アジア
インド(India)

基礎データ

平成25年4月1日

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一般事情

1.面積

328万7,263平方キロメートル(インド政府資料:パキスタン、中国との係争地を含む)

2.人口

12億1,000万人(2011年国勢調査(暫定値))
人口増加率17.64%(2001-2002年:2011年国勢調査(暫定値))

3.首都

ニューデリー(New Delhi

4.民族

インド・アーリヤ族、ドラビダ族、モンゴロイド族等

5.言語

連邦公用語はヒンディー語、他に憲法で公認されている州の言語が21

6.宗教

ヒンドゥー教徒80.5%、イスラム教徒13.4%、キリスト教徒2.3%、シク教徒1.9%、 仏教徒0.8%、ジャイナ教徒0.4%

(2001年国勢調査)

7.識字率

74.04%(2011年国勢調査)

8.略史

年月 略史
1947年 英国領より独立
1950年 インド憲法の制定
1952年 日インド国交樹立、第1回総選挙
1950年代~ コングレス党が長期間政権を担当
(但し、1977~1980年、1989~1991年を除く)
1990年代 経済自由化政策の推進
1998年 インド人民党(BJP)を中心とする連立政権が成立
2004年 コングレス党を第一党とする連立政権が成立
2009年 コングレス党を第一党とする連立政権(第2次マンモハン・シン政権)が成立

政治体制・内政

1.政体

共和制

2.元首

プラナーブ・ムカジー大統領

3.議会

二院制(上院245議席、下院543議席)

4.政府

(1)首相 マンモハン・シン

(2)外相 サルマン・クルシード

5.内政

2004年の第14回下院議員総選挙の結果、コングレス党を中心とする連立政権として、統一進歩同盟(UPA)政権(マンモハン・シン首相)が発足。2009年4月から5月に行われた第15回下院議員総選挙では、与党コングレス党が大勝を収めUPAが過半数を確保。第2次UPA政権が発足した。

外交・国防

1.外交基本方針

伝統的に非同盟、多極主義を志向。近年、米国との関係を積極的に強化。またロシアとの伝統的な友好関係を維持。中国との経済関係が急速に発展。パキスタンとの関係改善を促進。東アジアとの関係を重視する「ルック・イースト」政策を推進。

2.軍事力

(1)予算 約430億ドル(2012年度)

(2)兵役 志願制

(3)兵力 陸軍113万人、海軍5.8万人、空軍13万人 (Military Balance 2012)

(4)信頼できる最小限の核抑止力の保持、核の先制不使用、非核保有国への核兵器不使用、核実験の自発的な停止等を内容とする核政策を採用。弾道ミサイル開発は継続。

(5)約7,800名の軍事・警察要員を国連ミッションに派遣(2013年3月、国連資料)

経済

(単位 米ドル)

1.主要産業

農業、工業、鉱業、IT産業

2.名目GDP

1兆8,728億ドル(2013年:世銀資料)

3.一人当たりGDP

1,509ドル(2011年:世銀資料)

4.GDP成長率

6.2%(2011年度:インド政府資料)

5.物価上昇率

8.4%(消費者物価指数)、8.9%(卸売物価指数)(2011年度:インド政府資料)

6.外貨準備高

2,952億ドル(2013年4月12日付:インド政府資料)

7.債務返済比率(DSR)

5.6%(2012年度:インド政府資料)

(注)DSR(Debt Service Ratio):年間の対外債務返済総額の輸出額に占める割合

8.総貿易額

  2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度
(1)輸出 1,264.1 1,631.3 1,853.0 1,787.5 2,511.4 3,060
(2)輸入 1,857.4 2,516.5 3,037.0 2,883.7 3,697.7 4,893

(単位:億ドル)(インド政府資料)

9.主要貿易品目

(1)輸出 石油製品、宝石類、機械機器、化学関連製品、繊維

(2)輸入 原油・石油製品、金、機械製品

(2011年度:インド政府資料)

10.主要貿易相手国

(1)輸出 UAE、米国、中国、シンガポール、香港、オランダ (日本は第11位)

(2)輸入 中国、UAE、スイス、サウジアラビア、米国、イラク (日本は第15位)

(2010年度:インド政府資料)

11.通貨

ルピー

12.為替レート

1ルピー=1.83円(2013年4月24日付)
1米ドル=54.38ルピー(2013年4月24日付)

13.経済概況

インドは独立以来、輸入代替工業化政策を進めてきたが、1991年の外貨危機を契機として経済自由化路線に転換し、規制緩和、外資積極活用等を柱とした経済改革政策を断行。その結果、経済危機を克服したのみならず、高い実質成長を達成。2005年度-2007年度には3年連続で9%台の成長率を達成し、2008年度は世界的な景気後退の中でも6.7%の成長率を維持、2010-2011年度は8.4%まで回復した。2009年5月に発足した第二次マンモハン・シン政権は社会的弱者救済等の基本政策に基づいて農村開発や貧困対策、インフレ対策や汚職対策に取り組むとともに、インフラ整備を通じた更なる経済開発を目指している。

