アジア
香港（Hong Kong）
基礎データ
一般事情
1 面積
1,114平方キロメートル（東京都の約半分）
2 人口
約753万人（2024）
3 民族
中国系（約92％）
4 言語
広東語、英語、中国語（マンダリン）ほか
5 宗教
仏教、道教、プロテスタント、カトリック、イスラム教、ヒンドゥー教、シーク教、ユダヤ教
6 略史
南京条約（1842年）により香港島が、次いで北京条約（1860年）により九龍半島の先端（約9.7平方キロメートル）が英国領土となる。1898年、英国は更に中国との租借条約により235の島を含む新界の99か年にわたる租借を確保。1982年に、中英は香港返還問題の交渉を開始。1984年9月に交渉は妥結し、同年12月19日、中英双方の首相により、1997年7月1日をもって香港の全領域を中国に一括返還する旨の英中共同声明が署名され、1985年5月に発効。1990年4月、中国全国人民代表大会にて「香港特別行政区基本法」が可決、成立。1997年7月1日、中国に返還。
政治体制・内政
1 政体
中華人民共和国香港特別行政区（Hong Kong Special Administrative Region of the P.R.C.）
2 元首
習近平中国国家主席
3 議会
立法会（90議席）
香港基本法が定める立法機関。現在の定員は90名で、うち40名は選挙委員会選挙、30名は職能別団体選挙、20名は地域別直接選挙で選出。任期は4年。
4 政府
- 香港特別行政区政府
- トップは、李家超（John Lee）行政長官（2022年7月1日就任）
行政長官は、香港特別行政区の首長であり、香港特別行政区を代表するとされ、中央人民政府と香港特別行政区に対して責任を負う（第43条）。任期は5年、再選は1度まで可能（第46条）。
- 歴代行政長官
- 董建華（Tung Chee-hwa）任期：1997年7月1日～2005年3月12日
- 曾蔭権（Donald Tsang Yam-kuen）任期：2005年6月21日～2012年6月30日
- 梁振英（Leung Chun-ying）任期：2012年7月1日～2017年6月30日
- 林鄭月娥（Carrie Lam）任期：2017年7月1日～2022年6月30日
- 李家超（John Lee）任期：2022年7月1日～現在
5 内政
（1）「一国二制度」と「香港基本法」
1997年7月1日に香港が英国から中国に返還されて以来、いわゆる、「一国二制度」が実施されており、「中華人民共和国香港特別行政区基本法」は、香港特別行政区に「高度な自治」を認め（第2条）、社会主義制度と政策を実行せず、従来の資本主義制度と生活方式を維持し、50年間変えない（第5条）等と定めている。
（2）選挙制度を巡る動き
2014年8月31日、中国全人代常務委員会が香港行政長官選挙制度改革に関する決定を行い、2015年6月17日、同決定の内容を具体化した改革案が香港立法会に提出されたが、翌18日の採決で否決された。
2021年3月11日、中国全人代は、「愛国愛港者による香港統治」が確保されるようにするためとして、香港の行政長官と立法会の選挙制度変更に関する決定を行い、同30日に全人代常務委員会が香港基本法の規定を改正した。新制度の下で2021年12月に第7回立法会選挙が行われ、建制派（親中派）の獲得議席は90議席中89議席、非建制派（中間派）1議席となった。2025年12月に実施された第8回立法会選挙において、全90議席を建制派（親中派）が獲得した。
（3）香港国家安全維持法の制定
2020年5月28日、中国全人代は、香港が国家安全を守るための法律制度と執行メカニズムに関する決定を行い、同年6月30日に全人代常務委員会が香港国家安全維持法を制定、同日香港で発効された。2024年3月、香港基本法第23条に基づき、香港国家安全維持法を補完する形で「国家安全維持条例」が施行された。
外交・国防
1 外交
中国中央政府が責任を有する。香港内には中国政府を代表する機関として中央人民政府駐香港特別行政区聯絡弁公室が設置されている（代表：周霁・主任。2025年5月就任）。また、中国外交部の香港事務所（駐香港特別行政区特派員公署）が設置されている（代表：崔建春・特派員。2024年4月就任）。
2 軍事
- 中国中央軍事委員会が責任を有する。
- 陸、海、空三軍からなる香港駐留部隊が駐留。
