールの独立が決定。
ワヒッド大統領就任(第4代大統領)。
2001年 メガワティ大統領就任(第5代大統領)。
2004年 国民による初の直接投票によりユドヨノが大統領に選出。ユドヨノ大統領就任(第6代大統領)。
2005年 ヘルシンキ和平合意(独立アチェ運動(GAM)との和平成立)。
2009年 ユドヨノ大統領再任。

政治体制・内政

1.政体

大統領制、共和制

2.元首

スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領(2009年10月20日二期目就任、任期5年)

3.議会

  • (1)国会(DPR):定数560名(任期5年)
  • (2)地方代表議会(DPD):定数132名(任期5年)

(注)その他、憲法の改正、大統領・副大統領の任期中の解任等を決定できる国民協議会(MPR)がある: 692名(国会議員560名及び地方代表議員132名で構成)

4.内閣

内閣は大統領の補佐機関であり、大統領が国務大臣の任免権を有する。

5.内政

  • (1)2009年7月の大統領選挙において、ユドヨノ大統領が約60%の得票で再選し、10月20日に正式に就任。
  • (2)2期目のユドヨノ政権は、(ア)国民福祉の向上、(イ)民主主義の確立、(ウ)正義の実践を今後の五カ年計画の核とし、特に、競争力のある経済発展と天然資源の活用及び人的資源の向上を政府の最優先課題と位置付けている。
    2014年4月に総選挙,7月に大統領選挙が行われる。

外交・国防

1.外交基本方針

国益を重視した独立かつ能動的な全方位外交。この外交理念に基づき、ASEANを重視した地域外交、国際的な課題への対応に積極的に取り組んでおり、アジア太平洋における民主主義の普及を目的にバリ民主主義フォーラムを主催。

2.軍事力

  • (1)予算 81.8兆ルピア(2013年予算)
  • (2)兵役 志願制
  • (3)兵力 正規軍約30.2万人(陸軍約23.3, 海軍約4.5, 空軍約2.4)(IISS, Military Balance 2012

経済

1.主要産業

  • 製造業(23.70%):輸送機器(二輪車など),飲食品など
  • 農林水産業(14.43%):パーム油,ゴム,米,ココア,キャッサバ,コーヒー豆など
  • 商業・ホテル・飲食業(14.33%)
  • 鉱業(11.24%):LNG,石炭,ニッケル,錫,石油など
  • 建設(9.99%)
  • 運輸・通信(7.01%)
  • 金融・不動産・企業サービス(7.52%)
  • サービス(11.02%)

(カッコ内は2013年における実質GDP構成比)(インドネシア政府統計)

2.GDP(名目)

  2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
GDP(名目) 4,330 5,088 5,613 7,071 8,471 8,794 8,696

(単位:億ドル)(インドネシア政府統計)

3.一人当りGDP(名目)

  2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
一人当りGDP(名目) 1,862 2,191 2,349.8 2,977.0 3,498.2 3,562.9 3,500

(単位:ドル)(インドネシア政府統計)

4.一人当りGNI(名目)

  2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
一人当りGNI(名目) 1,390 1,610 1,950 2,160 2,500 2,930 3,420

(単位:ドル)(世銀統計)

5.経済成長率(実質)

  2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
経済成長率(実質) 6.3 6.1 4.6 6.1 6.5 6.2 5.8

(単位:%)(インドネシア政府統計)

6.物価上昇率

  2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
物価上昇率 6.6 11.1 2.8 7.0 3.8 4.3 8.4

(単位:%)(インドネシア政府統計)

7.総貿易額

  2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
輸出(億ドル) 1,141.0 1,370.2 1,165.1 1,577.8 2,035.0 1,900 1,825.5
輸入(億ドル) 744.7 1,291.9 968.3 1,356.6 1,774.4 1,917 1866.3

(単位:億ドル)(インドネシア政府統計)

8.貿易品目

  • (1)輸出 石油・ガス(19.5%)、鉱物性燃料(13.9%)、動物・植物油(11.2%)
  • (2)輸入 石油・ガス(22.2%)、一般機械機器(14.8%)、機械・電機部品(9.9%)

(2012年、インドネシア政府統計)

9.貿易相手国・地域(2011年、総額)

  • (1)輸出 日本(15.9%)、中国(11.3%)、シンガポール(9%)
  • (2)輸入 中国(15.3%)、シンガポール(13.6%)、日本(11.9%)

