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一般事情

1.面積

108,889平方キロメートル

2.人口

1,368万人（2008年国立統計院（推計））

3.首都

グアテマラ・シティ

4.民族

先住民38.4％、非先住民（混血、欧州系）61.6％（2006年国立統計院全国生活実態調査）

5.言語

スペイン語（公用語）、その他に22のマヤ系言語他あり。

6.宗教

カトリック、プロテスタント等（信教の自由を憲法上保障）

7.略史

年月	略史
1523年	スペインによる征服
1821年	スペインからの独立
1823年	中米諸州連合結成
1838年	グアテマラ共和国成立
1960年	内戦発生
1986年	民政移管
1987年	中米和平合意
1996年	内戦終結
2000年	ポルティージョ大統領就任
2004年	ベルシェ大統領就任
2008年	コロン大統領就任

政治体制・内政

1.政体

立憲共和制

2.元首

アルバロ・コロン・カバジェロス
（Alvaro Colom Caballeros）

3.議会

一院制（158議席）

4.政府

（1）首相名　首相職無し
（2）外相名　ロジェール・アロルド・ロダス・メルガル（Roger Haroldo Rodas Melgar）

5.内政

（1）1958年に成立したイディゴラス政権の親米的政策に不満を抱いた軍若手将校が1960年に反乱を起こした。同反乱は鎮圧されたものの、その指導者グループが山中に潜伏、ゲリラの源泉となり、以後36年間にわたって内戦が続いた。

（2）1965年改正憲法により、1966年、大統領選挙が実施され民主的に政権が交替。しかしながらテロ活動が活発となり、1970年以降は、軍人大統領が政権を掌握。1986年にセレソ大統領が就任し、20年振りの民政移管を達成。87年、中米和平合意に署名。

（3）1991年1月、セラーノ大統領就任。1993年6月、セラーノ大統領は、「自主クーデター」を行った結果、国内外の強い反発を招き失脚、国外に亡命した。これを受けて、デ・レオン人権擁護官が大統領に就任し、政府・ゲリラ間の和平交渉、貧困対策、人権改善等を積極的に推進。1994年9月より、国連グアテマラ人権検証ミッションが全国に展開された（2004年12月任期終了）。

（4）1996年12月29日、政府・ゲリラ間で最終和平合意が成立し、中米最後の内戦が終了。和平プロセスが開始された。

（5）1997年5月、国連軍事監視団の下、ゲリラの武装解除完了。同年12月、軍警察が解体され、国家文民警察に移行。

（6）2004年1月、ベルシェ大統領が就任。和平協定の履行、雇用創出、貧困削減、治安改善等を重点課題として取り組んだ。2005年10月のハリケーン・スタンによる豪雨で甚大な被害（死者・行方不明者が1,500人以上、道路、橋梁等のインフラや農業に大きな被害）からの復興も着実に果たした。現地マスメディアや識者は、ベルシェ政権について、和平協定履行に関し、停戦の実現や政治的迫害根絶等に一定の評価を与えてる一方、貧困や治安問題改善などの課題が残ったと見ている。

（7）2007年9月、大統領及び国会議員選挙が実施されたが、何れの大統領候補も過半数を獲得出来ず、11月にコロン国民行動党（UNE）候補とペレス・モリーナ愛国党(PP)候補による決選投票が行われ、コロン候補が当選。2008年1月14日、グアテマラ史上初となる中道左派出身のコロン大統領が誕生した。大統領就任式には、我が国から山口泰明特派大使が参列した。

