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一般事情

1.面積

13万平方キロメートル（日本の約3分の1）

2.人口

約1,132万人（2011年）

3.首都

アテネ（人口約300万人）

4.民族

ギリシャ人

5.言語

現代ギリシャ語

6.宗教

ギリシャ正教

7.国際日

3月25日（独立記念日）

8.略史

年月	略史
1821年	オスマントルコから独立戦争
1946～1949年	内戦
1952年	NATO加盟
1967～1974年	軍事政権
1974年	君主制廃止、共和制へ
1974年～1981年	新民主主義党（ND）政権
1981年	EU加盟
1981年～1990年	全ギリシャ社会主義運動党（PASOK）政権
1990年～1993年	ND政権
1993年～2004年	PASOK政権
2004年～2009年	ND政権
2009年10月～	PASOK政権

政治体制・内政

1.政体

共和制

2.元首

カロロス・パプーリアス大統領
（Mr.karolos PAPOULIAS）
（2010年3月再任　任期5年）

3.議会

一院制（300議席、任期4年）

4.政府

（1）首相　ルーカス・パパディモス

（2）外相　スタヴロス・ディマス

5.内政

（1）1974年の軍事政権崩壊以後，新民主主義党（ND）と全ギリシャ社会主義運動党（PASOK）による実質的な二大政党制が成立。

（2）2004年以降はNDが政権与党にあったが，2009年10月の総選挙によりパパンドレウ党首を首相とするPASOK 政権が発足。新政権はND政権下の財政収支統計の誤りを指摘し，財政赤字を大幅に上方修正したため，ギリシャ財政の不安が拡大。

（3）PASOK政権は、EU、IMFの支援を受けつつ、財政再建に向けて付加価値税の税率引き上げ、新規不動産税の導入などの歳入増策、公務員給与の引き下げ等の歳出削減策、専門職制度の自由化などの規制緩和策及び国有資産の売却等の施策を進めたものの、これら財政再建策に対する労組等を中心としたデモやストライキが頻発。

（4）2011年10月の欧州理事会にて合意されたギリシャ向け第2次支援をめぐるパパンドレウ首相（当時）による突然の国民投票実施表明は、野党や国際社会からの反発に加え与党内からも離党者がでるなど反発を招き、同首相は退陣。11月，元ギリシャ中央銀行総裁であり、欧州中央銀行副総裁も務めたルーカス・パパディモス氏を首班とした新政権（PASOK，ND及び国民正統派運動(LAOS)による連立内閣）が成立。上記第2次支援に関してEU，IMFと新たなメモランダムを締結すべく、最低賃金の引き下げやボーナスのカットなどを含む改革について議論が行われている。

外交・国防

1.外交基本方針

（1）欧州統合への積極的関与

（2）キプロス問題、エーゲ海問題をめぐるトルコとの対立関係の調整

（3）バルカン諸国との関係強化

2.軍事力（ミリタリー・バランス　2009年）

（1）予算　約56億ユーロ（2008年）

（2）兵役　徴兵制：最長12ヵ月

（3）兵力　陸軍　93,500人、海軍　20,000人、空軍　31,500人
　

経済

1.主要産業

サービス業、鉱工業、農林水産業

2.GDP

3,054億ドル（2010年：IMF）

3.一人当たりGDP

27,310ドル（2010年：IMF）

4.経済成長率（対GDP比）

-4.35％（2010年：IMF）

5.（消費者）物価上昇率

4.7％（2010年：IMF）

6.失業率

18.4％（2011年：ギリシャ統計局）

7.総貿易額

（1）輸出　約171億ユーロ（2010年：ギリシャ中央銀行）

（2）輸入　約454億ユーロ（2010年：ギリシャ中央銀行）

8.主要貿易品目

（1）輸出　果実、果実加工品、タバコ等

（2）輸入　鉱油、機械類、電気機器、船舶等

9.主要貿易相手国（2009年：インターナショナルトレードセンター）

（1）輸出　ドイツ、イタリア、キプロス、ブルガリア、米国

（2）輸入　ドイツ、イタリア、中国、フランス、オランダ

10.通貨

ユーロ

11.為替レート

1ユーロ＝約99.94円（2012年1月現在）

12.経済概要

（1）2009年10月解散総選挙の結果発足したパパンドレウ政権（当時）は、財政赤字の大幅な修正を発表。市場の不信から国債発行が困難となり財政危機に陥ったギリシャに対し、2010年5月、EU及びIMFは1,100億ユーロ規模の融資を決定。融資の条件として政府は緊縮策・財政再建策を進めるも、構造改革・民営化措置の遅れや緊縮策の影響から景気後退が続き財政再建が遅れていたことを受けて、2011年10月，ユーロ圏首脳会合にて民間債権者による自発的参加による50％の元本削減を含む、総額1300億ユーロの二次支援が決定された。元本削減の詳細を含む協議が続けられている。