(2012年、インドネシア政府統計)

10.為替レート

1ドル=11,384ルピア(2014年3月24日、インドネシア中央銀行)

11.経済概況

1997年7月のアジア通貨危機後、インドネシア政府はIMFとの合意に基づき、銀行部門と企業部門を中心に経済構造改革を断行。政治社会情勢及び金融の安定化、個人消費の拡大を背景として、2001年に3.6%であった経済成長率は、2005年以降5%後半~6%台を達成。2009年には世界金融・経済危機の影響を受けたものの、4.6%という比較的高い成長率を維持し、2011年は6.5%、2012年は6.2%と引き続き堅調な経済成長を達成。2010年には一人当たり名目GDPが3,000ドルを突破。2011年に「経済開発加速・拡大マスタープラン(MP3EI)」が発表され、全国各島にインフラ網で連結された経済回廊を形成する構想が明らかにされた。同プランでは、2025年までに、名目GDPを2010年比で約6倍に増加させ、世界の10大経済大国となる目標を掲げている。ただし、貿易収支の赤字化もあり、世界経済の成長鈍化や金融緩和の縮小等の影響に留意が必要。

経済協力

1.日本の援助実績

  • (1)無償資金協力 10.8億円(2011年度)
  • (2)有償資金協力 740億円(2011年度)
  • (3)技術協力 92.5億円(2011年度、JICA実施分のみ)

2.主要援助国

  • (1)日本 52.5%
  • (2)豪州 11.7%
  • (3)フランス 11.5%
  • (4)米国 8.7%
  • (5)ドイツ 6.1%

(2010年OECD/DAC(グロス)、%は二国間援助に占める割合)

二国間関係

1.政治関係

 経済上の相互依存関係を背景に、両国の友好協力関係は近年、一層緊密化。
2011年6月、ユドヨノ大統領夫妻は実務訪問賓客として訪日。東日本大震災の被災地である気仙沼市を慰問訪問し、両国の連帯を確認した。また、閣僚間の閣僚級戦略対話、閣僚級経済協議、防衛大臣間協議を定期化することで一致するなど、二国間関係をレベルアップするとともに、戦略的パートナーシップを深化させ、地域・世界の課題で両国が連携することを確認した。

 2013年1月、安倍総理は就任後初の外国訪問において、ベトナム、タイ及びインドネシアを訪問。2013年2月にはマルティ外相が来日し、岸田外務大臣との間で第4回閣僚級戦略対話を実施。2013年10月には、APEC関連会議に出席するために、安倍総理と岸田大臣がインドネシア・バリを訪問し、首脳会談及び第5回閣僚級戦略対話を実施。2013年12月には,日・ASEAN特別首脳会議に出席するために,ユドヨノ大統領が来日し,安倍総理と首脳会談を行うほか,ユドヨノ大統領は都内で特別講演を実施。

 2014年に入り,3月に,岸田外相がジャカルタで行われたパレスチナ開発のための東アジア協力促進会合(CEAPAD)第二回閣僚会合に出席,マルティ外相と外相会談を実施した。

2.経済関係

(1)対日貿易
(ア)主要品目
日本への輸出:石油・天然ガス、機械機器、銅鉱、エビ、天然ゴム、合板等
日本からの輸入:一般機械、電気機器、輸送用機器等
(イ)貿易額(億円、財務省貿易統計)
  2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
対日輸出(億円) 31,166 33,780 20,376 24,762 27,160 25,764 28,172
対日輸入(億円) 10,645 13,036 8,697 13,945 14,123 16,187 16,621
(2)日本からの直接投資(実現ベース)(億ドル、インドネシア投資調整庁)
日本からの直接投資(億ドル)
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
6.2 13.7 6.8 7.1 15.2 24.6 47.1

3.在日インドネシア人

26,171人(2013年6月末現在:入管統計)

4.在留邦人数

14,720人(2012年10月1日現在:在留届に基づく)

5.要人往来(1990年以降(90年代は皇族及び首脳のみ)。肩書きは当時)