- 駐留軍トップは、彭京堂・駐香港部隊司令員（少将）（2022年1月就任）
経済（2024年）（注）1米ドル＝7.80香港ドル換算（2024年）（出所：IMF、期中平均）
1 主要産業
金融業、不動産業、観光業、貿易業
2 GDP（名目）
3兆1,751億香港ドル（4,071億米ドル）
3 一人当たりGDP
42万1,990香港ドル（54,101米ドル）
4 実質GDP成長率
2.5％
5 物価上昇率（総合消費者物価指数）
1.7％
6 失業率
3.0％
7 総貿易額
- （1）輸入4兆9,221億香港ドル（6,310億米ドル）
- （2）輸出4兆5,424億香港ドル（5,824億米ドル）
8 主要貿易品目
- （1）輸入：電気機械、装置及び電化製品、電子部品
- （2）輸出：電気機械、装置及び電化製品、電子部品
9 主要貿易相手国及び地域
- （1）輸入 中国（43.6％）、台湾（11.3％）、シンガポール（7.9％）、韓国（5.8%）、日本（4.6％）
- （2）輸出 中国（59.0％）、米国（6.5％）、ベトナム（3.2％）、台湾（3.1％）、インド（3.0％）
10 通貨
香港ドル
11 為替レート
2005年5月から1米ドル＝7.75～7.85香港ドルの間で変動を認めている
日本との関係
1 政治関係
香港は我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、「一国二制度」の下に、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要。
2 経済関係
（1）日・香港貿易（2024年、出所：香港政府統計処）
ア 貿易額
- 対日輸入 2,270億香港ドル（291億米ドル）
- 対日輸出 807億香港ドル（103億米ドル）
イ 主要品目（2020年、出所：香港政府統計処）
- 対日輸入 （ア）電気機器・同部品、（イ）通信・音響機器、（ウ）撮影器具、光学機器、時計など
- 対日輸出（再輸出） （ア）電気機器・同部品、（イ）通信・音響機器、（ウ）事務用機器・データ処理機
（2）日本からの直接投資実績（2024年）
2,545億香港ドル（ストック）
3 文化関係
華道、茶道、日本舞踊、浴衣着付等の伝統文化の紹介、日本文化関連団体による日本語弁論大会の開催及び日本語能力試験の実施、国際交流基金の巡回展及び日本映画上映、国費留学生の受け入れ、その他民間の商業ベースではJ－POPコンサートや漫画・アニメーション等の日本のIP関係の展示会等が行われている。また、スポーツ分野でもサッカー、ラグビー、柔道、剣道合気道、を中心に各種の交流がある。
また、香港への感謝を示すとともに、香港の人々に対し、日本の魅力をもっと知り、楽しむ機会を提供するため、2016年から毎年10月～11月を中心に、香港において文化・芸術、映画・公演、スポーツ・ゲーム、セミナー・教育、F&B（Food & Beverage）、各種キャンペーン等の日本関連イベントを集中的に行う「日本秋祭」を開催。10回目の開催となった2025年は、「魅力拾秋（注：拾と十の発音が同じで、十周年を表現）」を新たなキャッチフレーズとし、香港・日本の企業や団体、日本の地方自治体等が参加。
4 在留邦人数
23,228人（2025年10月1日現在、外務省統計資料）
5 在日香港人数
統計なし
6 要人往来（肩書はいずれも当時）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1994年2月 | 竹下元総理大臣 |
| 1994年5月 | 海部元総理大臣 |
| 1996年5月 | 羽田元総理大臣 |
| 1996年7月 | 長尾法務大臣 |
| 1996年8月 | 池田外務大臣 |
| 1997年7月 | 池田外務大臣、海部元総理大臣、羽田元総理大臣、村山元総理大臣 |
| 1997年9月 | 三塚大蔵大臣 |
| 1998年1月 | 瓦建設大臣 |
| 1998年11月 | 斎藤参議院議長 |
| 1999年5月 | 羽田元総理大臣 |
| 2000年7月 | 河野外務大臣 |
| 2002年8月 | 松浪外務大臣政務官 |
| 2003年8月 | 坂口厚生労働大臣、竹中金融・財政担当大臣 |
| 2004年11月 | 海部元総理大臣 |
| 2005年1月 | 谷垣財務大臣 |