（2）財政赤字削減に向けた緊縮策の影響もあり経済の落ち込みが続いており、2011 年の経済成長率は-5～-6に達するものと見られている。経済の停滞は失業率にも現れており、財政問題発覚前の2009年9月の失業率9.1％から倍増し、2011年10月には18.4％を記録している。

（3）財政再建にむけて政府は、公的機関の統廃合、政府系企業の民営化及び国有資産の売却を進めている。2011年6月に議会にて可決された中期財政計画に基づき、通信公社、ガス公社等の株式売却や旧アテネ国際空港跡地の再開発事業の促進などが進められている。

二国間関係

1.政治関係

伝統的に友好関係。

2.経済関係

　貿易面では恒常的に日本からの輸入超過の状態が続いている。また、直接投資の面では、現地法人も含め日系企業約20社がギリシャに進出（商社、メーカー等）。ギリシャからは販売業や貿易コンサルタント業など数社が対日進出。

（1）貿易

（イ）貿易額（単位：億円）

年号	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
日本からの輸入	1,429	971	1,649	1,536	1,259	640.43	480.55
日本への輸出	135	128	88	66	105	55.96	54.56

（ロ）主要貿易品目（2010年）

日本からの輸入:船舶、自動車、一般機械
日本への輸出:魚肉、タバコ、果実、オリーブ

（2）日本からの観光客数（単位：千人）

年号	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
観光客数	78	73	70（70）	54（56）	56	79	50	57	10	6.7	11

（注）出典：日本財務省、ギリシャ統計局。

3.文化関係

（1）2009年の日・ギリシャ修好110周年の機会には、ジャパン・ウィークをはじめ様々な日本紹介文化行事が行われた。

（2）ギリシャの高等教育機関に日本研究の機関は存在しないが、推定で約600～700人のギリシャ人がギリシャ国内に約17校ある日本語学習機関で日本語を学習している。また、日本政府は国費で毎年3～5人程度の文部省国賓（研究留学生）を受け入れている。

（3）日・ギリシャそれぞれ8つの都市と1つの通りが姉妹都市関係を結んでいる。また、アテネマラソンと長野マラソンは提携関係にある。

4.在留邦人

730人（2011年10月現在）

5.在日ギリシャ人数

約300人（2011年12月現在）

6.要人往来

（1）往（1996年以降）

年月	要人名
1996年4月	小川外務政務次官
1996年6月	高円宮同妃殿下お立ち寄り 相沢英之特派大使（パパンドレウ前首相の葬儀参列）
1997年5月	海部元総理
1999年3月	常陸宮同妃両殿下
1999年4月	高村外務大臣
1999年10月	斉藤参議院議長
2000年9月	綿貫衆議院議長
2001年1月	森総理大臣
2002年9月	倉田参議院議長
2003年5月	小泉総理大臣
2004年8月	河村文科大臣、小野文科副大臣、馳文科大臣政務官、常陸宮同妃両殿下
2006年1月	河野衆議院議長
2006年5月	山中外務大臣政務官、三浦農水副大臣
2006年6月	小坂文科大臣

（2）来（1990年以降）

年月	要人名
1990年9月	ミツォタキス首相、ザネタキス副首相、エヴェルト総理府大臣、パレオクラサス大蔵大臣（国際オリンピック委員会総会に出席）
1990年11月	ミツォタキス首相（及びディマス産業・エネルギー・技術大臣）（即位の礼参列）
1992年	パウリディス海運大臣
1993年1月	ポリドラス外務次官
1996年12月	パンガロス外務大臣（外賓）
1997年8月	ヴェニゼロス文化大臣
1998年2月	パパンドレウ外務副大臣
1999年9月	ジシス国家経済政務次官
2001年5月	ニオティス外務政務次官
2002年3月	シミティス首相（公賓）
2004年11月	バシアコス農業発展・食料大臣
2005年2月	オルファノス文化副大臣
2005年5月	アロゴスクフィス経済・財務大臣（博覧会賓客） ベナキ国会議長（衆議院議長招待）
2005年11月	カラマンリス首相（実務訪問賓客）
2007年4月	リアピス運輸・通信大臣

7.二国間条約・取極

修好通商条約（1899年締結）
査証取極（1956年締結）
航空協定（1973年締結）
文化協定（1981年締結）