(1)日本 → インドネシア
年月 要人名
1990年5月 海部総理大臣
1991年10月 天皇・皇后両陛下
1992年2月 高円宮殿下
1993年1月 宮沢総理大臣
1993年8月、1994年8月 秋篠宮殿下
1994年11月 村山総理大臣
1997年1月、1998年3月 橋本総理大臣
1998年9月 与謝野馨経済産業大臣
1998年11月、1999年7月 高村外務大臣
1999年11月 小渕総理大臣
2000年4月 河野外務大臣
2001年1月 高村法務大臣
2001年9月 中谷防衛庁長官
2002年1月、2003年10月 小泉総理大臣
2004年7月 川口外務大臣
2004年9月、12月 中川経済産業大臣
2005年1月 小泉総理大臣
2005年1月 町村外務大臣
2005年1月 大野防衛庁長官
2005年4月 小泉総理大臣
2005年4月 町村外務大臣
2006年7月 沓掛防災担当大臣/国家公安委員会委員長
2006年8月 額賀防衛庁長官
2007年1月 菅総務大臣
2007年8月 安倍総理大臣
2008年1月 秋篠宮同妃両妃殿下
2008年8月 増田総務大臣
2009年10月 岡田外務大臣
2009年12月 鳩山総理大臣
2010年1月 直嶋経済産業大臣
2010年12月 前原外務大臣
2011年4月 松本外務大臣
2011年7月 松本外務大臣
2011年9月 枝野経済産業大臣
2011年10月 玄葉外務大臣
2011年11月 野田総理大臣
2011年11月 枝野経済産業大臣
2011年12月 岡田総理大臣特使
2012年7月 平野文部科学大臣
2012年11月 榛葉外務副大臣(総理大臣特使)
2012年11月 羽田国土交通大臣
2013年1月 安倍総理大臣
2013年4月 甘利内閣府特命担当大臣
2013年4月 茂木経済産業大臣
2013年4月 新藤総務大臣
2013年5月 林農林水産大臣
2013年10月 甘利内閣府特命担当大臣
2013年10月 茂木経済産業大臣
2013年10月 岸田外務大臣
2013年10月 安倍総理大臣
2013年11月 高村総理大臣特使
2013年12月 太田国土交通大臣
2014年3月 岸田外務大臣
(2)インドネシア → 日本
年月 要人名
1992年9月 スハルト大統領
1993年7月 スハルト大統領
1995年11月 スハルト大統領
1998年3月 ハビビ副大統領
1999年6月 アラタス外相
1999年11月 ワヒッド大統領
2000年2月 アミン・ライス国民協議会議長
2000年4月 ワヒッド大統領
2000年6月 ワヒッド大統領
2001年9月 メガワティ大統領、ドロジャトン経済担当調整相、ハッサン外相、バンバン国家官房長官、リニ・スワンディ産業貿易相、プルノモ・エネルギー・鉱物資源相
2002年1月 サラギ農業相
2002年2月 ドロジャトゥン経済担当調整相、ラクサマナ国営企業担当相
2002年4月 ドロジャトゥン経済担当調整相、ブディオノ財務相
2002年5月 ダイ・バクティアル国家警察長官
2002年5月 ドロジャトン経済担当調整相、リニ・スワンディ産業貿易相
2002年8月 ハッサン外相
2002年8月 ラクサマナ国営企業担当相
2002年11月 ドロジャトン経済担当調整相
2002年12月 ハッサン外相
2002年12月 ユドヨノ政治治安担当調整相
2003年1月 イ・グデ・アルディカ文化観光相
2003年3月 バギル・マナン最高裁長官
2003年3月 スナルト居住・地域基盤整備相
2003年3月 ラクサマナ国営企業担当相
2003年3月 サラギ農業相
2003年4月 アミン・ライス国民協議会議長
2003年6月 メガワティ大統領、ドロジャトゥン経済担当調整相、ハッサン外相、プルノモ・エネルギー・鉱物資源相、プラコサ林業相、ラクサマナ国営企業担当相、イ・グデ・アルディカ文化観光相、ダイ・バクティアル国家警察庁長官
2003年10月 シャムスル・ムアリフ通信情報相
2003年10月 ドロジャトン経済担当調整相
2003年12月 メガワティ大統領、ハッサン外相、リニ・スワンディ産業貿易相、ラクサマナ国営企業担当相
2005年1月 ファミ・イドリス労働・移住相
2005年2月 ユスリル国家官房長官
2005年2月 ギナンジャール地方代表議会議長
2005年4月 アグン・ラクソノ国会議長