二国間関係

1.政治関係

日インド両国は1952年に国交を樹立。インド国内の強い親日感情にも支えられながら、友好関係を維持してきた。2000年8月の森総理訪印の際に「日印グローバル・パートナーシップ」構築に合意。その後、2005年4月の小泉総理訪印以降、毎年交互に首脳が相手国を訪問し、年次首脳会談を実施。2011年12月には野田総理がインドを訪問し、「国交樹立60周年を迎える 日インド戦略的グローバル・パートナーシップの強化に向けたビジョン」と題する共同声明を発出した。

2.経済関係

(1)対日貿易(日本政府資料)

(イ)貿易額(単位:億円)
  2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
インドへの輸出 3,882 5,181 7,233 8,186 5,913 7,917 8,821
インドからの輸入 3,524 4,716 4,906 5,442 3,478 4,989 5,433

(ロ)主要品目(2009年)
インドへの輸出 一般機械、電気機器、鉄鋼製品、輸送用機器、元素・化合物
インドからの輸入 石油製品、鉄鉱石、ダイヤモンド、飼料、魚介類、元素・化合物

(2)日本からの対印直接投資(単位:億円、日本政府資料)

  2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
投資額 298 597 1,782 5,429 3,443 2,411 1,814 2,228

3.経済協力

(1)有償資金協力(E/Nベース) 2,898.37億円(2011年度)

(2)無償資金協力(E/Nベース) 2.79億円(2011年度)

(3)技術協力実績(JICAベース) 16.81億円(2010年度)

主要援助国

(1)日本 (2)英国 (3)ドイツ (4)米国 (2010年OECD/DAC)

4.文化関係

関係
1957年 日印文化協定締結
1987年 日本月間(於インド)を実施。
1988年 半年間のインド祭(於日本)を開催。
1992年 日印国交40周年を記念し各種文化行事の実施。
1997年 インド貿易見本市にパートナー国として参加し、あわせて各種文化行事を開催。
2002年 国交樹立50周年記念行事を実施。
2007年 日印文化協定締結50周年を記念し、日印交流年事業を実施。
2012年 日インド国交樹立60周年。各種記念行事を実施。

5.在留邦人数

5,554人(2011年10月現在)

6.在日インド人数

21,501人(2011年12月現在)

7.主要要人往来(1980年以降)