| 2005年3月 | 森元総理大臣 |
| 2005年4月 | 竹中内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・郵政民営化担当 |
| 2005年12月 | 麻生外務大臣、二階経済産業大臣、中川農林水産大臣（WTO閣僚会議出席） |
| 2006年5月 | 竹中総務大臣 |
| 2006年5月 | 北側国土交通大臣 |
| 2007年1月 | 中曽根元総理大臣 |
| 2007年6月 | 島田最高裁長官 |
| 2009年2月 | 橋本外務副大臣 |
| 2012年3月 | 鹿野農林水産大臣 |
| 2012年8月 | 郡司農林水産大臣 |
| 2013年3月 | 森元総理大臣 |
| 2014年8月 | 林農林水産大臣 |
| 2015年8月 | 林農林水産大臣 |
| 2016年8月 | 山本農林水産大臣 |
| 2017年8月 | 齋藤農林水産大臣 |
| 2018年3月 | 河野外務大臣 |
| 2018年8月 | 齋藤農林水産大臣 |
| 2019年1月 | 山下法務大臣 |
| 2019年5月 | 石井国土交通大臣 |
| 2019年8月 | 吉川農林水産大臣 |
| 2024年7月 | 自見万博担当大臣 |
| 2024年8月 | 坂本農林水産大臣 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1993年3月 | パッテン総督 |
| 1993年5月 | カートランド金融長官 |
| 1993年6月 | マクラウド財政長官 |
| 1993年7月 | チャウ通商産業長官 |
| 1994年3月 | ユウ工業署長 |
| 1994年10月 | ピアース政治顧問 |
| 1994年12月 | パッテン総督 |
| 1995年9月 | チャン行政長官 |
| 1995年11月 | ツァン財政長官 |
| 1996年11月 | チャン行政長官 |
| 1996年12月 | パッテン総督 |
| 1997年5月 | ツァン財政長官 |
| 1997年10月 | 董建華香港特別行政区行政長官 |
| 1998年6月 | チャン政務長官 |
| 1999年2月 | ツァン財政長官 |
| 2000年10月 | チャン政務長官 |
| 2001年3月 | 董建華香港特別行政区行政長官 |
| 2002年11月 | ツァン政務長官 |
| 2003年8月 | タン財政長官 |
| 2004年2月 | ツァン政務長官 |
| 2005年1月 | タン財政長官 |
| 2008年10月 | 梁振英・香港行政会議召集人 |
| 2009年2月 | ドナルド・ツァン行政長官 |
| 2010年11月 | ドナルド・ツァン行政長官 |
| 2012年5月 | グレゴリー・ソー商務経済発展局長官 |
| 2012年10月 | ジョン・ツァン財政長官 |
| 2013年9月 | アンソニー・チェン運輸住宅局長官 |
| 2015年1月 | グレゴリー・ソー商務発展局長官 |
| 2015年3月 | ジャスパー・ツァン立法会主席 |
| 2016年9月 | ウォン・カムシン環境局長官 |
| 2017年5月 | ポール・チャン財務長官 |
| 2018年10月 | キャリー・ラム行政長官、テレサ・チェン法務長官、エドワード・ヤウ商務経済発展局長官、ニコラス・ヤン・イノベーション・科学技術局長官 |
| 2019年4月 | キャリー・ラム行政長官 |
| 2019年5月 | 劉江華・民政事務局長官 |
| 2019年8月 | 羅致光・労工福利局長官 |
| 2019年10月 | キャリー・ラム行政長官 |
| 2023年6月 | アルジャーノン・ヤウ商務経済発展局長官 |
| 2023年12月 | クリスティン・チョイ教育長官 |
| 2024年7月 | ラム・サイホン運輸・物流長官 |
| 2024年11月 | ジョナサン・チョイ新華集団主席 |
| 2024年12月 | アンドリュー・リョン香港立法会主席 |
| 2025年7月 | クリスティン・チョイ教育長官 |
7 日港間の協定
- 航空業務に関する協定（1997年6月18日発効）
- 投資の促進及び保護に関する協定（1997年6月18日発効）
- 日・香港刑事共助協定（2009年9月24日発効）
- 日・香港租税協定（2011年8月14日発効）