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香港
（Hong Kong）
2010年8月現在
一般事情
1.面積
1,103平方キロメートル（東京都の約半分）
2.人口
約700万人（2009年末暫定値）
3.首都
4.民族
漢民族（約95％）
5.言語
広東語、英語、中国語（北京語）ほか
6.宗教
仏教、道教、カトリック、プロテスタント、回教、ヒンドゥー教、シーク教、ユダヤ教
7.略史
南京条約（1842年）により香港島が、次いで北京条約（1860年）により九竜半島の先端（約9.7平方キロメートル）が英国領土となる。1898年、英国は更に中国との租借条約により235の島を含む新界の99ヵ年にわたる租借を確保。1982年に、中英は香港返還問題の交渉を開始した。交渉は1984年9月妥結し、同年12月19日、中英双方の首相により、1997年7月1日をもって香港の全領域を中国に一括返還する旨の英中共同声明が署名され、1985年5月発効。1990年4月、中国全国人民代表大会にて「香港特別行政区基本法」を可決、成立。1997年7月1日、中国に返還。
政治体制・内政
1.政体
中華人民共和国香港特別行政区（Hong Kong Special Administrative Region：SAR）
2.元首
胡錦濤中国国家主席
3.議会
立法会一院制（60議席）
4.政府
香港特別行政区政府（曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官（2005年6月21日就任））
5.内政
（1）中国返還（1997年7月1日）に伴い香港が特別行政区（SAR）となって以来、「一国二制度」は基本的に順調に機能。
（2）最近の民主化の動きについては、2010年6月、立法会が、2012年の二つの選挙（行政長官選挙と立法会選挙）の選出方法を変更する「香港基本法」改正案を採択。主な内容は、行政長官選挙委員会の人数が800名から1200名に増加、立法会議席数が60から70に増加など。
外交・国防
1.外交
中国中央政府が責任を有する。外交部特派員公署が新設され、代表は呂新華特派員（元外交部副部長）。
2.軍事
中国中央軍事委員会が責任を有する。
陸、海、空三軍からなる香港駐留部隊は約7,000人規模。
出典：2002年中国の国防（白書）、ミリタリー・バランス2002、2003
経済（2009年）1香港ドル＝0.13米ドル換算（出所：香港政府統計局）
1.主要産業
金融業、不動産業、観光業
2.GDP（名目）
1兆6,323億香港ドル（2,106億米ドル）
3.一人当たりGDP
22万943香港ドル（29,826米ドル）
4.実質GDP成長率
-2.8％
5.物価上昇率（総合消費者物価指数）
0.5％
6.失業率
5.4％
7.総貿易額
（1）輸入2兆6,924億香港ドル（3,473.2億米ドル）
（2）輸出2兆4,691億香港ドル（3,185.2億米ドル）
8.主要貿易品目
地場輸出： 電動機械、衣料、繊維製品
再輸出： 消費財、原料及び半製品
輸入： 原料及び半製品、消費財、食品
9.主要貿易相手国及び地域
（1）輸入 中国（46.6％）、日本（9.8％）、シンガポール（6.4％）
（2）輸出 地場輸出 中国（38.3％）、米国（20.8％）、台湾（4.3％）
再輸出 中国（48.9％）、米国（12.5％）、日本（4.3％）
10.通貨
香港ドル
11.為替レート
2005年5月より1米ドル＝7.75〜7.85香港ドルの間で変動を認めている
12.経済概況
(1) コモンロー（英米法系）の透明な法制度や、簡素で低率の税制（法人税16.5％、個人所得税最高税率15％、キャピタルゲイン・利子非課税）などが香港経済の特徴であり、こうした制度的・社会的インフラを基礎として国際金融及び物流の拠点としての地位を築いている。
(2) 製造業拠点は1990年代前半までに中国本土への移転が進み、GDPに占める製造業の割合は約3％。貿易、金融、不動産、観光、流通などのサービス産業がGDPの約90％を占める。
(3) 2008年は国際金融危機の影響を受けて、実質GDP成長率は2.5％にとどまった。その後は、中国経済の順調な回復に伴い、香港経済は徐々に上向き、2009年第4四半期には実質GDP成長率プラスに転じた。
日本との関係
1.政治関係