(1)往
要人名
1980年 伊東外務大臣
1982年 桜内外務大臣
1984年 中曽根総理大臣
安倍外務大臣
1987年 徳仁親王殿下
倉成外務大臣
1990年 海部総理大臣
橋本大蔵大臣
1992年 文仁親王同妃両殿下
桜内衆議院議長
政府派遣経済使節団
1994年 東外務政務次官
政府派遣経済使節団
1995年 橋本通産大臣
1997年 池田外務大臣
宮澤元総理大臣(特派大使)
土井元衆院議長(マザーテレサ葬儀)
1998年 渡部衆議院副議長(11月)
1999年 山本外務政務次官(11月)
2000年 深谷通産大臣(5月)
森総理大臣(8月)
政府派遣経済使節団(10月)
2001年 森前総理大臣(総理大臣特使)(10月)
2002年 中山元外務大臣(総理大臣特使)(4月)
森前総理大臣(総理大臣特使)(10月
2003年 川口外務大臣(1月)
石破防衛庁長官(5月)
2004年 荒井外務大臣政務官(7月)
川口外務大臣(8月)
中川経済産業大臣(8月)
茂木IT担当大臣(8月)
2005年 谷垣財務大臣(1月)
竹中金融担当大臣(1月)
中川経済産業大臣(1月)
石川海上保安庁長官(1月)
川口総理大臣補佐官(3月)
小泉総理大臣(4月)
谷川外務副大臣(5月)
麻生総務大臣(8月)
福島外務大臣政務官(8月)
2006年 麻生外務大臣(1月)
遠山外務大臣政務官(4月)
谷垣財務大臣(5月)
北側国土交通大臣(7月)
塩崎外務副大臣(7月)
関口外務大臣政務官
石川海上保安庁長官(11月)
2007年 菅総務大臣(1月)
浅野外務副大臣(3月)
麻生外務大臣(4月)
甘利経済産業大臣(4月)
松岡農林水産大臣(4月)
冬柴国土交通大臣(4月)
甘利経済産業大臣(7月)
安倍総理大臣(8月)
小池防衛大臣(8月)
2008年 額賀財務大臣(1月)
小野寺外務副大臣(4月)
江田参議院議長(7月)
高村外務大臣(8月)
2009年 小沢環境大臣(10月)
鳩山総理大臣(12月)
2010年 原口総務大臣(1月)
鈴木海上保安庁長官(1月)
直嶋経済産業大臣(4月)
北澤防衛大臣(4月)
岡田外務大臣(8月)
2011年 野田総理大臣(12月)
2012年 枝野経済産業大臣(1月)
前田国土交通大臣(1月)
鈴木海上保安庁長官(1月)
玄葉外務大臣(4月)
枝野経済産業大臣(4月)
自見金融・郵政改革担当大臣(4月)
(2)来
要人名
1982年 インディラ・ガンジー首相
ラオ外相
1985年 ラジブ・ガンジー首相(公賓)
1986年 ティワリ外相
1987年 ラジブ・ガンジー首相
ティワリ外相
1988年 ラジブ・ガンジー首相
ラオ工業相
1989年 ベンカタラーマン大統領(大喪の礼)
ラオ外相
1990年 ベンカタラーマン大統領(即位の礼)
アジット・シン工業相
ネルー商業・観光相
1991年 シンハ財務相
1992年 ラオ首相
ソーランキ外相
マンモハン・シン財務相
1993年 マンモハン・シン財務相
1995年 ナラヤナン副大統領
ムカルジー外相
1996年 チダンバラム財務相
1998年 バーラヨギ下院議長(10月)
バクト工業相(11月)
1999年 ジャスワント・シン外相(11月)
2000年 フェルナンデス国防相(1月)
フェルナンデス国防相(6月)
2001年 マハジャンIT相(9月)
バジパイ首相(12月)(公賓)
2002年 フェルナンデス国防相(7月)
ショーリー民間化相(10月)
2003年 ジョイトリー法務・商工相(2月)
アジット・シン農業相(2月)
ミシェラ首相補佐官(4月)
ショーリーIT相(6月)
2004年 チャタジー下院議長他両院議員団(11月)
2005年 マラン通信・IT相(1月)
ナート商工相(4月)
エランゴーバン商工担当相(7月)
アイヤール石油・天然ガス相(9月)
チョードリー観光相(10月)
シン沿岸警備隊長官(11月)
2006年 チダンバラム財務相(1月)
ムカジー国防相(5月)
ナート商工相(6月)
シンデ電力相(6月)
ラジャ森林・環境相(6月)
パスクン化学・肥料相(7月)
ナラヤナン国家安全保障顧問(10月)
シバル科学技術相(10月)
ナート商工相(12月)
マンモハン・シン首相(12月)
2007年 ムカジー外相(3月)
ワゲラ繊維相(4月)
ナート商工相(5月)
コントラクター沿岸警備隊長官(5月)
クマール工業担当国務相(7月)
ソニ観光文化相(9月)
レディ都市開発観光相(10月)
2008年 シン首相(10月)
ナート商工相(10月)
2009年 チダンバラム科学技術顧問(1月)
プラサード鉄道相(1月)
クリシュナ外相(7月)
マラン繊維相(7月)
ナラヤナン国家安全保障顧問(10月)
アントニー国防相(11月)
2010年 ナート道路交通・高速道路相(1月)
シン首相(10月)
チョプラ沿岸警備隊長官
2011年 バンサル議会担当相(1月)
シャルマ商工相(2月)
クマール下院議長(10月)
クリシュナ外相(10月)
アントニー国防相(11月)
2012年 サハイ観光相(2月)
ナート都市開発相(5月)
M.K.アラギリ化学・肥料相(7月)
レッディ国家災害管理副委員長(7月)
クリシュナ外相(7月)
モディ・グジャラート州首相(7月)(閣僚級招へい)
2013年 ムラリダラン沿岸警備隊長官(1月)
シバル通信IT相(2月)
クルシード外相(3月)
チダムバラム財務相(4月)

8. 二国間条約等

  • 平和条約(1952年8月27日発効)
  • 航空協定(1956年5月11日発効)
  • 文化協定(1957年5月24日発効)
  • 通商協定(1958年4月8日発効)
  • 租税条約(1960年6月13日発効)
  • 科学技術協力協定(1985年11月29日発効)
  • 包括的経済連携協定(2011年8月1日発効)
  • 社会保障協定(2012年11月16日署名)

9. 政府間年次協議等(最近の実施例)

  • 第8回安全保障対話(2011年5月、於:デリー)
  • 第2回アフリカに関する日インド政策協議(2011年6月、於:デリー)
  • 軍縮・不拡散に関する局長級協議(2011年7月、於:デリー)
  • 第3回アフリカに関する日インド政策協議(2011年11月、於:東京)
  • 軍縮・不拡散に関する局長級協議(2012年5月、於:デリー)
  • 第6回経済戦略会議(2012年10月、於:東京)
  • 第2回日・インド包括的経済連携協定第2回合同委員会(2012年10月、於:東京)
  • 外務次官対話(2012年10月)
  • 外務次官級政務協議(2012年10月、於:東京)
  • 次官級「2+2」対話(2012年10月、於:東京)
  • 日米印協議第3回会合(2012年10月、於:デリー)
  • 第1回日インド・サイバー協議(2012年11月、於:東京)
  • 第3回日インド・テロ対策協議(2012年11月、於:東京)
  • 第1回日インド海洋に関する対話(2013年1月、於:デリー)
  • 第7回日インド外相間戦略対話(2013年3月、於:東京)
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