2005年5月 バクリー経済担当調整相
2005年6月 ユドヨノ大統領、バクリー経済担当調整相、プルノモ・エネルギー・鉱物資源相、マリ商業相、スリ国家開発企画庁長官
2005年8月 アンドゥン工業相
2006年1月 バクリー国民福祉担当調整相
2006年1月 カッラ副大統領
2006年2月 ギナンジャール地方代表議会議長
2006年2月 アディヤクサ青年スポーツ相
2006年5月 カッラ副大統領、ブディオノ経済担当調整相、ファミ・イドリス工業相、マリ商業相、アンドゥン工業相、ソフィアン通信・情報・技術相
2006年8月 ハッタ運輸相
2006年11月 ユドヨノ大統領、ブディオノ経済担当調整相、ユスリル国家官房長官、ハッサン外相、マリ商業相、プルノモ・エネルギー・鉱物資源相
2007年2月 ギナンジャール地方代表議会議長
2007年3月 シティ保健相
2007年4月 スリ・ムルヤニ財務相
2007年5月 カッラ副大統領、マリ商業相,ユスマン運輸相
2007年8月 ハッタ国家官房長官
2007年11月 ギナンジャール地方代表議会議長
2008年2月 カッラ副大統領
2008年2月 ギナンジャール地方代表議会議長
2008年4月 スリ・ムルヤニ財務相
2008年5月 ギナンジャール地方代表議会議長
2008年5月 エルマン・スパルノ労働・移住相
2008年5月 ウィトラール環境担当相
2008年5月 モハマド・ヌー通信情報相
2008年7月 ユドヨノ大統領、マリ商業相、ウィトラール環境相
2008年8月 ハッサン外相
2008年11月 スリ・ムルヤニ財務相兼経済担当調整相
2008年12月 マリ商業相
2008年12月 ギナンジャール地方代表議会議長
2009年2月 カッラ副大統領
2009年2月 ギナンジャール地方代表議会議長
2010年1月 マルティ外相
2010年3月 ヒダヤット工業相
2010年4月 スンビリン情報通信相
2010年10月 スハルナ研究技術担当相
シャリフディン共同組合・中小企業担当相
ハッタ経済担当調整相、ヒダヤット工業相、マリ商業相、ダルウィン・エネルギー鉱物資源相、ギタ投資調整庁長官
2010年11月 ユドヨノ大統領、ブディオノ副大統領、ハッタ経済担当調整相、マルティ外相、ヒダヤット工業相、アグス財務相、マリ商業相、シャリフディン共同組合・中小企業担当相、アルミダ開発企画庁長官
2011年1月 プルノモ国防相
2011年2月 マルティ外相
2011年6月 ユドヨノ大統領、ジョコ・スヤント政治・治安・法務担当調整相、マルティ外相、ヒダヤット工業相、ギタ投資調整庁長官
2011年11月 マルティ外相
2012年2月 ギナンジャール大統領諮問会議委員
2012年6月 アミル・シャムスディン法務人権相
2012年8月 ジョコ・スヤント政治・法務・治安担当調整相
2012年10月 ハッタ・ラジャサ経済担当調整相,ヒダヤット工業相,マリ観光・創造経済相
2012年10月 アグス財務相,アルミダ国家開発企画庁長官
2012年11月 モハンマド・ヌー教育文化相
2013年2月 マルティ外相
2013年2月~3月 ギナンジャール大統領諮問会議委員
2013年3月 マリ観光・創造経済相
2013年4月 サリム・セガフ・アルジュフリ社会相
2013年5月 チチップ・スタルジョ海洋水産相
2013年5月 ベエス・カンブアヤ環境相
2013年9月 マンギンダアン運輸相
2013年9月 ティファトゥル・スンビリン通信情報相
2013年10月 ベエス・カンブアヤ環境相
2013年11月 シャリフディン・ハッサン協同組合・中小企業担当相
2013年12月 ユドヨノ大統領,ハッタ・ラジャサ経済担当調整相,マルティ外相,ディポ・アラム内閣官房長官,ヒダヤット工業相
2014年2月~3月 ギナンジャール大統領諮問会議委員
2014年4月 マルティ外相

6.二国間条約・取極

  • 1958年 日・「イ」平和条約
  • 1958年 日・「イ」賠償協定
  • 1963年 日・「イ」友好・通商条約
  • 1963年 日・「イ」航空協定
  • 1981年 日・「イ」科学技術協力協定
  • 1982年 日・「イ」租税協定
  • 2008年 日・「イ」経済連携協定
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