日本政府は香港の繁栄と安定はわが国のみならず、アジアひいては国際社会全体にとっても肝要と考えており、英中共同声明及び香港基本法は香港の繁栄と安定を確保する上での基礎となるものと認識している。
2.経済関係
（1）日・香港貿易（出所：香港政府統計局）
- （イ）貿易額
- 対日輸入 2,976億香港ドル（386.9億米ドル）
対日輸出 1,209億香港ドル（157.2億米ドル）
地場輸出 22.9億香港ドル（3.0億米ドル）
再輸出 1,187億香港ドル（154.3億米ドル） - （ロ）主要品目
- 輸出 1)衣料、2)雑貨、3)電気・電子機器
輸入 1)電気・電子機器、2)通信・音響機器、3)事務機器
（2）日本からの直接投資実績（出所：財務省、2009年）1ドル=93.57円
約1,522億円（届出ベース）（約16億ドル）
3.文化関係
歌舞伎等催物の公演、大学関係者・日本語教育関係者等の派遣、国費留学生の受入れ、日本語講座成績優秀者等の招聘、大学への教育機材、図書の寄贈
4.在留邦人数
21,210人（2009年10月現在、総領事館届出ベース）
5.在日香港人数
統計なし
6.要人往来（肩書はいずれも当時）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1994年2月 | 竹下元総理大臣 |
| 1994年5月 | 海部元総理大臣 |
| 1996年5月 | 羽田元総理大臣 |
| 1996年7月 | 長尾法務大臣 |
| 1996年8月 | 池田外務大臣 |
| 1997年7月 | 池田外務大臣、海部元総理大臣、 羽田元総理大臣、村山元総理大臣 |
| 1997年9月 | 三塚大蔵大臣 |
| 1998年1月 | 瓦建設大臣 |
| 1998年11月 | 斎藤参議院議長 |
| 1999年5月 | 羽田元総理大臣 |
| 2000年7月 | 河野外務大臣 |
| 2002年8月 | 松浪外務大臣政務官 |
| 2003年8月 | 坂口厚生労働大臣 竹中金融・財政担当大臣 |
| 2004年7月 | 川口外務大臣 |
| 2004年11月 | 海部元総理大臣 |
| 2005年1月 | 谷垣財務大臣 |
| 2005年3月 | 森元総理大臣 |
| 2005年4月 | 竹中内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・郵政民営化担当 |
| 2005年12月 | 麻生外務大臣、二階経済産業大臣、中川農林水産大臣（ＷＴＯ閣僚会議出席） |
| 2006年5月 | 竹中総務大臣 |
| 2006年5月 | 北側国土交通大臣 |
| 2006年12月 | 麻生外務大臣 |
| 2007年1月 | 中曽根元総理大臣 |
| 2007年6月 | 島田長官（最高裁長官） |
| 2009年2月 | 橋本外務副大臣 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1993年3月 | パッテン総督 |
| 1993年5月 | カートランド金融長官 |
| 1993年6月 | マクラウド財政長官 |
| 1993年7月 | チャウ通商産業長官 |
| 1994年3月 | ユウ工業署長 |
| 1994年10月 | ピアース政治顧問 |
| 1994年12月 | パッテン総督 |
| 1995年9月 | チャン行政長官 |
| 1995年11月 | ツァン財政長官 |
| 1996年11月 | チャン行政長官 |
| 1996年12月 | パッテン総督 |
| 1997年5月 | ツァン財政庁長官 |
| 1997年10月 | 董建華香港特別行政区行政長官 |
| 1998年6月 | チャン政務庁長官 |
| 1999年2月 | ツァン財政庁長官、香港立法会代表団 |
| 2000年10月 | チャン政務庁長官 |
| 2001年3月 | 董建華香港特別行政区行政長官 |
| 2002年11月 | ツァン政務庁長官 |
| 2003年8月 | タン財政庁長官 |
| 2004年2月 | ツァン政務庁長官 |
| 2005年1月 | タン財政庁長官 |
| 2008年10月 | 梁振英・香港行政会議召集人（オピニオンリーダー） |
| 2009年2月 | ドナルド・ツァン香港行政長官（外務省賓客） |
7.日港間の協定
航空業務に関する協定（1997年6月18日発効）
投資の促進及び保護に関する協定（1997年6月18日発効）
日・香港刑事共助協定（2009年9月24日発効）