外交・国防

1.外交

（1）和平プロセスに対する国際社会からの支援重視。

（2）中米統合推進（中米議会、中米経済統合一般条約常設事務局（SIECA）所在）。

（3）対米関係重視（2006年 自由貿易協定（DR-CAFTA）発効）

（4）1991年9月、隣国ベリーズの独立を承認し、外交関係を開始。但し、領土問題が未解決。

（5）台湾、韓国と外交関係あり（中国と外交関係なし）。

（6）1998年1月、キューバと国交正常化。

（7）2007年9月、北朝鮮と外交関係樹立。

2.軍事力（2008年ミリタリーバランス）

（1）予算　164百万ドル（2007年）

（2）兵役　志願制（兵役義務なし）

（3）兵力　15,500人（陸軍13,444人、海軍986人、空軍1,070人）

経済（単位　米ドル）

1.主要産業

農業（コーヒー、バナナ、砂糖、カルダモン）、繊維産業

2.GDP

339億ドル（2007年　世銀）

3.一人当たりGNI

2,450米ドル（2007年　世銀）

4.経済成長率

3.2％（2004年）、3.5％（2005年）、5.4％（2006年）、6.3％（2007年）、4.0％（2008年予測）（中銀）

5.物価上昇率

9.2％（2004年）、8.6％（2005年）、5.8％（2006年）、8.8％（2007年）、9.4％（2008年）（国立統計院）

6.失業率

3.1％（2005年国家統計院）（2005年以降グアテマラ政府は公式統計を発表していない）

7.貿易額

（1）輸出（FOB）　6,926百万ドル（2007年（暫定）中銀）

（2）輸入（CIF）　13,578百万ドル（2007年（暫定）中銀）

8.主要貿易品目（2007年、中銀）

（1）輸出　繊維、縫製品、コーヒー、砂糖、原油、バナナ

（2）輸入　食品、電化製品、石油関連製品、自動車

9.主要貿易相手国（2007年、中銀）

（1）輸出　米国、中米諸国、メキシコ、カナダ、パナマ

（2）輸入　米国、メキシコ、中国、中米諸国、韓国

10.通貨

ケツァル（Q）

11.為替レート

1米ドル＝7.6（2008年（平均）中銀）

12.外貨準備

46.6億ドル（2008年12月中銀）

13.国家予算

65.9億ドル（2009年）

14.対外公的債務

42.26億ドル（2007年（暫定）中銀）

15.経済状況

• コーヒー、砂糖、バナナ等の農産品が主要輸出産品で、経済がこれら産品の国際市場価格に依存するために不安定。こうした経済構造を改善するべく、政府は加工食品や繊維加工品など非伝統産品を振興している。観光産業の成長が著しい。
• 近年、経済成長率は2〜3％と低水準ではあるが安定的に推移。2006年は5.0％とここ10年で最高を記録。国民の半数以上が1日2ドル以下で生活する貧困層と推定されており、貧困問題解決にはより高い経済成長率の達成が必要。国民の約1割（150万人以上）が米国に移住し、海外送金が貧困地域の家計を支える（GDPの約1割。2008年は41.3億ドル（中銀））。
• 2000年、メキシコとの自由貿易協定をホンジュラス、エルサルバドルと共に締結。2006年7月1日、米国・中米・ドミニカ（共）自由貿易協定（DR-CAFTA）が発効。

経済協力

1.日本の援助実績（単位　億円）

（1）有償資金協力（2007年度まで、E/Nベース）　　268.36

（2）無償資金協力（2007年度まで、E/Nベース）　　402.05

（3）技術協力実績（2007年度まで、年度経費ベース）　　239.58

2.主要援助国（2007年）（百万ドル）

（1）スペイン（252.85）　（2）米国（45.71）　（3）スウェーデン（28.74）　（4）オランダ（25.22）　（5）日本（17.65）

二国間関係

1.政治関係

　伝統的に友好関係。1935年外交関係樹立。1954年10月16日外交関係再開。1964年にグアテマラが本邦大使館開設、日本側は1967年にグアテマラ大使館開設。

2.経済関係

（1）対日貿易

（イ）貿易額（財務省貿易統計　単位：億円）

輸出　84（2004年）、124（2005年）、111.3（2006年）、116.7（2007年）、155.1（2008年）
輸入　256（2004年）、235（2005年）、333.8（2006年）、371.6（2007年）、292.3（2008年）

（ロ）主要品目

輸出　コーヒー、胡麻の種、カルダモン等
輸入　自動車関連製品、鉄鋼、電子機器

（2）日本からの直接投資（1951-2004年度累計）
　　24.66億円（16件）

3.文化関係

文化無償資金協力（一般・草の根）累計　24件　9.0億円（2007年度まで）

4.在留邦人数

294人（2008年10月現在）

5.在日グアテマラ人数

102人（2008年12月現在）

6.要人往来

（1）往訪（1987年以降）

年月	要人名
1987年	IPU議員団　（団長：小宮重四郎議員）
1987年	倉成正外務大臣
1989年	田中直紀外務政務次官
1991年	小渕恵三特派大使（セラーノ大統領就任式）
1991年	鈴木宗男外務政務次官
1992年	衆議院議員団（団長：小渕恵三議員）
1993年	東祥三外務政務次官
1996年	山口鶴男特派大使（アルスー大統領就任式典）
1997年	常陸宮同妃両殿下
2000年	近江巳記夫特派大使（ポルティージョ大統領就任式典）
2001年	山口泰明外務大臣政務官
2004年	森山眞弓特派大使（ベルシェ大統領就任式典）
2005年	小野寺五典外務大臣政務官（日・グアテマラ外交関係樹立70周年記念式典）
2006年	土屋品子衆議院議員
2007年	田中和徳財務副大臣（IDB総会） 横路孝弘衆議院副議長
2008年	山口泰明特派大使（コロン大統領就任式）

（2）来訪（1990年以降）

年月	要人名
1990年	デ・レオン農牧食糧大臣 ファーセン文化スポーツ大臣 デ・レオン農牧食糧大臣 リベラ外相（即位の礼）
1991年	ガルシア国会副議長（衆議院公式招待の議員団団長）
1994年	デルバジェ農牧大臣
1995年	エルナンデス厚生大臣
1996年	ステイン外務大臣（日・中米フォーラム）
1997年	カステジャノス国会議員（「グ」・日友好議連会長）
1998年	アギレウ外務次官
1999年	ヘーゲル経済企画庁長官 ヒメネス外務次官（日・中米フォーラム）
2000年	サラサール外務次官（小渕元総理葬儀）
2001年	ポルティージョ大統領（公式実務訪問）、オレジャーナ外務大臣（同行）
2002年	レジェス副大統領、ウェイマン大蔵大臣 デ・ラモス公共事業大臣 アルチラ・エネルギー鉱山大臣
2003年	レジェス副大統領、デ・コティ文化スポーツ大臣、ミランダ観光庁長官（マヤ文明展開会式出席）、カセレス環境大臣（世界水フォーラム出席）
2003年	セッツ農牧食糧大臣
2004年	ダリィ環境大臣（地球観測サミット） モンテホ和平庁長官
2005年	デ・ボニージャ大蔵大臣（IDB沖縄年次総会）
2005年	ベルシェ大統領（日本・中米首脳会談、博覧会賓客）、 ブリッツ外相（大統領に同行）
2006年	ブリッツ外相（外務省賓客） キシュタン和平庁長官 アセーニャ教育相（STSフォーラム）
2007年	マテウ文化スポーツ大臣（インカ・マヤ・アステカ展） アセーニャ教育相（STSフォーラム）

7.二国間条約・取極

1971年　貿易上の待遇供与に関する取極
1976年　査証相互免除取極
1978年　技術協力協定
1987年　青年海外協力隊派遣取極